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３ ⭐️

ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州の工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州では移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州で、ウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

これに対してルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。

またウクライナ国防省の報道官も24日「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った。東部戦線は非常に困難な状況だ」と危機感を示しました。

ロシアは、すでに掌握を宣言したドネツク州の要衝マリウポリで、港に設置されていた機雷を撤去したということで、ロシア外務省のザハロワ報道官は船舶の運航が再開されたと25日、発表しました。

さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。

これを受けて、ロシアの国営テレビはすでに住民がロシアの国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。

ロシアは、軍事侵攻によって、ヘルソン州と、ザポリージャ州の一部を掌握したと主張していて、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしています。

また、ヘルソン州の親ロシア派の幹部は今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しています。

ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。

ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。

24日には、主要都市の1つ、セベロドネツクが攻撃され、6人が死亡、8人がけがをしたほか、住宅2棟が破壊され、州内で破壊された住宅はあわせて25棟にのぼるということです。

ウクライナのクレバ外相は25日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席しました。

この中で、ロシア軍がウクライナの主要な港を封鎖し、穀物の輸出を妨げているとされることについて「この状況が続けば、ウクライナでは新たな作物を植えられず、数年にわたって食糧危機が続く可能性がある」と述べ、食糧不足や穀物価格の高騰が長期化するおそれがあると懸念を示しました。

また、ロシアが経済制裁の緩和の見返りとして、港の封鎖を解除することを提案していると指摘したうえで「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しました。

ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワの病院を訪れ、ウクライナでの戦闘に参加し、負傷した兵士たちを見舞いました。

国営テレビの映像では、プーチン大統領はショイグ国防相とともに病室を訪れ、治療中の兵士と握手を交わしました。

そして兵士のひとりが9か月の息子がいると話すと、「自慢のお父さんですね」とねぎらっていました。

その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。

ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。

プーチン大統領としては、ロシア国内で軍事侵攻に対する批判や不満が高まらないよう、兵士や遺族への配慮を示したい思惑もあるとみられます。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月24日までに、ウクライナで少なくとも3974人の市民が死亡したと発表しました。

このうち259人は子どもだとしています。

地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2234人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1740人の死亡が確認されているということです。

また、けがをした市民は4654人に上るとしています。

ただ国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点でおよそ664万人に上っています。

主な避難先は、ポーランドがおよそ354万人、ルーマニアがおよそ97万人、ハンガリーがおよそ65万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。

また、ロシアに避難した人はおよそ94万人となっています。

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#督戦隊

ロシアのプーチン大統領は２５日、ウクライナ南部のへルソン州とザポロジエ州の住民がロシアの市民権およびパスポートを取得する手続きを簡素化する大統領令に署名した。

ロシアは３月半ばにへルソン州の全域を掌握したと表明しており、ザポロジエ州の一部も制圧している。２０１４年にウクライナから併合した南部クリミア半島と地続きの支配地域を確保する動きで、今回の大統領令で「ロシア化」をさらに推し進める。

ウクライナ東部の親ロシア派地域であるドネツク州とルガンスク州では既に同様の措置が取られており、２０１９年以降に約８０万人にパスポートを発行した。

米国務省のプライス報道官は、ロシア市民権付与の動きについて、ウクライナを意のままにしようとするロシアのいかなる試みも「断固として拒否する」とコメントした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

１９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。

その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。

ウクライナを巡っては、欧州連合（ＥＵ）内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。

ナチスの支配下を生き抜き、移民として米国に渡った2人が、共に90代で世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論の中心となった。今週99歳になるヘンリー・キッシンジャー氏はオンラインで会議に参加。ロシアを打ち負かしたり排除したりしないよう促すとともに、ウクライナに対しては戦争を終結させるために2014年の領土喪失を受け入れるよう求めた。数時間後、91歳のジョージ・ソロス氏が登壇し、ウラジーミル・プーチン氏のロシアとの戦争における勝利は「文明を救う」ために必要だと主張。西側諸国に対して、ウクライナが勝利するために必要なものは全て提供するよう訴えた。

