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３ ⭐️

#人間の盾

デンマークの首都コペンハーゲンで10日までの2日間開かれた「民主主義サミット」は、NATO＝北大西洋条約機構のラスムセン前事務総長などの呼びかけで開かれ、各国のリーダーや議員などが参加しました。

会議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか「ウクライナは対立の最前線になっている。自由と抑圧、そして民主主義と強権主義が対立している」と述べました。

そのうえでEUがウクライナを全面的に支援していることをロシアに示すためにも、ウクライナのEU加盟を認めるよう改めて訴えました。

また、台湾からも蔡英文総統がビデオでメッセージを寄せ、中国を念頭に「ウクライナと同様、台湾も圧力に屈しない。われわれの国と民主主義に基づく生活様式を守る決意だ。台湾の決意はウクライナと同様、民主主義の仲間を結集させると確信している」と強調しました。

ウクライナ東部で攻撃を続けるロシア軍は10日も、激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクに地上部隊を送り込みましたが、ウクライナ側の激しい抵抗にあい、一進一退の攻防が続いています。

ルハンシク州のハイダイ知事は「セベロドネツクは持ちこたえている。ロシア軍は、行く手を阻むすべてを破壊しようとしている」とSNSに投稿し、住宅などに対する無差別攻撃を非難しました。

また、ウクライナ軍の報道官は10日に「ロシアの黒海艦隊に、巡航ミサイルを積んだ潜水艦1隻が新たに加わった。ウクライナは、40発もの巡航ミサイルが撃ち込まれる脅威にさらされている」と述べ、ロシア海軍の動きに警戒を強めています。

報道官によりますと、ロシア海軍は、黒海の北西部でウクライナの船舶の航行を妨害しているほか、上陸作戦に使われる揚陸艇を配置しているということで、引き続き、海上での優勢を確保するとともに、ウクライナ軍の一部を南部にとどめるねらいがあるとみられます。

こうした中、ウクライナを訪れていたイギリスのウォレス国防相は10日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談しました。

イギリス国防省によりますと、会談では、ロシアによる違法な占領からの解放という共通の目標に向けて、両国が一層緊密に連携していくことで合意したということです。

イギリスは、ウクライナへの追加の軍事支援として、射程80キロの多連装ロケットシステム「M270」を供与すると今月発表しています。

ゼレンスキー大統領は「イギリスは兵器、資金、制裁の3つの分野で、ウクライナ支援のリーダーシップを発揮している。約束したことを、必ず行動に移す国だ」とSNSに投稿し、謝意を示すとともに、軍事支援のさらなる拡大に期待を示しました。

日本や欧米など38か国が加盟するOECDは、本部があるパリで2日にわたって閣僚理事会を開き、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に与えた影響と今後の課題について10日、閣僚声明をまとめました。

声明はまず、侵攻を続けるロシアを強く非難したうえで加盟国はウクライナと連帯し「これから予想されるさまざまな地政学的な課題に断固として立ち向かうことを決意している」としています。

そのうえで、ロシアによる戦争はインフラや農産物を破壊し、エネルギーや食品などの物価の上昇を招き、サプライチェーンの混乱を引き起こしていると指摘しました。

声明は、食糧危機への不安が高まる中で農産物の輸出制限措置をとらないよう国際社会に求めるとしています。

さらに声明は、特に途上国で極度の貧困や深刻な食料不安が増しているとして、OECDの加盟国が積極的に手をさしのべるべきだとしています。

ロシア外務省は１０日、リャプコフ外務次官が米国のサリバン駐ロシア大使と会談を行ったと発表した。

会談はモスクワで実施。二国間問題について協議したとしているが、これ以上の情報は明らかにしていない。

プーチン氏は発言の中で、ピョートル大帝は征服を試みたわけではなく、ロシアに正当に帰属する領土を巡って戦っていたとの見方を示した。

そのうえで今日のウクライナ戦争との類似点を指摘し、ウクライナは正統な主権国家ではなく、実際はロシア領なのだから最近の軍事行動は正当化されると示唆した。

プーチン氏は「なぜピョートル大帝はあそこに行ったのか」と問いかけ、「彼は（領土を）奪い返し強固にした。我々の運命も『奪い返し強固にする』することにあるようだ」と主張した。

