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２ ⭐️

23日の日米首脳会談では、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をはじめとする日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認しました。

岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「日米の基本的な役割分担は変わらないということは、今後も引き継がれると考えている」と述べました。

そのうえで「日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本が、みずからを守る体制を主体的で自主的な努力によって抜本的に強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていくことが必要だ」と述べました。

そして、岸大臣は、日米首脳会談で岸田総理大臣が、日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費を増額する考えを伝えたことを踏まえて、国家安全保障戦略の改定に向けた議論を進める考えを示しました。

日本とインドの経済協力をめぐっては、ことし3月、岸田総理大臣がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資することを表明していて、これまでに、自動車メーカーのスズキがおよそ1500億円、トヨタ自動車が800億円余りの投資を発表しています。

関係者によりますと、さらに自動車部品や空調など日本のメーカー24社が、総額で1200億円余りに上る投資を行う計画をまとめたことがわかりました。

自動車部品では、化学メーカーのダイセルがエアバッグの部品を作る工場を建設するなど、14社でおよそ750億円、空調関連では、ダイキン工業が部品工場を新たに設置するなど、6社で130億円余りをそれぞれ投資します。

このほかは繊維や医療機器、電子部品などで、いずれもインド政府による補助金制度を活用することにしています。

これらの投資計画については、岸田総理大臣が24日行われるインドのモディ首相との首脳会談でも伝える見通しで、日本としては、国際的なサプライチェーンで存在感が高まっているインドへの投資を促し、両国の経済関係をさらに強固にしたい考えです。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合は午前10時半すぎに始まりました。冒頭、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢などを踏まえ「法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた」と述べ、インド太平洋地域で同様の事態を起こさないよう4か国で連携して対応していく考えを示しました。

総理大臣官邸で行われている会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しています。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また、岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われています。

会合のあとには共同声明が発表される見通しで、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え、宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

会合には、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、23日就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相の4か国の首脳が参加しました。

冒頭、岸田総理大臣は「去年9月の会合以降、われわれが重視する法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがす事態が起きた。ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章でもうたわれている諸原則への真っ向からの挑戦でインド太平洋地域で同じようなことを起こしてはいけない」と述べました。

そのうえで「こうした厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会して4か国の連帯と『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

また岸田総理大臣は「地域諸国とともに歩むことなしに、日米豪印協力の成功はありえない。ASEAN、南アジア、太平洋島しょ国といった地域諸国の声にしっかりと耳を傾け、地域が直面する喫緊の課題の解決に資するような協力を一層進めていく必要がある」と述べました。

会合では、ウクライナ情勢のほか、海洋進出の動きを強める中国などを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携、経済を含めた幅広い分野の協力の在り方をめぐって協議が行われました。
このあと岸田総理大臣は、バイデン大統領らとのワーキングランチを経て、議長国として記者会見し、議論の内容を発表することにしています。

また協議の成果が共同声明として発表される見通しです。

共同声明には、自由で開かれたインド太平洋への4か国の強固な関与を確認し、自由や法の支配に加え、主権と領土の一体性などの原則を強く支持するとともに、こうした原則を、ほかの地域でも推進する立場が盛り込まれる方向です。

そのうえで、地域情勢に関して、中国が海洋進出の動きを強めていることを念頭に、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗し、国際法を順守する重要性を明記することが検討されています。

また、北朝鮮をめぐって、朝鮮半島の非核化や、拉致問題の即時解決の必要性を確認し、情勢の不安定化をもたらす核・ミサイル開発を非難する見通しです。

このほか、インド太平洋地域での実践的な協力の在り方も盛り込まれ、気候変動問題に対応する新たな枠組みの立ち上げに加え宇宙分野では、日米豪印4か国の衛星データを各国に提供するなど、協力の仕組みの創設などが明記される見通しです。

オーストラリアのアルバニージー首相は、来年のクアッドの首脳会合がオーストラリアで開催されることを明らかにしました。

クアッドの首脳会合のあと記者団の取材に応じたアルバニージー首相は「来年、オーストラリアでバイデン大統領、モディ首相、岸田総理大臣を迎えることを楽しみにしている」と述べました。

