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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。

ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。

一方、ドネツク州の知事は21日、日本政府の支援を受けて2016年に改修された、スビャトヒルスクにある音楽学校がロシア軍の攻撃で破壊されたことを明らかにしました。

また、ウクライナの公共放送は、21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝えていて、このうちセベロドネツクでは、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。

セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとしてロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。

こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。

ゼレンスキー大統領はこれに先立つ21日のビデオ演説で「これまでにロシア軍は1873の教育施設を破壊した」と非難した上で「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に呼びかけ、長期戦に備える構えを示しています。

#人間の盾

ウクライナ最高会議(議会)は22日、ロシア軍がウクライナ侵攻の象徴として使う「Z」と「V」のシンボルの使用禁止を可決した。ゼレンスキー大統領が求めている教育および歴史目的の使用は認めた。

野党議員による通信アプリ「テレグラム」への投稿によると、定数423の議会で賛成票は313票に上った。

ZとVはどちらも、ロシア語を表記する文字にないが、ロシア軍の車両や装備などに、ウクライナ侵攻への支持を表すシンボルとして広範に使われている。

ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会はスイス東部のダボスで毎年開かれていますが、去年は新型コロナウイルスの影響で見送られ、2年ぶりに対面での開催となりました。

各国の政府関係者や企業の経営者などおよそ2500人のリーダーたちが参加する今回、主要なテーマはウクライナ情勢への対応です。

23日にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインでスピーチを行うほか、25日にはクレバ外相が直接、議論に参加することになっています。

一方、ロシアからの参加は認められていません。

世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁は、NHKのインタビューに対し「今回の会議では、ウクライナの指導者とともに、復興にどのように貢献できるかを話し合う。支援に向けて、参加している民間企業が積極的に役割を果たすことを期待している」と述べました。

会議は今月26日まで開かれ、各国で深刻になっているインフレや食料不足の問題などについても意見が交わされます。

ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。

ウクライナの公共放送は21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝え、このうち、セベロドネツクでは子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。

セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日、「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も、「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとして、ロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。

こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。

ゼレンスキー大統領は、これに先立つ21日、「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に呼びかけ、長期戦に備える構えを示しています。

ウクライナは、小麦やトウモロコシといった穀物の、世界有数の輸出国で、戦闘の長期化が見込まれるなか、世界の食料安全保障にも影響が広がっています。

AUアフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領は22日、「平和を望み、停戦と対話に向けて動く。これはアフリカ全体の立場だ」と述べ、今後ロシアとウクライナを訪れ、停戦を呼びかける考えを示しました。

ウクライナ情勢の悪化に伴い、アフリカでは穀物や燃料の価格が高騰していることから、深刻な食糧危機への懸念を両国に訴えるねらいがあるとみられます。

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【馬淵睦夫】 ひとりがたり グロムイコ回想録より学ぶ

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1924年レーニンの死後、中央委員会で七人組が台頭すると、トロツキーはルィコフやツゥルーパを筆頭とする中央委員会の多数派と対立、次第に政策決定の場から外れる。トロツキーイデオロギーでも党の主流派と対立。「左翼反対派」、ついで「合同反対派」を組織して抵抗するが、戦争と内戦に疲弊した大衆を味方につけた主流派の前に敗北し、1925年トロツキーは軍のコミッサール・外務人民委員の地位を解任され、閑職に追いやられた。1927年には政府・党の全役職を解任され、1928年に中央アジアのアルマ・アタ(現在のカザフスタンアルマトイ)へ、1929年にはソビエト連邦から国外追放されるに至った。

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事の発端は、クレムリンの改修工事に伴う大掛かりな収賄事件だった。エリツィン大統領と娘たちが、スイスの建築会社から自由に使えるクレジットカードを渡されたという疑惑をはじめ、ロシア高官たちのマネーロンダリングが取り沙汰された。検事総長のスクラートフが事件を厳しく追求していたが、当時FSB(連邦保安局・KGBの後継機関)長官だったプーチンは、スクラートフが売春婦と興じる盗撮ビデオを公にして、彼を失脚させることに成功した。

プリマコフ首相によるエリツィン追い落とし工作も未然に防いだプーチンは、1999年8月、エリツインから首相に任命される。就任直後、ロシア各地で起きたアパート爆破事件への報復措置として、素早くチェチェンへの軍事攻撃を開始したことが、ロシア人の愛国心を揺さぶった。エリツィンと近しい新興財閥のベレゾフスキーが、自らの所有するロシア公共テレビの人気コメンテーターであるドレンコを動員し、キャンペーンを行ったことなども効を奏し、国民の間でのプーチンの支持率が高まっていった。