　両氏の処方箋は非常に異なるが、認識には多くの共通点がある。2人とも、米国の価値観と利益に基づき欧州の平和を守ることが米国の外交政策の主な目標だと考えている。自身は西洋文明で最善とされることの擁護者だと思っている。この度の戦争を世界システムへの大きな衝撃だと捉え、長期化を懸念している。結局のところロシアは米国の政策にとって二次的な問題であり、長期的には米中関係の重要性の方がはるかに大きいとの見方でも一致している。

　両氏が意見を異にするのは、維持したいと考える秩序や文明の本質についてだ。ソロス氏は、バイデン政権と同様、世界における主な問題は民主主義と全体主義の闘争だとみている。民主国家の場合、国内では市民の権利を尊重することを法で義務づけられており、国外では国際法の制約下で行動しなければならない。

　全体主義国家の指導者らは国内外を問わず、そうした制約を拒否する。プーチン氏のウクライナ侵攻は、自国での反体制派に対する扱いと同じくらい無法な行為である。ウクライナへの攻撃は国際秩序の基本原則に対する攻撃であり、もしこの攻撃が成功すれば、国際政治は弱肉強食の世界へと逆戻りするだろう。かつてペロポネソス戦争でアテネ側がミロスの人々に「強者は何でもできる。弱者は受けるべき苦しみを受ける」と言ったような世界にだ。

　キッシンジャー氏の立場はそれほどイデオロギー的ではない。世界には常にさまざまなタイプの政府が存在してきたし、これからもそうだというものだ。米国の仕事は、最小限のリスクとコストで、自国と同盟諸国の自由を守るパワーバランスを創出し、それを守ることにある。われわれにはロシアと中国を民主国家に転換させる任務はなく、ライバルである大国にも尊重されるべき権利と利益があることを認識しなければならない。同氏がダボス会議の参加者に語ったように、ロシアは現在も今後も欧州の国家体制の中で重要な要素であり続け、永続的な平和を達成するにはそうした不可避の事実を認識しなければならない。

　歴史を振り返ると、確かなように思えることが一つある。それは、どちらのアプローチも絶対に確実な成功への道標は生み出さないということだ。1930年代にヒトラーをなだめようとした仏英の指導者は、ドイツの国益を尊重する必要性についてキッシンジャー氏のような主張をした。一方、イラク侵攻をジョージ・W・ブッシュ大統領に求めた新保守主義派（ネオコン）は、サダム・フセイン体制の全体主義的な性質に関して、ソロス氏のような主張を展開した。キッシンジャー氏もソロス氏も賛同してくれるだろうが、歴史のいかなる理論も国際社会の混とんとした現実に機械的に当てはめるのはトラブルの元だ。

　ウィンストン・チャーチルはその長いキャリアを通じて、ソロス、キッシンジャー両氏の主張を実践した人物だ。1942年に戦後の計画を聞かれた際、現在の西側指導者が肝に銘じるべき言葉で答えている。「こうした推測的な研究は主に時間を持て余している人たちに任せ、ミセス・グラッセの料理本にある野ウサギのシチューのレシピ（『まずはウサギを捕まえよ』）を看過しないことを期待する」

　われわれはまだウサギを捕らえていない。プーチン氏は停戦の条件を求めるどころか、消耗戦の準備をしているかもしれない。長期戦となれば、西側は多くのリスクに直面することになる。ウクライナの港を遮断して世界の食料供給を脅かすというロシアの新戦術は、プーチン氏にはなお奥の手があることをわれわれに思い知らせている。またロシアが欧州のボイコットを恐れる以上に、多くの欧州人がロシア産ガスの禁輸を恐れているようだ。

