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18日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぎ、17日午後6時までの1日で、新たに23万2800人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと伝えました。

また、先月下旬以降の発熱者の累計は、171万5900人余り、死者は62人に上っているとしています。

こうした中、キム・ジョンウン総書記は17日、党の中核をなす政治局常務委員による会議を開き、当面の防疫対策や政策の方向性について話し合いました。

この中でキム総書記は「建国以来初めて直面した防疫の試練で現れた危機対応能力の未熟さや、幹部たちの非積極的な態度が、弱点をさらけだして重大な結果を招いた」と述べて幹部らの対応を批判し、内部の引き締めを図りました。

国営の朝鮮中央テレビの映像ではキム総書記を含む9人の出席者全員がマスクを着用せず発言をしていて、部屋のドアが開け放たれているのが確認できます。

一方、消息筋によりますと、北朝鮮は16日、国営のコリョ（高麗）航空の輸送機3機で中国から解熱剤や検査キットを搬入したとみられるということで、後ろ盾の中国に対し、ぜい弱といわれる医療体制への支援を仰いだとみられています。

アメリカ国務省のプライス報道官は17日の記者会見で、北朝鮮がワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からの支援を拒否していると指摘したうえで「明らかに必要とされているワクチンの提供を拒み、人道状況の改善には何の関係もない核・ミサイル開発計画に巨大な資金を投入し続けているのは大いなる皮肉と言うよりも悲劇だ」と述べました。

さらに「北朝鮮の指導部は自分たちを豊かにし、その取り巻きたちだけを気にかける一方、市民たちは新型コロナウイルスというさらなる重荷を背負わされ苦しんでいる」と述べて北朝鮮指導部の対応を非難しました。

北朝鮮は、国内で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が依然として相次ぐ中、17日午後6時までの一日で新たに23万2800人余りに発熱の症状が確認され、6人が死亡したと発表しました。

また、先月下旬以降の発熱者の累計は171万5900人余り、死者は62人に上っているとしています。

国営テレビは、首都ピョンヤンで軍医ら3000人近くが数百か所の薬局に派遣されたほか、140万人を超える医師や医科大学の学生らが検査や治療にあたるとともに、新型コロナの「治療案内指導書」が作成され各地に配布されたと伝えました。

さらに、ピョンヤンの1万世帯余りに白菜などの食料が供給されたのに加え、キム・ジョンウン総書記の自宅の常備薬が南西部のファンヘ（黄海）南道に届けられたということです。

キム総書記は朝鮮労働党の会議で幹部らの対応を批判し、内部の引き締めを図る一方、国民に寄り添う姿勢もアピールしていますが、国外からのワクチンの受け入れを拒んでいる中で感染の封じ込めが進むのかは不透明です。

韓国大統領府の国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は、18日の記者会見で、アメリカが北朝鮮に対し、新型コロナウイルスへの対応で支援を打診したものの、回答がないと明らかにしました。

また、今月21日に予定されている米韓首脳会談で、新型コロナをめぐる北朝鮮への支援が議題になるのかという質問に対しては「保健に関する協力で議論はできるかもしれないが、北が反応する前なので具体的な話は難しいのではないか」と述べました。

一方、キム次長は、アメリカのバイデン大統領が韓国を訪問している間に、北朝鮮が7回目の核実験を行う可能性は相対的に低いと見ているとしたうえで、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射は差し迫っているとする見方を示しました。

アメリカの一部メディアは、バイデン大統領の日本と韓国への訪問が予定される中、北朝鮮が近くICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるという見方を伝えました。

このうちアメリカのCNNテレビは17日、アメリカ政府高官の話として、北朝鮮が今後2日から4日以内にICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射するため準備を進めていると見られると伝えました。

CNNテレビによりますと、この高官は最新の衛星写真の詳細については明らかにしなかったものの「これまでの発射の際に確認されていたことが、いま確認されている」と述べたということです。

また、FOXニュースも関係者の話として、北朝鮮が今後2日から8日以内にICBMを発射する可能性があると伝えています。

北朝鮮はことしに入り、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているうえ、7回目の核実験に向けた準備を進めていると見られています。

アメリカのバイデン政権は北朝鮮に対し、非核化に向けた対話の再開を呼びかけていますが、アメリカ政府によりますと、北朝鮮はこれに応じておらず、核・ミサイル開発に歯止めが掛けられていません。

バイデン大統領は、今月20日から5日間の日程で、日本と韓国を訪問し、岸田総理大臣や韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談する予定で、両首脳との会談では、北朝鮮への対応をめぐっても意見が交わされる見通しです。

書類送検されたのは、横浜市鶴見区に住む韓国籍の57歳の男性会社員と、東京 北区に住む朝鮮籍の75歳の無職の女性の、2人です。

警察によりますと、男性会社員は、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本のスマートフォンアプリの開発などに関わった報酬、およそ170万円を不正に送金したとして、また、女性はそれをほう助したとして、いずれも銀行法違反の疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、IT技術者は、書類送検された会社員の名義を使って技術者を企業に紹介する日本のサービスに登録し、アプリの開発を請け負っていたということで、警察は報酬の一部を北朝鮮に送っていたとみて詳しく調べています。

警察によりますと、調べに対して2人は容疑を認めていて、会社員はIT技術者について「仕事で訪れた北朝鮮のピョンヤンで知り合った」と話しているということです。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、民主化を求める学生たちを軍が鎮圧したいわゆる「光州事件」の追悼式典で演説し、「自由民主主義を守った5月の精神は国民統合の礎だ」と強調しました。
大統領選挙に僅差で勝利し、5年ぶりの保守政権を発足させたユン大統領としては革新系の支持者の多い地域で国民の統合を訴えた形です。

「光州事件」は1980年5月、韓国南西部のクワンジュ（光州）で、クーデターで政権を握った軍部に反発して民主化を求める市民や学生を、軍が武力で鎮圧した事件です。

発生から42年になる18日、犠牲者が埋葬されている現地の国立墓地で追悼式典が行われ、ユン・ソンニョル大統領が演説を行いました。

この中でユン大統領は「自由民主主義を血で守った5月の精神は国民統合の礎だ。5月の精神が国民を団結させ、危機や挑戦から私たちを守ると確信している」と強調しました。

式典には、ユン政権の閣僚や保守系の与党の議員も多く出席し、最後には犠牲者を悼む歌を全員で斉唱しました。

クワンジュやその周辺は、革新系の野党の支持者が多い地域として知られていて、ことし3月の大統領選挙で、革新系の候補に僅差で勝利し、5年ぶりの保守政権を発足させたばかりのユン大統領としては、国民の統合を訴えた形です。

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