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ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援として、日本が表明している円借款が今月中にも始まることになり、日本側の窓口となるJICA＝国際協力機構とウクライナ政府との調印式が行われました。

日本政府は、ウクライナ政府に復興や経済対策の財源などとして3億ドル、日本円で390億円規模の借款を行うことを表明していて、JICAは日本側の窓口となります。

16日は、東京 千代田区のJICA本部とウクライナの首都キーウをオンラインでつないで調印式が行われ、JICAの田中明彦理事長とウクライナのマルチェンコ財務相が契約書にサインしました。

田中理事長は「この侵略と人道上の危機は、民主主義の価値観を共有する国際秩序に対する今世紀最大の挑戦だ。この脅威に断固として立ち向かわなければならない」と述べ、支援の意義を強調しました。

これに対し、マルチェンコ財務相は「私たちの歴史にとって重要なこの時期に、日本は経済や軍事など、あらゆる分野でウクライナを支援してくれている」と感謝の意を示しました。

JICAによりますと、日本からの借款のうち、まず、およそ1億ドルが今月中にもウクライナ側に送金される予定で、日本政府は残りの借款についても、早い時期に行う方針です。

大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

このうち、三井住友フィナンシャルグループは、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁を受けて、関連する融資で貸し倒れに備えた費用を計上したほか、グループ会社が保有するロシア向けの航空機が回収できなくなったため、合わせて1000億円の影響が出たとしています。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は会見で「最悪の場合は、ロシアの現地法人が接収されるなどのリスクもあり、今後が見通しづらい状況にある」と述べました。

また、三菱UFJフィナンシャル・グループが、ロシア関連の融資で、貸し倒れに備えた費用を1400億円計上したほか、みずほフィナンシャルグループも1161億円を計上しました。

この結果、ロシア関連の業績への影響は、3社で合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

一方、各社の最終的な利益は、
▽三菱UFJが、前の年度から45.5％増えて1兆1308億円と、過去最高となったほか、
▽三井住友は37.8％増えて7066億円
▽みずほは12.6％増えて5304億円となりました。

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は来週24日に東京で開催される予定です。

これを前に開設された特設サイトでは、クアッドの首脳がこれまでに対面で1回、オンラインで2回開いた会合の内容や、それぞれの会合で出された共同声明などが紹介されています。

またロゴマークも公表され、アルファベットの大文字の「Q」の一部に日の丸をイメージした赤い丸があしらわれています。

内閣広報室によりますと、国内で開かれる国際会議で総理大臣官邸のホームページに特設サイトを立ち上げたのは、G7＝主要7か国とG20＝主要20か国の首脳会議以外では初めてだということで、今回の会合の内容などを今後発信したいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発する方針で、エンジンを担当するIHIがことし1月から、イギリスのロールス・ロイス社と共同研究を始めています。

また、今月行われた岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相との首脳会談で、次期戦闘機の開発に関する両国間の協力の全体像を、ことしの年末までに合意することで一致したことを踏まえ、防衛省は、機体の開発でも協力する方向で調整を進めることになりました。

具体的には、全体を統括し、機体も担当する三菱重工業がイギリスのBAEシステムズと協力を協議することにしています。

次期戦闘機の開発にあたっては、前回、国内企業主導で戦闘機を開発してから40年以上がたっているため、アメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになっています。

ただ、エンジンに続き、機体でもイギリスと共同で研究・開発する方向となることから、参加各社の連携の在り方も併せて検討することにしています。

防衛省は、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに、次期戦闘機の配備を始めたいとしています。

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#外交・安全保障