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３ ⭐️

ロシア軍はウクライナ東部のルハンシク州で全域の掌握をねらって、中心都市セベロドネツクを包囲しながら攻勢を強めていて、親ロシア派の指導者は州の95％を掌握したと主張しました。

セベロドネツクの当局者はイギリスの公共放送BBCに対し、ここ数日で市内の住宅の9割が破壊され、今もおよそ1万3000人が地下や避難所に身を寄せていると話しています。

ルハンシク州の知事は「今週が決定的なものになるだろう」と述べ、ロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示していて、攻防が激しくなり、被害が拡大することが懸念されています。

また、ルハンシク州の北西に位置するハルキウ州のシネグボフ知事は26日、ウクライナ第2の都市ハルキウでロシア軍の砲撃により7人が死亡し、9歳の子どもを含む17人がけがをしたと明らかにしました。

ロシアが掌握したと主張する地域では支配の既成事実化が進んでいて、国営タス通信は、東部の要衝マリウポリで26日、ロシア政府が大型モニターを備えたトラックを中心部に運び込んで国営テレビのニュース放送を始めたと伝え、ロシア側のプロパガンダを拡散するねらいがあるものと見られます。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は26日、イタリアのドラギ首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと、ウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で、民間の船が出られるように「海の人道回廊を毎日開放する」と伝えたということです。

さらに、世界的な食糧危機の問題について「西側諸国の政治的な動機による規制が解除されれば、穀物と肥料の輸出によって食糧危機への対処に大きく貢献する用意がある」と述べたということで、解決のためには欧米による厳しい制裁の解除が必要だと主張しました。

ロシアのラブロフ外相は西側諸国に対し、ロシア領地への攻撃が可能な兵器をウクライナに供給することは「受け入れがたい激化への重大な一歩」と警告した。タス通信が２６日報じた。

西側諸国には分別のある人々が「まだ少し残っている」とし、そのような人々からの理解が得られることを望むとした。

ウクライナを訪問中のフィンランドのマリン首相は２６日、ウクライナにおけるロシアの行為が世界にとって転機となったとし、ロシアとの関係はウクライナ侵攻前の状態には戻れないと語った。

マリン首相は、ロシア軍が多数の民間人を殺害したとされるウクライナのブチャなどを視察。ウクライナのゼレンスキー大統領らと会談した後、通訳を介して語った。

首相は「フィンランドは国際刑事裁判所が戦争犯罪の証拠を収集し、ロシアに有罪判決を下すためのあらゆる取り組みを支持する」とも述べた。

ロシアはウクライナでの軍事作戦で民間人を標的にしていないと説明。ロシア軍による虐殺があったとする指摘はでっち上げだと主張している。

フィンランドは今月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に申請。ウクライナに軍事支援を提供し、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を支持している。

ゼレンスキー大統領はフェイスブックに「フィンランドの軍事支援は極めて重要だ」と投稿。「兵器、制裁、ウクライナのＥＵ加盟に向けた同盟国の結束がウクライナを守る力となり得る」とした。

ギリシャ海運・島しょ政策省の関係筋などは２６日、米国がギリシャ周辺でロシアの運航船に積まれたイラン産原油を押収したと明らかにした。

押収の根拠については、イラン産原油であるためかロシア関連タンカーへの制裁措置のためかは不明。両国はそれぞれ別の米制裁の対象となっている。

問題の船舶は、ロシアによるウクライナ侵攻の２日前に米国が制裁対象に指定していた。３月１日に「ラナ」と改名され、５月１日からイラン船籍としてギリシャ周辺海域で滞留。それ以前はロシア船籍だった。

ギリシャ海運省の関係者は、米司法省から貨物がイラン産原油であると通知があったなどと明かしたが、それ以上の詳細は不明。

米司法省の報道官は、コメントを避けた。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は２５日、イラン船舶の貨物がギリシャ領海で押収され、イラン政府が強く反対する考えを伝えたなどと報じた。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で調整が進められている共同声明の案が明らかになり、ロシアによる軍事侵攻が世界のエネルギー市場に与える影響に強い懸念を示した上で、天然ガスへの投資などエネルギー供給の確保に協調して取り組む姿勢が盛り込まれています。

それによりますと、ロシアの軍事侵攻の影響によるエネルギーのひっ迫や価格の上昇について「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と強い懸念を示しています。