バイデン大統領 “クアッドを土台に連携を深めるべき”

アメリカのバイデン大統領は、「ロシアはウクライナの文化を消滅させようとしている」とプーチン大統領を強く非難しました。

そのうえで「ロシアによるウクライナへの侵攻は、インド太平洋戦略の重要性を高めただけだ」と述べて、ウクライナ危機は、みずからのインド太平洋戦略を推し進める理由にしかならないと強調しました。

背景には、アメリカが、対ロシアと中国の二正面の対応を迫られていることでアジア地域への関与が弱まることへの懸念が生じていることがあり、ウクライナ危機が起きたからこそ、中国の覇権主義的な動きに対抗するため、クアッドを土台に連携を深めるべきだと訴えました。

アルバニージー首相「政権交代後も変わらない」

オーストラリアのアルバニージー首相は、就任直後の最初の活動としてクアッドに参加できることを名誉に思うとしたうえで「オーストラリアは政権が交代したが、われわれはクアッドに関与する姿勢は変わっていないし、これからも変わらない」と強調しました。

これはみずからの労働党がかつては中国寄りとも言われる姿勢をとってきたことで、オーストラリアの中国への対抗姿勢に変化が現れるのか、注目されていることを意識した発言で、新政権も、クアッドを基盤に地域の安定と発展に寄与したいという姿勢を明確に打ち出しました。
モディ首相「クアッドは平和と安定を確保するもの」
インドのモディ首相は「クアッドの取り組みはインド太平洋地域の平和と安定を確保するものだ」と述べて、クアッドの重要性を強調しました。

インドは特定の勢力にもくみしない「戦略的自立性」を基本とした外交姿勢をとっていますが、そのインドにおいても、クアッドの重要性は増しているという認識を示しました。

岸田文雄首相は２４日の日米豪印首脳会合後に会見し、４カ国の協力枠組み「クアッド」は「自由で開かれたインド太平洋」について議論する場であり、「特定の国を対象にしたものではない」との認識を示した。一方、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への日本の参加については否定した。

岸田首相は、クアッドにおける中国への対応に関する質問に対し、この枠組みは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてさまざまな分野で実践的な協力を進めるために議論を交わす場であり、「特定の国を対象にしたものではない」と強調。その上で、東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みを含め、いくつかの地域情勢で意見交換したと説明した。

ＡＵＫＵＳについては、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであり取り組みを支持するが、日本が入ることは「考えていない」と明言。一方、これらの国々は安全保障や防衛分野で重要なパートナーであり、個別に連携を強化していくことは進めていきたいと語った。

日本、米国、オーストラリア、インドは同日午前、クアッドの首脳会合を都内で開き、地域情勢について協議。ウクライナ情勢への懸念も確認した。

インド外務省報道官は２４日、都内で行われたモディ首相とバイデン米大統領の会談について、「実質的な結果」が得られたとツイッターに投稿した。

会談では「両国の貿易、投資、技術、防衛、人的関係の協力を強化する方法について議論した」という。「実質的な結果が得られ、２国間のパートナーシップの深みと勢いが増した」としている。

バイデン大統領は、モディ首相とウクライナ戦争の影響について議論したと発言。モディ首相は来日後、ウクライナ戦争について公にコメントをしていない。

ロシアはインドにとって最大の武器供給国。米国は、インドをロシアから引き離すため、防衛機器や石油のインド向け輸出を拡大することを提案している。

アメリカのバイデン大統領は日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合のあと、インドのモディ首相とオーストラリアのアルバニージー首相と相次いで会談し、連携を呼びかけました。

アメリカのバイデン大統領は、インドのモディ首相との会談の冒頭「われわれの国が一緒にできることはたくさんある。私はインドとの友好関係を地球上で最も緊密なものにすることを約束する」と述べました。