　ウクライナは軍事面のみならず、経済面でも西側の多大な支援なくしては長期戦を戦い抜くことはできない。ウクライナが生存をかけた戦争で資金を全て使い果たしたら、同国の通貨はどうなるのか。米議会は400億ドル（約5兆円）の支援パッケージを何回可決する用意があるのか。欧州連合（EU）は加盟国の多くがインフレと燃料価格の上昇に苦しむ中でどの程度、経済支援を提供できるのか。この戦争が世界中で食料不足を招き、飢饉（ききん）さえもたらし、政情不安がエジプトのような国々に拡大した場合、西側はウクライナへの支援を続けながら、そうした事態に協調して国際的な対応ができるのだろうか。

　ヘンリー・キッシンジャー氏とジョージ・ソロス氏はダボス会議の討論を支配したかもしれない。だが恐らく、議論を締めくくるのはミセス・グラッセの言葉だろう。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のディディエ・レインデルス委員（司法担当）は２５日、加盟国から凍結したと報告があったロシア中央銀行の資産は計約２３０億ユーロ（約２４５億ドル）だと発表した。

金額を公表したのは初めて。ただ、予想されていたのはもっと多額だった。

また同委員によると、これら凍結資産のうち、ＥＵ域内にあるのは１０分の１以下だという。少額にとどまった理由や、全加盟国から報告があったのかは明らかにしなかった。

ロシア側は、世界中で凍結された中銀資産は約３０００億ドルに上ると公表している。

G7の気候・エネルギー・環境相会合はドイツ・ベルリンで26日に開幕し、日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが出席します。

ロシアの軍事侵攻を受け、G7各国はすでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。

ただ、具体的な時期などは明示できていません。

さらに天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。

会合ではエネルギー安全保障の観点を踏まえてロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。

また石炭火力発電の廃止も議題となります。

G7のうち、イギリスやドイツなど5つの国ではすでに石炭火力を廃止する方針を示しています。

これに対して資源の乏しい日本は、新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて石炭火力を活用していく方針を説明する考えです。

会合は2日間開かれ、27日に共同声明を取りまとめることにしています。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合は日本やアメリカ、ドイツなどG7＝主要7か国の関係閣僚が集まって今後、どういう方針で気候変動対策を進めていくか、“脱炭素”に向けた道筋を話し合う国際会議です。

しかし、今回の会合ではロシアによるウクライナ侵攻をうけて“脱ロシア”が大きなテーマとなっています。

中でもロシア産の天然ガスの依存度引き下げに向けて共同声明にどのような文言が書き込まれるかが焦点です。

石炭や石油などと同じように禁輸などの方針が打ち出されればG7として“脱ロシア”の姿勢は鮮明になりますが、日本にとってはエネルギーの安定供給という点から大きな影響を受けることになります。
日本はLNG＝液化天然ガスの形で全体の9％をロシアから輸入しています。

ほぼ全量がロシア極東 サハリンからの輸入です。

これは日本国内の発電量の3％以上にあたる水準です。

一見すると少ないように見えますが、その分をほかの国から調達するのは簡単なことではありません。

ヨーロッパ各国がロシアからのパイプラインによる天然ガスをLNGに切り替える動きを進めればLNGの争奪戦になる可能性があります。

そうなれば価格高騰は避けられず、日本もかなりの高値でしかLNGを調達することができなくなり、電気料金を通じて私たちの暮らしに影響を及ぼす可能性もあります。

このため日本政府はロシア産天然ガスの輸入制限などには現時点で慎重な姿勢を崩していません。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で、G7がどのようなメッセージを打ち出すかが注目されます。

米国は２５日、ロシアが支援するイランの石油密輸・マネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークに制裁を科したと発表した。

米財務省によると、このネットワークはイランのイスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」の現・旧メンバーが主導し、ロシア連邦政府高官の後ろ盾を受けている。複数の中国企業やアフガニスタンの元外交官１人も含まれるという。