その上で、「エネルギーの供給源や輸送手段の多様化に向けて引き続き協力する」として、エネルギー供給を協調して確保する姿勢を打ち出しています。

特にヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないようLNG＝液化天然ガスの供給の増加が重要な役割を持つと強調し、この分野への投資の必要性を盛り込んでいます。

一方、石炭火力発電については、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としたうえで、「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けた取り組みを優先させる」という内容を盛り込む方向で検討されています。

共同声明は27日の会議の中で最終的な調整が行われ、採択される見通しです。

ハンガリー政府の高官は２６日、ロイターとのインタビューで、ロシア産石油への依存をなくすには３年半から４年を要し、経済構造の調整に巨額の投資が必要になると説明し、欧州連合（ＥＵ）のロシア産原油禁輸案は全ての問題が解決するまで支持できないと述べた。

ハンガリーは、パイプラインを経由したロシア産原油の輸入に大きく依存している。オルバン首相は、５月３０─３１日に開催されるＥＵ臨時首脳会議でロシア産原油の禁輸措置を議論すべきでないとの考えを示している。

グリャス首相首席補佐官はロイターに、３年半から４年あれば脱ロシア産原油を果たせるだろうが、それは懸案を全て解決した上でのことだと述べた。

ハンガリーは、製油所の更新やクロアチアから石油を調達するためのパイプラインの拡張のために短期的に７億５０００万ユーロ程度の投資が必要になると試算。脱ロシア産石油の長期的な経済的影響は１８０億ユーロに上る可能性があるとみている。

グリャス氏は、こうした構造変化に対応する資金を必要としているとし「欧州委員会が解決策を提示できれば、（禁輸の支持）に柔軟な姿勢だ。そうでなければ、制裁順守の免除を要求する」と述べた。

ロシア軍はウクライナ東部のルハンシク州で全域の掌握をねらって、中心都市セベロドネツクを包囲し攻勢を強めていて、親ロシア派の指導者は州の95％を掌握したと主張しました。

セベロドネツクについて、アメリカ国防総省の高官も26日、記者団に「ロシア軍が北東部の大部分を制圧したようだ」という分析を示したほか、地元当局者はイギリスの公共放送BBCに、ここ数日で市内の住宅の9割が破壊され、今もおよそ1万3000人が地下や避難所に身を寄せていると話しています。

ルハンシク州の知事は「今週が決定的なものになるだろう」と述べ、ロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示しています。

ロシアが掌握したと主張する地域では支配の既成事実化が進んでいて、国営タス通信は、東部の要衝マリウポリで26日、ロシア政府が大型モニターを備えたトラックを中心部に運び込んで国営テレビのニュース放送を始めたと伝え、ロシア側のプロパガンダを拡散するねらいがあるものと見られます。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は26日に公開した動画で、EU＝ヨーロッパ連合がロシアからの石油の輸入を年内に禁止することを含む追加の制裁案に合意できていないことについて「合意するのにどれだけ時間を費やしているか見てほしい」と批判しました。

そのうえで「ロシアへの圧力は命を救うことと同じだ」と述べ、制裁案に1日も早く合意するよう訴えました。

一方、ロシアのプーチン大統領は26日、イタリアのドラギ首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと、ウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で、民間の船が出られるように「海の人道回廊を毎日開放する」と伝えたということです。

さらに、世界的な食糧危機の問題について、解決のためには欧米による厳しい制裁の解除が必要だと主張しました。

ロシアのプーチン大統領は２６日、西側諸国の制裁によってサプライチェーン（供給網）が混乱していることを認めつつも、ロシアを最先端技術から切り離すことはできないと言明した。

プーチン大統領はビデオリンクを通じ、旧ソ連諸国首脳らに対し、現在ロシア国内で入手できない外国からの輸入品の代替品を模索していると語った。

その上で「ロシア企業はサプライチェーンや輸送といった分野で問題に直面しているが、全てを調整し、新たな方法で構築し直すことは可能だ」と強調した。

同時に、ロシアが外国の技術にアクセスする必要があることを認め、こうした技術から「ロシアを切り離すつもりはない」とも指摘。「西側諸国はロシアを締め出すことを望んでいるようだが、現代の世界において、それは非現実的で不可能だ」と述べた。

また、米政府を示唆し、「世界の警察」が制裁を使い、ロシアや中国など、「独立した政策」を推進する国を弱体化させることはできない、と述べた。

ロシアのプーチン大統領は２６日、イタリアのドラギ首相と電話会談し、ロシアには世界的な食糧危機の解決に大きく貢献する用意があるが、貢献するのは西側諸国が制裁を解除した場合のみだと述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