そして「ロシアの残忍で理不尽なウクライナ侵攻が世界秩序全体に与える影響も議題だ。アメリカとインドはこれらの悪影響を抑える方法について緊密な協議を続けていく」と呼びかけました。

インドはロシアの伝統的な友好国で、軍事侵攻を直接的には非難しない立場をとり続けていて、ロシアに厳しい姿勢で臨むバイデン大統領が連携を呼びかけた形です。

これに対して、モディ首相は会談の冒頭、ウクライナ侵攻については言及せず「インドとアメリカの友情が世界の平和と安定などに役立ち続けることを確信している」と述べました。
このあとバイデン大統領は、オーストラリアのアルバニージー首相と初めての首脳会談に臨み「オーストラリアとの同盟関係は長い間、インド太平洋地域の繁栄にとっていかりの役割を担ってきた」と述べて、両国の連携が地域の平和と安定に重要な役割を果たしているという認識を伝えました。

これに対して、アルバニージー首相は「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たちの友情をさらに強化していきたい」と応じました。

アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだインドのモディ首相は、冒頭で「私たちはインド太平洋地域について同じ価値観を持ち、共通の利益を守るため取り組んでいく。クアッドとIPEFはそれに弾みをつけるものだ。インドとアメリカの友情が世界の平和と安定につながると確信している」と述べました。

アメリカのバイデン大統領と初めてとなる首脳会談に臨んだオーストラリアのアルバニージー首相は、冒頭で「私の政権はアメリカとの同盟関係を重視していく。私たち両国は地域の安全保障のために非常に重要な役割を果たしてきた。私たちの友情をさらに強化していきたい」と述べました。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれ、ロシアの軍事侵攻が続く中、力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、中国を念頭に、緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対していくことを確認しました。
また、インフラ分野で今後5年間に500億ドル以上の支援や投資を目指すことで合意しました。

首脳会合ではロシアのウクライナへの軍事侵攻という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起きる中、力による一方的な現状変更を、いかなる地域でも許してはならないという認識を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き強く関与していくことで一致しました。

そのうえで、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に与える影響について意見を交わし、現状への懸念を表明し、法の支配や、主権と領土の一体性などの原則はいかなる地域でも守られなければならないことを確認しました。

また、岸田総理大臣が、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力を背景にした一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を表明し、4か国の首脳は、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法などの順守が重要だという認識で一致しました。

そして、現状を変更し、地域の緊張を高めようとするいかなる威圧的、挑発的、または、一方的な行動に強く反対していくことを確認しました。

さらに、ミャンマー情勢への深刻な懸念を表明し、暴力の停止や民主的な体制の早期回復の必要性を共有したほか、岸田総理大臣は、香港や新疆ウイグル自治区、それに台湾をめぐる日本の立場を説明したということです。

また、会合では、地域の不安定化をもたらす北朝鮮の弾道ミサイル開発を非難し、国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化への関与を改めて確認したうえで、岸田総理大臣が、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国から支持が示されました。
一方、4か国の首脳は「善を推進する力」と称し、インド太平洋地域に具体的な利益をもたらす協力を推進することで合意しました。

具体的には、インフラ分野で今後5年間で500億ドル以上の支援や投資を目指し、気候変動問題に対応する新たな連携の枠組みを立ち上げるとしています。

また、宇宙分野で、4か国の衛星データを地域諸国に提供するしくみをつくることや、高速・大容量の通信規格5Gなどの重要・新興技術の推進に向けた協力を推進していくことなどを申し合わせました。

そして、次回の対面による首脳会合を、来年、オーストラリアで開催することで一致し、緊密に連携していくことを確認しました。

日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合のあと共同声明が発表されました。中国を念頭に、現状を変更し、地域の緊張を高めるあらゆる威圧的で一方的な行動に強く反対するとしています。

共同声明では、4か国の首脳が「包括的で強じんな自由で開かれたインド太平洋」への揺るがない関与を新たにすると表明したうえで、深刻な世界規模での困難の時代に4か国が「善を推進する力」であることを示すとしています。