同省は、この組織がコッズ部隊とレバノンのイスラム教シーア派組織・ヒズボラのために数億ドルを調達し、イランの代理勢力支援を助長しているとしている。

バイデン政権は、トランプ前政権が離脱した２０１５年のイラン核合意の再建に向け、イランと間接協議を行ってきた。

ブリンケン国務長官は、イラン核合意の完全な相互復帰を引き続き目指すが、イランの不正な石油取引に対しては制裁を厳格に実施すると述べた。

イランの国連代表部と在米ロシア大使館は、現時点でコメント要請に応じていない。

在米中国大使館の報道官は、中国は常に一方的な制裁に反対すると述べた。

#中東

ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けて、軍事的中立を保ってきたフィンランドとスウェーデンは18日、NATOへの加盟を申請しましたが、加盟国のトルコは、トルコやEU＝ヨーロッパ連合がテロ組織に指定しているクルド人武装組織が両国で活動していて、自国の安全保障への懸念があるとして反対の立場を示しています。

両国の代表団は首都アンカラを訪れ、25日、トルコ側と協議を行いました。

協議のあと会見したトルコのカルン大統領首席顧問は「テロリストの引き渡し要求に肯定的な返事はない。組織的、財政的に具体的な対策を進めることを期待している」と述べ、クルド人武装組織への支援をやめるよう重ねて求めました。

一方、フィンランド外務省は、ツイッターの投稿で「協議は建設的な精神で行われた」としたうえで、今後も協議を継続することを明らかにしました。

両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、トルコの要求にどう対応するかが焦点となっています。

エルサレムを訪問していたトルコのチャウシュオール外相は25日、イスラエルのラピド外相と会談し、両国の人的往来を加速し、経済や貿易を強化することで一致しました。

トルコとイスラエルは、2010年にトルコの市民団体の船がイスラエル軍に拿捕され、10人が死亡した事件を受けて、関係が悪化していましたが、ことし3月、イスラエルのヘルツォグ大統領が事件後初めて公式訪問するなど関係改善の動きが加速していて、今回の外相会談も15年ぶりとなります。

トルコとしては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ヨーロッパでロシアに代わるエネルギーの供給源を模索する動きが広がる中、イスラエル沿岸で産出される東地中海の天然ガスの購入や、トルコ国内のパイプラインを経由したヨーロッパへの輸送などに関心を持っているとみられ、今後、両国の関係改善がどこまで進むかが焦点です。

#中東

ロシアの退役将校のレオニード・イワショフ氏は、今月はじめに出版社のウェブサイトで公開されたインタビューで、ウクライナ侵攻について「初期段階で戦略上の大きな見込み違いがあり、作戦が滞っていることが明らかになった」と述べたうえで「ロシアは地政学的な意味ではすでに敗北しており、情報戦や心理戦でも完全に敗れている」と指摘しました。

そして「軍の学校や訓練では常に、敵を過小評価しないことの重要性を教わったものだ。この20年間、プロの国防相は1人もいない」と述べ、作戦を主導するショイグ国防相や軍を批判しました。

さらに「歴史上、ロシアがこれほどの孤立状態に置かれたことはない。大統領は思い上がることなく、賢人の声に素直に耳を傾けるべきだ。謝罪をし、政府の要職には、軍事作戦に反対した人物を据えるべきだ」と述べ、プーチン大統領をも痛烈に批判しています。

イワショフ氏は、ロシア国防省で国際局長も務めた、かつての重鎮で、ことし2月のウクライナ侵攻前には「誰も必要としない戦争を止めるべきだ」と反対を訴えていました。

これに対して出版社のウェブサイト上では「侵攻前の警告が無視され、今や若者たちが命を落としている」と同調する声がある一方で「行動しなければむしろ欧米にやられていた。時代遅れで滑稽な主張だ」などといった意見も多く、退役将校による異例の政権批判が論議となっています。