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「1999年にモスクワなどロシア国内3都市で発生し、300人近い死者を出したロシア高層アパート連続爆破事件は、チェチェン独立派武装勢力のテロとされたが、 実は第2次チェチェン侵攻の口実を得ようとしていたプーチンを権力の座に押し上げるためFSBが仕組んだ偽装テロだった」と証言した

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#テレビ

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14年前、隣国のロシアによる軍事侵攻を受けた、黒海沿岸の国、ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使は23日、都内で記者会見を開き、ウクライナに侵攻したロシアを改めて非難しました。

レジャバ大使は「世界の国々がロシアの脅威をようやく実感するようになってきた。われわれは『有事があってからでは遅い』と警鐘を鳴らしてきた」と述べ、経済分野でロシアと協力関係を築いてきた国々も、軍事的脅威については認識を改めるべきだと、訴えました。

また2008年、ロシアが一方的に独立を承認し、軍を駐留させている、ジョージア北部の南オセチアで、ロシアへの編入を目指す動きがあることについて「法的な根拠はない。南オセチアが世界から隔離され、より不利な状況になるだけだ」とけん制しました。

そのうえで「ロシアの脅威がどうであれ、われわれがEUNATOへの加盟を目指す方針を変えることはない」と述べ、今後もウクライナと足並みをそろえ、アメリカやヨーロッパとの関係を強化していく考えを強調しました。

ロシアのルデンコ外務次官は「ウクライナが建設的な立場を示せば、直ちに」ウクライナとの交渉に復帰する用意があると述べた。ロシア通信(RIA)が伝えた。

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の捕虜交換について、協議実施の可能性を否定しないとも述べた。

ロシア国防省は23日、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州の指揮所や弾薬庫、対空ミサイルシステムなどを攻撃し、破壊したと発表しました。

また、北西部ジトーミル州の鉄道の駅周辺を巡航ミサイルで攻撃して、東部のウクライナ軍の前線に移送されようとしていた兵器を破壊したと主張しています。

ロシア軍は今月20日、東部ドネツク州の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、ドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。

中でも激しい攻防が続いているのが、ルハンシク州の都市でウクライナ側の拠点の1つセベロドネツクです。

ウクライナの公共放送は21日、このセベロドネツクで、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したと伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、セベロドネツクはルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点で、ロシア軍が包囲しようとしていると分析しています。

ゼレンスキー大統領は、21日「われわれはセベロドネツクなどでロシアの進撃を阻止している。今後も勝利に向かって戦い続ける必要がある」と国民に抗戦を呼びかけ、ウクライナ軍による反撃で戦闘は長期化する見通しとなっています。

一方、イギリス国防省は23日に発表した分析で「ロシア軍は軍事作戦の最初の3か月間で、旧ソビエトアフガニスタンに侵攻した9年間で経験したのと同様の死者数が出ている可能性が高い」と指摘しました。

1979年からのアフガニスタンへの軍事侵攻で、旧ソビエト側ではおよそ1万5000人の死者が出たとされ、今回の軍事侵攻によるロシア側の厳しい現状が浮き彫りとなっています。

そのうえで、要因として戦術の貧弱さ、航空戦力が限定的であること、柔軟性の欠如、そして失敗とミスを繰り返す指揮などをあげ、ロシア軍の損害がさらに増え続ければ、ロシア国内で軍事侵攻に対する市民の不満が強まり、それを表明する社会の機運が高まるかもしれないと分析しています。

世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」で、ウクライナのゼレンスキー大統領が、23日、オンライン形式でスピーチを行い、企業の経営者や政府関係者たちに向けてロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ことしのダボス会議の主要なテーマは、『歴史的転換点における政策とビジネス戦略の行方』だが、ことしは、世界にとって大きな転換点となった。まさに力によって世界が支配されるかどうかが決まる瞬間となっている」と述べました。

そして「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとするほかのすべての潜在的な侵略者が、その行動に対する結果を明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」として、ロシア産の石油の禁輸や貿易の停止など、ロシアへの制裁を最大限に強化するよう訴えました。

また、ゼレンスキー大統領は、軍事侵攻から3か月がたつなかでもロシアへの抵抗を続けているウクライナに対して一層の支援を求め、スピーチが終わると、参加者からは大きな拍手がおくられました。