さらに、欧州諸国は当初、サンクトペテルブルクをロシア領と認めていなかったと指摘。クリミア半島を含め、欧米諸国がロシアの領土と認めていないウクライナの占領地での状況と同一視した。

ウクライナ東部で攻撃を続けるロシア軍は、10日も激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクに地上部隊を送り込みましたが、ウクライナ側の激しい抵抗にあい、一進一退の攻防が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、東部の戦況について「ドンバスで非常に激しい戦闘が続いている。ウクライナ軍は占領者の攻勢を阻むためあらゆる手段を講じている」と述べ、欧米各国に軍事支援の継続を訴えました。

一方、ウクライナ軍の報道官は10日、ロシア海軍の動きについて、黒海の北西部でウクライナの船舶の航行を妨害しているなどと説明しました。

ウクライナ南部の港湾都市、オデーサのトゥルハノフ市長は10日、NHKのインタビューで、港がロシア軍に封鎖され、穀物が輸出できない状況だとしたうえで「ロシアの艦船が黒海に展開していることは、オデーサが危険地帯であり、攻撃が行われる可能性があるということだ」と述べ、ロシア軍の攻撃に備えることが最優先だと強調しました。

そのうえで、状況を打開するには、NATO＝北大西洋条約機構が艦船を派遣して防衛にあたるか、ロシア側からオデーサの安全について確約を得なければならないとしたうえで「それが早ければ早いほど、ウクライナの穀物輸出の再開も早くなるだろう」と述べ、国際社会に支援を訴えました。

ウクライナからの穀物の輸出をめぐって、国連のWFP＝世界食糧計画のビーズリー事務局長は8日、SNSに投稿した動画の中で「ウクライナは世界の重要な穀倉地帯だが、市場から消えたことで国境を越えて影響が広がり、食料不足や価格の高騰などがアフリカや中東などで起きている」と述べ、具体的に小麦や小麦粉の値段は、レバノンで47％、リビアで15％、上昇していると指摘しました。

そのうえで「今すぐ行動をしないと大きな代償を払うことになる」と述べ、黒海の港からの輸出の再開や国際社会による資金支援などが必要だと訴えました。

ウクライナ南部、オデーサの港を拠点に穀物の輸出などを手がける物流会社は、ロシア軍による侵攻後、オデーサから海上輸送ができなくなっていることから、隣国ルーマニアの港まで陸路で輸送しています。

しかし、燃料の不足や価格高騰の影響もあり、輸出にかかるコストは軍事侵攻前に比べておよそ3倍になっているということです。

また、トラックでの輸送のため運搬できる量が大幅に減り、取引先との契約を守ることが難しくなっているということです。

輸出にかかる仕事が激減するなかで、社員のなかには国内外に避難する人もいて、人数は5分の1に減っているということです。

この物流会社の経営者、ボロディミル・プロツェンコさんは、7月には、ウクライナでは小麦の収穫がピークを迎えるとしたうえで「収穫した小麦を保管できる量は限られているため、輸出が滞ったままだと生産者は畑に残さなければならない」と話し、さらに影響が広がることを懸念していました。

プロツェンコさんは、ルーマニアに関連会社を作って、新たな輸送路の開拓を進めているということですが「戦争が終わらないとビジネスは成り立たない」と話し、オデーサの港からの輸出再開の必要性を訴えていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、世界の食料安全保障への懸念が高まっていることについて、イギリスの王立国際問題研究所のティム・ベントン調査部長は「今回、食料は戦争の武器として、ロシアが自国への経済制裁を軽減しようと圧力をかけるために、全世界に向けて使用された。特定の国への攻撃ではなく、世界的な武器として食料が使われたのは初めてだ」と述べ、ロシアが黒海に面した港を封鎖し、世界の食料事情を脅かしていると批判しました。

そして、今後の影響について「オデーサでは、穀物を貯蓄する貯蔵庫が満杯となっているため、収穫の時期に収穫できない。ことしだけでなく、来年の供給も問題だ」と述べ、ウクライナからの供給不足が長引くことで、穀物や肥料の価格高騰も当面続くという見方を示しました。