ロシア議会は２５日、志願兵の年齢上限を撤廃する法案を可決した。ウクライナへの軍事侵攻で兵士の死傷者は増えている。プーチン大統領の署名を経て立法化される。

下院議長は、ロシア軍を強化し国防省を支援する必要があると説明した。

現行ではロシア人で１８─４０歳、外国人で１８─３０歳の入隊を認めている。

ウクライナ戦争でロシア軍は、大きな打撃を受けている。

国防省の３月２５日発表によると、ウクライナ戦争でこれまでロシア兵１３５１人が死亡、３８２５人が負傷した。死傷者数はこれ以後、更新されていない。

ロシアのプーチン大統領は２５日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じた。同時に、国内経済が直面する課題が全てウクライナでの戦争と関連しているわけではないと強調した。

４月のインフレ率が前年比１８％近くに達する中、プーチン氏は国家評議会の会議で、ロシア経済にとって２０２２年は「困難」な年になると認めた。

ただ「『困難』と言う時、それが全て特別軍事作戦と関連していることを意味するわけではない」と指摘。「北米や欧州など作戦を実施していない国でも、インフレ率は同程度だ」と述べた。

プーチン氏の発言は、西側諸国のインフレ高進が部分的にウクライナ侵攻の直接的影響によるものという事実を無視した格好だ。

年金は６月１日から、最低賃金は７月１日から、それぞれ引き上げられる。アナリストらは、これらの措置が実質所得の急減回避につながるとはみていない。

米政府は、対ロシア制裁下の特例として米国人にロシア国債の元利払いに関する取引を認めてきた措置の期限延長を見送った。

２５日にこの措置が失効し、ロシアが約１００年ぶりに外貨建て債務で大規模なデフォルト（債務不履行）を起こす事態が避けられなくなりつつある。

今後の展開に関する主な疑問と答えは、以下の通り。

＜何が起きるか＞

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国の個人や団体がロシア国債の支払いに限り、ロシアの財務省、中央銀行、政府系ファンドと取引するのを容認する通達を出した。

この措置のおかげで、ロシアは幅広い金融制裁を科せられながらも、これまで何とか国債の元利払いを継続してきた。２月２２日以降で支払いを実行したドル建て債は計７本に上る。

ただ、米財務省は２４日、特例措置を延長しないと表明。直接関係してくるのは米国のロシア国債保有者だけだが、国際金融システムにおけるドルの存在感が圧倒的なため、他地域の保有者もロシアの支払いを受けるのは難しくなるだろう。

＜影響を受けるロシア国債の規模＞

ロシアの外貨建て債の残高は約４００億ドル。このうち年内に支払いが発生するのは２０億ドル弱となる。

外貨建て債は３種類に区分される。１つ目は、通常通り海外で決済される従来の債券。２つ目は、２０１４年のロシアによるクリミア強制編入後に発行され、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）における決済と代替通貨支払いの指定条項がある債券。３つ目は、１８年以降の発行で、やはりＮＳＤ決済が指定されている上に、代替通貨にルーブルが追加された債券だ。

＜デフォルト発生時期＞

２７日にはドル建て債で７１２５万ドル、ユーロ建て債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）の利払い期限を迎える。ロシア政府はＯＦＡＣの特例措置失効をにらみ、先週時点で支払い手続きを開始した。

ＮＳＤは既にそれぞれの金額を受け取り、２７日に外貨で利払いを履行すると表明。

２つの債券の目論見書には「ＮＳＤの名で登録されたグローバルボンドに関する元金と利子（追加分を含む）の支払いについては、登録保有者としての資格においてＮＳＤへの支払いが可能になる」と記されている。

一部の専門家とロシア財務省は、この文言のような形で支払いは履行されるとみなす立場だ。

しかし、ＮＳＤが受け取った資金が、実際の国債保有者の口座に移動するかどうかは分からない。数多くあるデフォルトの定義に従えば、債権者の口座にお金が入らなければ、デフォルトの要件を構成する。

債権者側は２５日時点では、まだ、銀行口座に入金されてないと明かした。もっともロシアには２７日の利払い期限後も３０日の猶予期間がある。

＜次の支払い期日＞

債権者が２７日に資金を受け取った場合、ロシアは次に６月２３日と同２４日に支払い期日を迎える。

６月２３日は５月２７日と同じように、ＮＳＤ決済が指定された債券だ。ただ、１億５９００万ドルの支払いが必要な６月２４日の場合、１９９８年の発行で海外での決済が義務付けられている。