そして、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアを名指しした形での非難を避ける一方、
▽自由や法の支配、
▽主権と領土の一体性、
▽武力による威嚇や行使、
▽現状を変更しようとする、いかなる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決することなど、インド太平洋地域や世界の平和、安定、繁栄に不可欠な原則を強く支持するとしています。

そのうえで、ウクライナでの紛争や人道的危機への対応と、インド太平洋への影響について議論し、すべての国が国際法に従い、紛争の平和的な解決を追求しなければならないことを確認したとしています。

また、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海も含めた、ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗するため、国際法の順守などを擁護する立場を明確にしたうえで「現状を変更し、地域の緊張を高めようとする、あらゆる威圧的、挑発的、一方的な行動に強く反対する」と明記しています。

そのうえで、中国が、南太平洋のソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだことなどを念頭に、太平洋島しょ国との経済協力をさらに強化するとしています。

北朝鮮をめぐっては、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含めた、たび重なるミサイル発射と開発を、地域の不安定化をもたらすと非難したうえで、国連安保理決議の義務に従って、挑発的な行為を控え実質的な対話に取り組むよう求めています。

一方、声明では、4か国で実践的な協力を進めていく姿勢も強調していて、具体的な取り組みが明記されました。

新型コロナ対応では、安全で有効なワクチンを必要な時に、必要な場所に提供し、臨床試験を含めた科学技術分野での協力などを通じ「健康安全保障」の構築に取り組むとしています。

また、インフラ分野で、今後5年間で500億ドル以上の支援や投資の実施を目指すほか、
気候変動問題に対応する新たな枠組みを立ち上げ、クリーンエネルギー分野での協力を進めるとしています。

さらに、重要・新興技術の分野では、高速・大容量の通信規格5Gなどの新しい通信規格のネットワークの推進や、競争力のある半導体市場の実現を目指すことや、
宇宙分野では、防災などの課題に対応するため、4か国の衛星データを地域諸国に提供することも盛り込まれています。

声明は最後に、日米豪印4か国の活動を定例化するとしたうえで、次の対面での首脳会合を、来年オーストラリアが主催して開催することを明記しています。

日米豪印4か国によるクアッドの共同声明ではサイバーセキュリティーの分野で4か国がパートナーシップを結び、「サイバーセキュリティーを強化するために共同のアプローチをとっていくことが急務である」として、協力体制をつくるとしています。

具体的には、▽サイバー空間において脅威となる情報を互いに共有することで、各国の重要インフラの保護を強化するとしています。

重要インフラをめぐっては、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスによって攻撃を受けるケースが起きていて、アメリカ最大級の石油パイプラインが去年、ロシアに拠点を置くハッカー集団から攻撃を受けるなど国際的な課題となっています。

また、▽各国の政府機関が調達するソフトウエアについては、共通のセキュリティー基準を持つように整合性をとっていくことが盛り込まれています。

ソフトウエアのセキュリティーリスクを巡っては、アメリカは去年5月、政府機関に提供されるソフトウエアについて、事業者にソフトを構成する要素を開示するよう求める大統領令を出すなど、いち早くセキュリティー強化を打ち出しています。

今回の共同声明にサイバーセキュリティーの分野が盛り込まれた背景には、ウクライナ情勢などを受けて、サイバー空間でも安全保障上の脅威が高まっていることから、4か国で結束して対策の取り組みを共有し、脅威に対抗しようという狙いがあり、今回の合意を受け、日本でも今後、具体的な対応が進められることになります。

クアッドの首脳会合のあと発表された共同声明で、中国を念頭に、現状を変更し、地域の緊張を高めるあらゆる威圧的、挑発的な行動などに強く反対するとしていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は、24日の記者会見で「中国はこれまで国際法に関する義務を積極的に果たしてきた」と強く反発しました。

そのうえで「関係国には、色眼鏡をかけて根拠なく非難したり、小さなグループを作って対立をあおったりせず、平和で安定し、協力的な海洋秩序の構築を脅かさないよう求める」とけん制しました。

