最高裁大法廷 令和4.5.25 令和2(行ツ)255 在外日本人国民審査権確認等、国家賠償請求上告、同附帯上告事件 https://t.co/goEpb1OzMK
— 裁判所判例Watch (@HanreiWatch) May 25, 2022
【速報 JUST IN 】国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 #nhk_news https://t.co/nDPTnfceh8
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月25日
海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、「在外投票ができないのは、公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条や国民審査について定めた79条に違反する」と主張して国に賠償などを求めました。
一方、国は「国民審査は選挙とは異なり、不可欠な制度とはいえない。短期間に世界中の国々で審査の手続きを行うのが技術的に難しいという合理的な理由もある」として、憲法違反ではないと争っていました。
25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は選挙権と同様に国民審査の権利を平等に保障しており、権利を制限することは原則として許されない」と指摘しました。
そのうえで「海外で国政選挙の投票が複数回行われていることも踏まえると、審査の公正を確保しつつ、投票を可能にするための立法措置が著しく困難とはいえず、立法措置が何もとられていないことにやむをえない事情があるとは到底いえない」として海外での投票を認めていない国民審査法は憲法に違反するという初めての判断を示しました。
そして、原告5人のうちいまも海外に住む1人について次回の国民審査で投票を認めなければ違法になるとしたほか、5人に対して賠償するよう国に命じました。
15人の裁判官全員一致の結論です。
過去のケースではすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。
在外国民審査訴訟大法廷判決、行政法の観点からもめちゃくちゃ重要です。違法確認という新たな確認訴訟の形態を認めたこと、制定法に根拠のない地位の確認も適法としたこと、立法不作為の違憲国賠を認容したこと、原告にとってはほぼ満点回答ではないかと思います。 https://t.co/Px4RQMmqqe
— Yukio Okitsu (@yukio_okitsu) May 25, 2022
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