そのため専門家の見立てでは、ＯＦＡＣの特例措置なしだとロシアは支払いを実行できない。

この債券の利払い猶予期間は、１５日に設定されている。

＜「信用事由」が認定されるか＞

大きな問題が１つ存在する。それは、支払い遅延の可能性がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の損失補てん支払いを発生させる「クレジット・イベント（信用事由）」に該当すると認定されるかどうかだ。

国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が信用事由だと認めた場合、ＣＤＳの売り手が買い手の損失を穴埋めしなければならない。

ＪＰモルガンは、ロシア国内で決済可能な債券において、ＮＳＤが支払金を受け取った場合、ＣＤＳの買い手への損失補てん発生にはつながらないと予想。同社アナリストチームは、顧客向けノートで「このお金がその後、債券保有者に移管されないとしても、ＣＤＳの信用事由認定回避条件としては十分ではないか」と述べた。

ただし、ロシアが６月２４日に支払うことができないと、猶予期間後に信用事由の認定があってもおかしくない。

ＪＰモルガンの計算では、ロシア関係のＣＤＳの名目残高は現在２５億４０００万ドル。このうち１６億８０００万ドルは、ロシア自体のＣＤＳ、残りは新興国指数に絡むＣＤＳだという。

ロシア国債をめぐってアメリカ財務省は25日、制裁対象のロシアから自国の投資家が利払いや償還金などの受け取りを認めていた特例を終了させると発表しました。

これを受けてロシア財務省は25日声明を発表し、アメリカの対応によってドルによる利払いなどを続けることが不可能になったとして「ロシア国債に投資した投資家の権利を侵害するものだ」と批判しました。

そのうえで、すべての国債の利払いなどを責任を持って実施する用意があるとして、今後は自国通貨のルーブルで支払うとしています。

ただ、アメリカが特例を終了させたことで、ロシア国債は今後、デフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性が強まるとみられています。

これについてロシアのシルアノフ財務相は、ロシア国債がデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり、支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ」と主張しています。

ロシア中央銀行は26日、緊急の会合を開き、政策金利を今の14％から11％へ引き下げると発表しました。金利の引き下げは先月から3回目となります。

ロシア中央銀行は、ウクライナへの侵攻後のことし2月末、通貨ルーブルの急落に対応するため、政策金利を9.5％からほぼ2倍にあたる20％へと一気に引き上げていました。

しかし、ルーブル相場が持ち直し、インフレの動きも落ち着いているとして、先月から2回にわたって金利を引き下げていました。

ロシア中央銀行は声明で「インフレのリスクは限定的だ」とする一方、「ロシア経済をとりまく環境は厳しい」と述べ、欧米などの経済制裁で打撃を受けている景気を、下支えする必要があるという考えを示しました。

市場関係者は「ルーブル相場の持ち直しで、インフレの加速にはひとまず歯止めがかかる形となっており、貿易の落ち込み分を、国内経済を刺激することで補おうという考えがあるのではないか」と話しています。

ロシア外務省は２６日、動画配信サービスのユーチューブが同省報道官の会見動画を視聴できなくした場合、西側記者を追放処分にすると表明した。

タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は、「会見を視聴不可にするたびに、ジャーナリスト１人か米国メディアが追放されるとユーチューブに警告したところだ。今後また会見を視聴不可にすれば、追放するジャーナリストかメディアを決める」と述べた。

ロシア下院は２４日、西側諸国がロシアのメディアに対して「非友好的」であった場合、首都モスクワの海外メディア支局を閉鎖する権限を検察当局に与える法案を可決した。

ロシア軍は、東部のドネツク州とルハンシク州の完全掌握を目指し、このうちルハンシク州でウクライナ側が拠点とする都市、セベロドネツクへの攻勢を強めています。

また、すでに掌握したとする一部の地域では支配の既成事実化を進めています。

ロシアのプーチン大統領は25日、南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名し、ロシアの国営テレビはすでに住民が国籍を取得する手続きを始めているなどと伝えています。