また、23日に行われた日米首脳会談の共同声明で、中国が覇権主義的行動を強めているなどと言及したことに対し、汪報道官は「中国と地域の国々の深刻な懸念を顧みず、中国に関する問題を操作して攻撃、中傷し、乱暴に内政に干渉しており、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、両国に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。

Q1 日本にとってクアッドの成果と言えるのはどんな点？

（太田記者）
ロシアによる軍事侵攻が続く中、日本政府は、現状変更の動きがアジアにも波及しかねないという警戒感を強めています。

そうした中で、ロシアや中国を念頭に「力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許してはならない」という認識を共有し、結束した姿勢を示せたことは一定の成果と言えると思います。

ウクライナ情勢をめぐっては、インドがロシアの伝統的友好国ですので、4か国の枠組みでどの程度一致できるかが焦点でした。

最終的に、共同声明は、ロシアを名指しせずに、現状変更の試みに訴えることのない平和的解決を求める形になっていまして、インドも受け入れられる落としどころを探るギリギリの調整が行われたものとみられます。

Q2 インドとの連携という点でアメリカはどう受け止めた？

（辻記者）
中国やロシアへの対応をめぐって温度差も指摘される中、アメリカは最低限の足並みはそろえることができたと受け止めていると思います。

インドのモディ首相との会談で、バイデン大統領は「一緒にできることはたくさんある。私はインドとの友好関係を、地球上で最も緊密なものにすることを約束する」と、両国の協調を呼びかけました。

ウクライナをめぐって力による現状変更が現実に行われようとしている中、アメリカは国際秩序の乱れがインド太平洋地域に波及することがあってはならないと、危機感を強めています。

今回の首脳会合で、民主主義や法の支配などの価値観を共有するクアッドの強い結び付きを示せたことは、「最大の競争相手」と位置づける中国に対しても明確なメッセージを送ることができたと評価しているものと見られます。

Q3 アメリカは今後インド太平洋地域にどう関与？

（辻記者）
バイデン大統領はきょうの首脳会合で「アメリカはインド太平洋地域の国家だ。われわれは同じ地域を共有し、深く関わっている」と述べて、関与への強い決意を示しました。

首脳会合を毎年開催し、定例化していくとしているクアッドや、きのう立ち上げた新たな経済連携IPEFは、いずれもその決意を形にしたものだと言えます。

さらにアメリカはイギリス、オーストラリアとともに去年新たに作ったAUKUSと呼ばれる枠組みで、原子力潜水艦をオーストラリアに配備する支援もしています。

アメリカは、同盟国や友好国は外交上の大きな資産だとしています。そうした国々と安全保障面だけでなく、5Gといった先端技術や、サイバー、サプライチェーンなどさまざまな分野を扱う枠組みを設け、連携することを通じて、中国に対抗していく考えです。

Q4 国際情勢変化するなか日本はどう対応？

（太田記者）
日本政府は、引き続きクアッドの枠組みでの協力を推進していく方針です。

立場に違いはあるものの経済など幅広い分野で具体的な協力を積み上げていくことで、4か国の存在感を高め、中国の影響力を低下させたいというねらいがあります。

また、来月ドイツで開かれるG7サミットは、岸田総理をはじめG7の首脳が一堂に会してロシアへの厳しい対応を改めて確認する場となる見通しです。

来年は、日本がG7の議長国を務めることになっていまして、岸田総理は、きのう、バイデン大統領にG7サミットを広島市で開催する意向を伝えました。

岸田総理としては、アジア唯一のG7メンバーとして、自由や法の支配といった基本的価値の重要性を訴え、国際社会の平和と安定に貢献していきたい考えです。

#オセアニア
#南アジア

政治の世界では、物事の本質をあえて口にすると失敗するという格言がある。その意味で、バイデン米大統領が台湾問題で率直な発言をしたのはしくじりだ、というのが批判派の見方だ。

バイデン氏は大統領として初のアジア歴訪中の２３日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明。台湾有事に米国がどう対応するかは「意図的に不透明にしておく」という長らく堅持してきた外交戦略と一線を画する姿勢を見せた。

