米家計、21年秋時点の満足度78％＝ＦＲＢ報告書 https://t.co/1me3wyOQ4H
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月23日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した報告書で、２０２１年秋時点に米国で実施した調査で経済的に「満足している」、または「まあまあ満足している」との答えが約７８％となり、１３年の調査開始以来最も高水準となった。
２０年の調査では７５％だった。経済的な満足度は全ての人種と民族で上昇し、特にヒスパニック（中南米）系で上昇が目立った。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策の現金支給や失業給付強化が経済的打撃を緩和し、資産価格が上昇し、さらに労働市場の逼迫により賃金が上昇していた。
ＦＲＢは学校に通う子どもの急増と、２１年に可決された一時的な子ども税額控除の強化も寄与しているとみられると指摘した。
この報告書はＦＲＢが毎年実施している「家計経済と意思決定に関する調査」。当時はパンデミックから回復していた中でも、労働者は在宅勤務の利点を享受してオフィス復帰への意欲が低く、労働市場について全般的に強気な見方も示された。
仮に４００ドルの緊急支出があった場合、現金か貯蓄、クレジットカードでカバーできるとした割合は６８％と、２０年の６４％から上昇し、調査開始以来の最高水準となった。
２１年末は失業率がまだ高かったが、就労者の１５％が過去１年間に転職し、大半が生活が改善されたと答えた。
また、在宅勤務は約２２％と前年の２９％から減少した。新型コロナのパンデミック（世界的流行）前は７％だった。
ほとんどがワーク・ライフ・バランスの改善を理由に在宅勤務を続けたいと回答した。オフィスへの復帰を余儀なくされた場合、新しい仕事を探す可能性が高いとの答えは、給与が凍結された場合と同程度だった。
ＦＲＢのボウマン理事は、報告書は「２０２１年秋時点の米国人の経済状況について貴重な洞察」を提供しているとコメントした。
調査は２１年１０、１１両月に実施され、成人１万１０００人が回答した。オミクロン変異株による感染者数の急増で一時的に経済成長が鈍った前の時期に当たる。
#経済統計
パウエルＦＲＢ議長、2期目の任期開始 正式就任 https://t.co/cUjgfRnHp9
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月23日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２３日、議会上院で再任が承認されたことを受け正式に就任し、２期目の期間４年の任期を開始した。
上院は今月１２日、パウエル議長の再任を賛成８０、反対１９で承認。米国のインフレ率が約４０年ぶりの高水準に達する中、２期目はインフレ対応の手腕が問われる。
この日は、ブレイナード理事が副議長に就任したほか、エコノミストでデビッドソン大学教授のフィリップ・ジェファーソン氏と、ミシガン州立大学のリサ・クック教授（経済学）がそれぞれＦＲＢ理事に就任。
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