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アメリカの首都ワシントンを訪問しているフィリピンのマルコス大統領は4日、シンクタンクのイベントに出席し、アメリカ軍がフィリピン国内で使用できる基地を新たに4か所増やすことで、アメリカと2月に合意したことについて「気候変動によって災害の件数が増えているためだ」と述べ、災害時の連携強化が念頭にあると説明しました。

さらにマルコス大統領は「協定の対象となった基地は中国、そしていかなる国に対する攻撃も意図していない」と述べるとともに「攻撃的な行動のために基地を使用するとすれば、それは議論の範囲を超えている」として、台湾有事の際に中国を攻撃するために使用することは想定していないと強調しました。

マルコス大統領は、前のドゥテルテ政権の方針を転換し、同盟国アメリカとの関係改善を進めていますが、中国は秦剛外相が先月、フィリピンを訪問し、これをけん制しています。

今回の発言からは、米中の対立に巻き込まれたくないというフィリピンの本音がうかがえます。

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#米比(米軍基地)

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#米比(首脳会談・フィリピン防衛)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

インドネシア統計局が5日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比5.03%増加した。伸び率は、ロイターがまとめた予想中央値4.95%を上回り、昨年第4・四半期の5.01%とほぼ同水準だった。輸出と投資は減速したが、消費や政府支出が改善した。

新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)後のインドネシア経済の回復は、コモディティー(商品)主導の輸出ブームに支えられてきた。ただ、商品価格の鈍化や、世界的な金融引き締めが需要に打撃を与えることを理由に、経済の勢いは今後弱まると予想されている。

第1・四半期は、GDPの半分以上を占める家計消費は4.54%増となり、伸び率は昨年第4・四半期の4.48%をわずかながら上回った。第4・四半期は縮小していた政府支出は4%増へと回復した。

一方、輸出の伸び率は11.68%となり、15%近かった第4・四半期から鈍化。統計局は、石炭、パーム油、金属など、インドネシアの主要製品の輸出は好調を維持しているとしている。投資も減速した。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ガレス・レザー氏は、輸出の低迷とインドネシア中銀の引き締めによる需要への影響に触れ「今後数四半期にわたって経済は苦戦を強いられる可能性がある」とした。

#経済統計(インドネシアGDP

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#東南アジア