さらに、現地の親ロシア派はロシアの通貨ルーブルの導入を始めたとしているほか、ヘルソン州では親ロシア派の幹部が今後、プーチン大統領にロシアへの編入を要請する考えも示しました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、新たに公開した動画で「ウクライナ軍や国を守るすべての人々は東部におけるロシア軍の極めて激しい攻撃に抵抗している。一部の地域で敵の装備や兵士の数が大幅に上回っている」と述べ、ウクライナ軍が東部で苦戦を強いられているという認識を明らかにしました。

そのうえで「ロシア軍の意欲をそぐにはまだ時間がかかる。武器などパートナーの協力が必要だ」として各国にウクライナへのさらなる軍事支援を求めました。

ロシア国防省は、26日もウクライナ東部ドネツク州や南部ミコライウ州などで、弾薬庫や軍事施設を破壊したと発表しました。

中でもロシア側は、東部ルハンシク州では、すでにおよそ95％を掌握したとしていて、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ルハンシク州のガイダイ知事は25日、地元のテレビで「セベロドネツクへの攻撃が、空爆、砲撃などで大きく増加している。街は一日中破壊され続けている」と訴えました。

そのうえで「今週が決定的なものになるだろう」と述べ、ロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示しました。

一方、ロシア国防省は25日、ウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で外国の船舶のために「海の人道回廊を開く」と発表しました。

国防省によりますと、ウクライナ南部などの港は封鎖されているため、軍事侵攻以来16か国から70隻の船が足止めとなっているということです。

今後、南部オデーサや東部マリウポリなどの港から船が出るための安全なルートを提供すると主張しています。

また、ロシアの国営通信などによりますと、ロシア外務省のルデンコ次官は25日、世界的な食料問題を解決するためとして、ウクライナの港から穀物などを輸出するため海の回廊を提供する用意があると述べたということです。

一方で、ルデンコ次官は「ロシアに科された制裁の解除が必要だ」とも主張し、ウクライナ側は「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しています。

ロシア軍が黒海の主要な港を封鎖していることで、ウクライナからの穀物の輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いていると指摘されていて、ロシアとしては、制裁解除も要求しながら揺さぶりをかけるねらいとみられます。

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人生、道を求め徳を愛する生き方

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G7の気候・エネルギー・環境相会合は、ドイツ ベルリンで26日に開幕しました。

日本からは、経済産業省の細田副大臣や、環境省の大岡副大臣などが出席しています。

会合を前に、議長国のドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けたエネルギーの安定的な確保や、気候変動への対応などについて議論するとの考えを示しました。

G7各国はロシアの軍事侵攻を受け、すでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。

ただ、具体的な時期などは明示できていません。

さらに、天然ガスは、ドイツやイタリアなどヨーロッパ各国が、ロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。

会合では、エネルギー安全保障の観点を踏まえて、ロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。

また、脱炭素の観点から石炭火力発電の廃止も議題となります。

G7のうちイギリスやドイツなど5つの国では、すでに石炭火力を廃止する方針を示しています。

これに対して資源の乏しい日本は、新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく方針を説明する考えです。

会合に先立ち、細田健一経済産業副大臣はNHKの取材に応じ「エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの実現、2つの両立に向けた課題を議論することになる。日本の立場をしっかり主張していきたい」と述べました。

G7として、ロシア産のエネルギーへの依存度を引き下げていくことについては「G7首脳会合でも、さまざまな議論あるが、基本的には『脱ロシア』を進めていくという方針は同じだ。ただ、どういうタイムテーブルで進めていくか、各国で合意を得られるようにしていきたい」と述べました。

