NY市場 ダウ平均一時1100ドル超の急落 企業業績悪化への懸念 #nhk_news https://t.co/uEG1KpgnRR
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月18日
18日のニューヨーク株式市場では、この日発表された小売り大手、ターゲットの先月までの3か月間の決算が大幅な減益となったことなどから、記録的なインフレを背景に燃料費や人件費といったコストが増加して企業業績が悪化することへの懸念が強まりました。
このため取り引き開始直後から小売りを中心に幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時1200ドルを超える急落となりました。
終値は前日に比べて1164ドル52セント安い3万1490ドル7セントと、ことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値となりました。
下落幅は終値としておととし6月以来、1年11か月ぶりの大きさとなりました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.7％の急落となりました。
ターゲットの株価は前日に比べて24.9％の急落でした。
市場関係者は「前日（17日）に発表された小売り大手、ウォルマートの決算でも業績が悪化していたため投資家の間で緊張感が高まり、売りが売りを呼ぶ展開となった」と話していて、インフレが企業の収益を圧迫し景気を減速させることへの警戒が強まる状況となっています。
アメリカの小売り大手の間では記録的なインフレを背景に商品を仕入れる際の費用や人件費といったコストが増加し、先月までの3か月間の決算で減益となる企業が相次いでいます。
このうちターゲットが18日に発表した先月までの3か月間の決算によりますと
▽売り上げは前の年の同じ時期と比べて4％増加した一方
▽最終的な利益は10億900万ドル、日本円でおよそ1300億円と前の年の同じ時期と比べて51.9％減少しました。またウォルマートが17日に発表した先月までの3か月間の決算では
▽売り上げが前の年の同じ時期と比べて2.4％増加した一方
▽最終的な利益は20億5400万ドル、日本円でおよそ2600億円と前の年の同じ時期と比べて24.8％減少しました。両社ともに増収となったものの、アメリカで続く記録的なインフレを背景に商品を仕入れる際の燃料費などの費用や人件費といったコストが増加したため大幅な減益となりました。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは「異常な環境を反映した業績で、特に食料と燃料におけるアメリカの物価上昇が予想以上に収益を圧迫した」とコメントし、コストの一部は今後商品価格に転嫁していく考えだということで、コストの上昇がさらなる値上げへとつながる状況になっています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年5月18日
ＥＳＧ
世界で最も知名度の高い電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラがＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に焦点を絞った米Ｓ＆Ｐ500ＥＳＧ指数の構成銘柄から除外された。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズは、テスラのＥＳＧスコアは過去１年間「非常に安定」しているものの、世界の同業他社のスコアが改善したことで順位を落としたと説明。労働環境や自動運転システムに関連した死亡・負傷事故への調査におけるテスラの対応を巡る懸念にも言及。低炭素戦略の欠如や業務遂行に関する規範もマイナスな要素となったという。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイートで、ＥＳＧは「詐欺」だと批判した。スタグフレーション不可避
米経済は一時的なスタグフレーションを回避することができず、市場は深刻な成長低迷のリスクにまだ注意を払っていないと、グラマシー・ファンド・マネジメントのモハメド・エラリアン会長が警告。恐らくリセッション（景気後退）を回避できるが、「成長には減速が見られ、われわれはインフレ高止まりを目の当たりにしている」と続けた。米金融当局が2021年からインフレは「一過性」との見方を示していたことが、今の状況を招く一因となったと同氏は批判した。リセッションの可能性
米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンＣＥＯは、成長の減速と資産価格の下落に顧客は備えているとし、「極度に懲罰的な」インフレで経済への課税が生じているとの見方を示した。「リセッション（景気後退）の可能性はある」と述べた。株価下落は予測可能だが、相場混乱が信用スプレッドに波及する場合は「やっかいなこと」になるとした。「金融状況の引き締まりが見られる」とし、「金融政策が一段と大きく引き締められる環境に入りつつあることを踏まえれば、資産価格に起きていることは驚きではない」と語った。ＳＥＣのメス
ウォール街の主要金融機関に対し、トップトレーダーやディールメーカーが使う個人の携帯電話100台余りを対象に組織的調査に着手するよう米証券取引委員会（ＳＥＣ）が指示している。通信アプリ「ワッツアップ」などプラットフォーム経由のひそかなメッセージのやりとりに対し、かつてない規模で調査のメスが入る。シティグループとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、英銀ＨＳＢＣホールディングス、クレディ・スイス・グループを含む金融機関は、米当局の調査要請に対応している最中としているが、これら全てが社員や行員の携帯にアクセスしているかどうか明らかでない。専門職同士や顧客との会話で許可されていないメッセージプラットフォームを利用する慣行がどの程度広がっていたか、米金融規制・監督当局が把握する狙いがある。25％超える株安
ディスカウントチェーン大手ターゲットの株価が急落し、一時25％を超える下げとなった。同業の米ウォルマートも前日、利益見通しを引き下げている。ターゲットのブライアン・コーネルＣＥＯは、２－４月（第１四半期）に急増した経費について、落ち着く兆しはほとんど見られないと説明。通期の売上高営業利益率が６％程度にとどまり、従来予想を２ポイント下回るとの見通しを示した。第１四半期の調整後利益は、ブルームバーグがまとめたアナリスト23人の予想の最低値を下回った。バイタル・ナレッジのアダム・クリサフルリ氏は「食品とガソリンのインフレにより消費者の裁量・一般商品への支出が減っており、店側は商品を売りさばくために大幅な値引きを余儀なくされている」と分析した。
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