ゼレンスキー大統領の演説を会場で聴いた世界のビジネス関係者からはウクライナを支持する声が聞かれました。

中米コスタリカの銀行を代表して出席している女性は「ロシア市場からの撤退も最大限の制裁も簡単なことではないがいまが実行するときだ。そうしなければ、これが前例となり、再び同じ事が起きかねない」と話していました。

またリトアニアのビジネス関係者は「ロシアでのビジネスから撤退した。この戦争を支援するようなことはできない」と話していました。

ダボス会議」の会場近くには、代表団が打ち合わせをしたり、ビジネスマンなどが人脈作りのためのパーティーを開いたりするため、国や企業が拠点を設置しています。

これまでロシアの代表団は「ロシアハウス」と呼ばれる建物を拠点としてきましたが、ロシアは今回、ダボス会議への参加が認められなかったことから、ウクライナは、主催者からこの建物の使用許可を得たうえで「ロシア 戦争犯罪ハウス」という名前に変えて使っています。

建物の中では、軍事侵攻による被害の様子をうつした写真を展示するなどして、現地の惨状を紹介しています。

23日は、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャの市長や現地の看護師など、ウクライナの関係者が集まり、メディアを前に軍事侵攻による悲惨な状況を訴えました。
ことし3月11日にロシア軍によって拉致され、6日間にわたって拘束されたあと解放された、南東部ザポリージャ州の都市、メリトポリのイワン・フェドロフ市長も訪れ、NHKのインタビューに答えました。

フェドロフ市長は、市の現状について「ロシア軍が退避を妨げているため、市民が街を離れることができないでいる。まだ半分の市民が残されていて、薬や医療機器を届けるという人道支援ができなくなっている」と述べました。

そして、「世界は、ウクライナの勝利のために結束しなければならない。すべての領土を取り戻さなければウクライナに未来はない」として、国際社会に対して一層の支援を訴えました。

#グローバリスト

ウクライナの裁判所は23日、ロシアの侵攻に伴う初の戦争犯罪裁判で、非武装の民間人を殺害した罪に問われたロシア軍兵士に終身刑を言い渡した。

戦車指揮官のバディム・シシマリン被告(21)は、2月28日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で62歳の民間人を射殺したとする罪を認めていた。判事は被告が上官による「犯罪命令」を実行したと述べた。

ウクライナは、1万件以上の戦争犯罪疑惑を把握しているとしている。

ロシア大統領府からは今のところ今回の判決についてコメントを得られていない。

キーウの裁判所には23日、多くのメディアが詰めかけるなか、ロシア軍の戦車部隊に所属するワジム・シシマリン軍曹(21)が出廷しました。

軍曹は、軍事侵攻が始まった直後の2月28日、ウクライナ北東部のスムイ州にある村で、自転車に乗った62歳の市民の男性に発砲し、殺害した罪に問われました。

これまでに軍曹は殺害については認める一方「狙いを定めずに発砲し、市民を殺害するつもりはなかった」として殺意を否定していました。

23日の判決で、裁判長は上官に命令されて狙ったと指摘した上で「平和や人道、国際法に対する犯罪だ」などとして、検察の求刑どおり終身刑を言い渡しました。

判決の内容を通訳に伝えられると、軍曹はうつむいたまま、小さくうなずくようなそぶりをみせていました。

検察当局によりますと、ロシア軍による戦争犯罪が疑われるケースは、5月13日の時点で1万1239件に上り、623人の容疑者を特定したということで、今後も責任を追及することにしています。

裁判が開かれた法廷には多くのメディアが入りました。被告の軍曹には弁護人がついて通訳が法廷でのやりとりを同時通訳し、インターネットでも配信されました。

これまでの審理では、殺害された男性の妻が出廷し、軍曹に「犯した罪を後悔していますか」と直接尋ねる場面もあり、軍曹は「罪を認めます。あなたが私を許せないことは理解しています」などと答えていました。

ウクライナ側は、ロシア軍の兵士の裁判を公開することで、公平性や透明性を示すとともに国際社会にロシア軍による市民への残忍な行為を印象づける狙いがあるとみられます。

戦争犯罪に問われたロシア軍の兵士がウクライナ終身刑を言い渡されたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「現地で、わが国の機関が活動しておらず、直接保護するための選択肢は多くないが、ほかのチャンネルを通じた継続的な試みを検討していないわけでない」と述べ、兵士の身柄を保護する方法を模索する考えを示しました。

#人間の盾

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