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高齢の親と離れて暮らす世帯が増える中、三井住友銀行は、デジタルアプリを活用して親の行動の見守りや資産状況の確認などのサービスを提供する新会社を設立する方針を固めました。新たな分野に乗り出して顧客の獲得につなげるねらいです。

関係者によりますと、三井住友銀行は来月にも、離れて暮らす親の見守りなどのサービスを提供する子会社を設立する方針を固めました。

新会社が提供するサービスでは、新たに開発したスマートフォンのアプリを通じて、親の口座の入出金の状況を確認できるほか、位置情報を活用した居場所の確認やオンラインでの健康相談、それにチャットを使った家族どうしのコミュニケーションも可能だということです。

銀行では、全国におよそ400ある店舗を活用して、利用者に対しアプリの導入や使い方のサポートを行う予定で、ことしの夏にもサービスの提供を始める計画です。

少子高齢化や核家族化が進む中、離れて暮らす親の見守りなどへのニーズが高まっているということで、三井住友銀行としてはこれまで手がけてこなかった分野に乗り出し、新たな顧客の獲得につなげたい考えです。

三井住友銀行は来月、離れて暮らす親の見守りなどのサービスを提供する、新たな子会社を設立することを正式に発表しました。

新会社は、新たに開発したスマートフォンのアプリを通じて、親の口座の入出金の確認や、位置情報を活用した居場所の確認、オンラインでの健康相談、それにチャットを使った家族どうしのコミュニケーション、といった幅広いサービスを提供します。

銀行では、全国におよそ400ある店舗を活用して、利用者に対しアプリの導入や使い方のサポートを行う予定です。

ことしの夏にもサービスの提供を始める計画で、新会社の社長には、今回の事業を発案した30代の女性行員を抜てきするとしています。

少子高齢化や核家族化が進む中、離れて暮らす親の見守りなどへのニーズが高まっているということで、三井住友銀行としては、これまで手がけてこなかった分野に乗り出し、新たな顧客の獲得につなげたい考えです。

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