プーチン大統領は、ロシアは危機に対応するために穀物と肥料を輸出する用意があると指摘。またドラギ首相に対し、イタリアへのガス供給継続も可能と伝えたという。

一方、イタリア政府の声明によると、両首脳はウクライナ情勢、食糧危機、貧困国への影響について協議した。電話会談の詳細は明らかにしていない。

ドラギ首相は記者団に対し「世界の最貧困層に影響を与えるかもしれない人道的危機の重大性」を考慮してプーチン氏との電話会談に臨んだと指摘。プーチン氏は制裁が食糧危機の原因との見方を示したと語った。

米ホワイトハウスは、ロシアに穀物輸出を促すために対ロ制裁の緩和を協議している事実はないとコメントした。

ロシアのシルアノフ財務相は２６日、ロシアが発行したユーロ債について米国がテクニカルデフォルト（支払い能力はあるが条件違反でデフォルトとなる）を宣言してもロシア経済に影響はないと述べた。タス通信が報じた。

また、ロシアは債券保有者が支払いを受け取るためのツールを提供するという。

ロシアから国債の元利払いを受け取ることを認める米財務省の特例措置が、米東部時間２５日午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）に失効。これによりロシアはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に追い込まれている。

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スコット・リッター 2分間トピック アゾフのマリウポリでの投降

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ウクライナ東部の親ロシア派は２７日、鉄道の重要な拠点となる町ライマンを完全掌握したと表明した。ウクライナ側もこれを認めたもようだ。

ウクライナの工業地帯であるドンバス地方を巡るロシア軍の３方向攻撃で、ライマンはそのうちの一つである北側からの攻撃に対する主要な前線となっていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、ロシア側の戦術が改善しているとの認識も示した。

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ軍の部隊や指揮所などをミサイルで攻撃したほか、南部オデーサ州ではウクライナ空軍の戦闘機を撃墜したなどと発表しました。

また、ロシア軍は、東部のルハンシク州で全域の掌握を目指し中心都市セベロドネツクへの攻勢を強めていて、親ロシア派の指導者はすでに州の95％を掌握したと主張しています。

セベロドネツクについては、アメリカ国防総省の高官も26日、記者団に「ロシア軍が北東部の大部分を掌握したようだ」と述べています。

ルハンシク州の地元当局は、セベロドネツクで26日、ロシア軍の攻撃によって4人が死亡したと明らかにしました。

また、ロイター通信は、セベロドネツクや周辺の様子を伝えていて、22日、セベロドネツク市内を走る車から撮影された映像には、砲撃などを受けたと見られる集合住宅で多くの窓が壊れたり、電線が垂れ下がったりしている様子が写っています。

また、セベロドネツクから南に30キロ余りのポパスナで26日に撮影された映像では、ロシア側の戦車が土煙を上げながら道路を走ったりヘリコプターが低い高度で飛んだりするなど、一帯の支配を強めている様子がうかがえます。

イギリス国防省は27日の分析で、ロシアの地上部隊がセベロドネツクとリシチャンシクを包囲しようとしていると指摘しています。

その上で、ロシア軍がセベロドネツクの南にあるポパスナの周辺でいくつかの村を占領するなど、セベロドネツクへの圧力を強めていると分析しています。

また、イギリス国防省はロシア軍が、旧ソビエト時代に開発した旧式の戦車もウクライナでの戦闘に投入する動きがあり、近代的な兵器や装備品が不足していることがうかがえると指摘しています。

ジョンソン英首相は２７日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部ドンバス地方で緩慢ながらも明白な進展を遂げているとの認識を示した。

ブルームバーグＵＫに対し「残念ながら、プーチンは、自身とロシア軍に多大な負担を強いながら、ドンバス地方を破壊し続けている」と発言。

「少しずつ、ゆっくりとだが、残念ながら、明白な進展を遂げている。このため、われわれが引き続きウクライナ軍を支援することが極めて重要だ」と述べた。

首相は、ウクライナには多連装ロケット弾発射システムなど、追加の軍事支援が必要であり、紛争を終わらせなければならないと発言した。

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松田学のニュース解説　『５/２６現在　ウクライナ危機状況分析』＊ウクライナ情勢は日々刻々と変化しています。

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