もっともバイデン氏は、これまでも何度か即席で発した言葉で、個人的な気持ちとしては台湾防衛に傾いていることを示唆している。

長年の「あいまい戦略」放棄に賛成する人々の中からも、バイデン氏を批判する声が聞かれる。同氏が台湾に正式な軍事力提供を請け合わず、この問題をいたずらに紛糾させ、中国の行動意欲をかき立てる危険を冒しているという理屈からだ。

ただ、米シンクタンク・外交問題評議会のデービッド・サックス氏をはじめとする何人かの専門家は、バイデン氏が外交政策全般のベテランである事実や、発言の場の隣には日本の岸田文雄首相がいたこと、そしてこれがロシアによるウクライナ侵攻後だった点を踏まえると、決して失言をしたわけではないと分かるとみている。

サックス氏は「これは、ヘマではなかったと考えている」と言い切った。

＜残されたあいまいな部分＞

バイデン氏は、ある記者から中国が台湾に侵攻した際に米国が軍事的に関与するのかと聞かれ、「イエス」と返答。その後、ホワイトハウスとオースティン米国防長官はすかさず、米国の立場に変更はないと火消しに走った。

オバマ政権時代に米国の東アジア外交責任者を務めたダニエル・ラッセル氏は「バイデン氏は、中国による台湾への侵攻に米国が対応すべきだとの信念を持っていることは明らかにしている。彼があいまいにしているのは、具体的な対応方法と台湾防衛に関する米国のコミットメントの内容だ」と解説する。

バイデン氏は特に、軍事的関与が米軍の戦闘地域への派遣を意味するのかどうかについて、相当大きな解釈の余地を残したままだ。

バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻に際し、ウクライナ側に何十億ドルもの軍事支援を提供するとともに、中国には台湾向けに同じような行動を取ることを考えるなというメッセージを発している。

同時にバイデン政権は、核兵器を保有するロシアとの直接的な衝突が起きることを警戒し、ウクライナ支援の項目には、たとえ大量の殺傷兵器を供与するとしても、米軍の直接関与は入らないとの方針を明確に打ち出してきた。

それでも今回の台湾問題に関するバイデン氏の発言は、米中が衝突する事態を巡る地域の懸念を高めかねない。米国在台湾協会台北事務所（米政府の台湾に対する事実上の外交窓口）所長を務めたダグラス・パール氏は「この発言は地域の安定と台湾の安全を維持する上で、有益だとは思えない」と不安を口にした。

＜逆効果の懸念＞

バイデン政権は表向き、「１つの中国」政策から逸脱していないと主張しているが、中国と米国の双方とも台湾への態度は変わってきている。

中国側では、かつてほとんど見られなかった中国空軍機による台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）侵入が近年になって劇的に増加。中国政府の台湾に対する口調は一段と厳しくなった。

一方、米政府は台湾との交流を深め、武器売却を継続するとともに、今月には米国務省がウェブサイトにおける台湾の概要説明で、台湾の独立は支持せず自国の一部だとする中国の見解を認める表記がひそかに削除された。

こうした中で米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の台湾専門家、ボニー・グレーザー氏は、バイデン氏の発言は、中国を抑止するどころか、その反対の効果を及ぼしかねないと警鐘を鳴らした。

グレーザー氏は「目的は正しいと思うが、米国の政策を巡る混乱が抑止力を損なってもおかしくない。われわれが抑止を目指す（中国の）攻撃を招く恐れがある」と話す。

台湾に関する「あいまい戦略」の廃止を提唱する野党・共和党議員も、バイデン氏の発言が見るからに行き当たりばったりだと追及している。

米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のディーン・チェン氏は、米政府があいまい戦略を放棄するなら速やかに実行するのが最善だと強調。バイデン氏の発言に触れて「今のままなら、中国に時間的余裕を与えてしまう可能性が出てくる。米国が戦略的な明快さを出す方向にゆっくり進んでいくなら、中国はそうなる前に行動を起こしたくなるのではないか」と述べた。