また、ベントン氏は、2010年にロシアやウクライナでの干ばつの影響で穀物の価格が上昇した時を挙げ、現在と状況が似ているとして「当時の価格高騰はその後、30か国以上での暴動につながり、『アラブの春』を引き起こした。またヨーロッパへの移民が増加し、それがヨーロッパでのポピュリズムの台頭にもつながった」と述べ、今後、先進国も含めた世界中で、深刻な影響をもたらす恐れがあると警鐘を鳴らしました。

さらに、ベントン氏は、今後の対策として「地政学的な変化や紛争の増加に対応できるよう、食料システムについて考え方を変える必要がある」と述べ、輸入先の多角化に加え、食品の廃棄や過剰な消費を減らすなど、各国が食料システムを抜本的に見直すことが必要だと指摘しました。

開通したのは、ロシア極東のアムール州と、中国東北部の黒竜江省の間を流れるアムール川にかかる長さ1キロ余りの道路橋です。

10日は開通式が行われ、オンラインで参加したロシアのトルトネフ副首相は「今の分断された世界でロシアと中国の橋は象徴的な意味を持ち、両国の人々を結ぶ友情の糸となるだろう」とあいさつしました。

また、中国の胡春華副首相は「この橋の開通を契機に、中国東北部とロシア極東の協力を新たな段階へと引き上げたい」と述べました。

この橋は、ロシアと中国の双方が2016年に建設を開始し、おととし完成していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で開通が延期されていました。

ロシアと中国は4000キロ余りにわたって国境で接していて、そのうちの半分ほどを流れるアムール川に道路橋が開通するのは初めてです。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシアが欧米各国から厳しい制裁を受ける中で、ロシアとしては、中国との協力をより強化したいねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部のルハンシク州では11日もウクライナ側が拠点とするセベロドネツクで市街戦が行われているほか、周辺の集落への砲撃が続き、ロシア国防省は、州内の5か所でウクライナ軍の砲兵部隊を壊滅させたと発表しました。

これに対してルハンシク州のハイダイ知事は、砲撃によって、鉄道の施設や工場、それに学校などが破壊されているとして、ロシア軍を非難しました。

イギリス国防省の11日の分析によりますと、ロシア軍は4月以降、冷戦時代の1960年代に開発された古い対艦ミサイルを数十発発射したとみられるとしています。

イギリス国防省は「本来、海上の標的をねらう対艦ミサイルで地上を攻撃すると、精度が非常に低くなり、重大な巻き添えの被害が出るおそれがある」としたうえで「ロシア軍には、より精度の高い攻撃ができる現代的なミサイルが不足している」と指摘しています。

ウクライナ情勢をめぐっては、欧米各国からウクライナに供与される兵器の質や量しだいで、今後の戦局が大きく左右するとみられていて、ゼレンスキー大統領は、11日に公開された国民向けのメッセージで「ウクライナ軍は、侵略者の攻撃を止めるため全力を尽くしている。可能なかぎりの重火器と性能の高い火砲を供与するよう友好国に要請し続ける」と述べ兵器の供与を重ねて呼びかけました。

シンガポールで行われていることしの「アジア安全保障会議」では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が、主要なテーマの1つになっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日の日本時間の午後5時ごろ、オンライン形式で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「ロシアは隣国が自由に独立して存在することを許さず、ウクライナで多くの人を殺害している」と非難したうえで、「黒海の封鎖により、アフリカやアジアなどで深刻な食糧危機に陥るおそれがある」として、ロシアの侵攻が世界の食料安全保障を脅かしていると指摘しました。

そのうえで、会場に集まったアジア太平洋地域の防衛関係者に対し「財政や装備において力の強い国のなすがままにしてはいけない。もしも外交で解決できる方法があるのであれば、真っ先に行わなければならない」として、力による現状の変更を許さず、国際秩序を守る重要性を強調しました。

そして「ウクライナへの支援は、皆さんの未来の平和のためでもある」と述べ、国際社会に支援を求めたのに対し、参加者からは拍手が送られていました。

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🇺🇦責任押し付け合い合戦スタート！

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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