アメリカのバイデン大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと質問された際「ある。それがわれわれの決意だ」と答えました。

アメリカ政府は、中国が軍事力を行使して台湾統一を図ろうとした際の対応をあらかじめ明確にしないことで、中国の行動を抑止する「あいまい戦略」とも呼ばれる戦略をとっているため、バイデン大統領の発言は、この戦略から踏み込んだものだという受け止めが広がっていました。

これについてバイデン大統領は24日、改めて記者団から「『あいまい戦略』は死んだのか」と質問されると「そうではない」と答えました。

さらに「中国が台湾に侵攻した場合はアメリカ軍を派遣するのか」と問われると「政策は全く変わっていない。きのう発言したとおりだ」と述べ、23日の会見で「台湾についての政策は全く変わっていない」とも発言したことに言及し、アメリカの台湾政策に変更はないと強調しました。

防衛省は、中国軍とロシア軍の爆撃機が24日、日本周辺の上空を共同飛行したと発表しました。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒・監視にあたり、領空侵犯はなかったということです。
日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれた24日の共同飛行は、インド太平洋地域をめぐる多国間の連携をけん制する狙いがあるとみられます。防衛省は飛行の目的を分析するとともに、特異な動きだとして警戒を強めています。

中国の王毅外相は26日から10日間の日程で、ソロモン諸島をはじめ、太平洋の島しょ国など合わせて8か国を訪問することになりました。中国として、この地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられます。

これは、中国外務省の汪文斌報道官が24日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、王毅外相は、5月26日から6月4日までの10日間の日程で、ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、それに東ティモールの合わせて8か国を訪問するということです。

王外相は訪問期間中、中国と太平洋島しょ国の外相らによる国際会議に出席するほか、ミクロネシアなどの首脳らともオンラインで会談するとしています。

汪報道官は記者会見で「中国と各国との政治的な相互信頼をさらに促進させ、アジア太平洋地域の平和と安定、発展に積極的に貢献していく」と意義を強調しました。

今回の王外相の訪問は、中国として、この地域での影響力を拡大させ、アメリカが主導するインド太平洋戦略に対抗するねらいがあるとみられます。

また、訪問国のうち、ソロモン諸島をめぐっては、中国が先月、安全保障に関する協定を締結したと明らかにし、アメリカやオーストラリアなどは、地域の安全保障に影響を与えるおそれがあるとして懸念を表明しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

バイデン大統領は24日朝、ツイッターに、北朝鮮に拉致された被害者の家族と面会したことについて投稿しました。

この中で、大統領は「きのう、数十年前に北朝鮮に拉致された人たちの家族に会った。話を聞いて胸が張り裂ける思いだ。北朝鮮に対し、この歴史的な過ちをただし、いまだ行方がわかっていない12人の日本人について全容を明らかにするよう求める」としています。

23日の面会のあと、被害者の家族が行った記者会見では、バイデン大統領が、いすに座っていた横田めぐみさんの母親の早紀江さんに、ひざをついて語りかけたことや、出席したすべての家族に直接、ことばをかけたことが明らかになっています。

サイバー犯罪をめぐっては、国を超えて被害が広がり犯罪グループも多国籍化していて、特に「ランサムウエア」というコンピューターウイルスで身代金を要求する悪質な手口が相次いでいます。

警察庁はサイバー捜査の強化には各国の捜査機関が入手した情報の共有などが欠かせないとして、専門の職員をオランダに本部があるユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構に派遣することになりました。

サイバー分野でユーロポールに職員を派遣するのは初めてで、高度な知識を持った担当者が現地に滞在して、日本との連絡や複数の国による捜査に加わるための調整を行うことにしています。

警察庁はことし4月から新たにサイバー警察局を設置するなど体制の強化を進めていて、大橋一夫サイバー企画課長は「各国の機関と信頼関係を強く結ぶことで、これまで以上に国際的な捜査が進展すると期待している」と話しています。

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