また、石炭火力発電の廃止に関する議論については「石炭火力の取り扱いについては、さまざま議論があるが、日本はCO2を出さない形で使い続けたいという政策を持っている」として、各国に理解を求めていく考えを示しました。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の開始を前に、議長国ドイツのハーベック経済・気候保護相は記者団に対し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、エネルギーの安定的な確保や、気候変動への対応などについて議論するとの考えを示しました。

また「G7が主要な工業国として、石炭からの脱却や交通分野の脱炭素化の実現に向け、先駆的な役割を担えるか集中した議論が行われる」と述べ、今回の会合で石炭火力発電の廃止など脱炭素の実現に向けた議論を深めたいと意欲を示しました。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合では、ロシア産の天然ガスについて、いかに依存度を引き下げるかが1つの大きな焦点となります。

G7ではすでに石炭について、ロシアからの輸入の禁止または段階的な縮小、石油についても輸入を段階的もしくは即時禁止することで一致しています。

一方、天然ガスについては輸入の禁止にまでは踏み込めていません。

ヨーロッパ各国では主にパイプラインで大量の天然ガスをロシアから輸入し、依存度が高いためです。

各国のロシアへの依存度を見ますと、2020年の数字で
▽ドイツが輸入全体のうちの43％
▽イタリアは31％
▽フランスは27％
▽イギリスが5％を依存しています。

ヨーロッパ各国とロシアは天然ガスの分野で相互依存関係ができあがっているため、関係を絶ちたくても絶ちにくい状況になっているのです。

日本も例外ではありません。

日本はLNG＝液化天然ガスの形で全体の9％をロシアから輸入しています。

これは国内の発電量の3％以上にあたる水準です。

一見すると少ないように見えますが、冬にロシア産にかわるLNGを確保できなければ、電力の安定供給に影響を及ぼすことになります。

また、エネルギー価格の高騰も心配されます。

すぐに取り引きできるLNGのスポット価格は、ことし3月7日、去年のおよそ14倍にまで上昇し、過去最高となりました。

こうした中でヨーロッパ各国がロシアからパイプラインで輸入する分をLNGに切り替える動きが進めば、世界でLNGの調達競争が起こり、さらに需給が厳しくなり、価格は高騰する可能性があります。

天然ガスの需給の緩和に向けて鍵を握るのはアメリカです。

アメリカはロシアから天然ガスを輸入していません。

そして、国内でシェールガスが産出されるため、その一部をLNGで国外に輸出しています。

今回のG7では、アメリカがヨーロッパや日本に向けてLNGを大幅に増産できるかなど、何らかの対応策を打ち出すかどうかも焦点となります。

今回のG7＝主要7か国のエネルギー相会合で焦点の1つになっているのが、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の取り扱いです。

G7のうちすでに5つの国が2030年までに廃止する方針を表明していて、交渉関係者によりますと、議長国のドイツは、共同声明に各国の石炭火力について年限を決めて廃止することを盛り込むよう求めています。

各国の廃止目標をみてみますと、議長国のドイツは2030年までに廃止する方針を掲げています。

ドイツはIEA＝国際エネルギー機関の2019年のデータで石炭火力が全体の発電量の27％を占めていました。

また、フランスは石炭火力の割合が1％で、2026年までに廃止の方針。

イギリスは2％で、2024年までに廃止の方針。

イタリアは4％で2025年までに廃止の方針。

カナダは5％で、2030年までに廃止する方針です。

これに対し、日本は2019年度のデータで30％を占めていて、2030年度も発電の19％を石炭火力で賄う見通しとなっています。

石炭について政府は、調達先が中東など特定の国や地域に偏っておらず、地政学リスクが低いこと、保管も簡単で一定量を備蓄が可能であることなどの理由をあげて、引き続き重要なエネルギー資源との位置づけです。

カギを握るのはアメリカです。

アメリカは2019年時点で石炭火力の比率が20％で、2035年までに電力部門の脱炭素化を掲げていますが、石炭火力を廃止する方針は明示的には掲げていません。

このため、アメリカが石炭火力についてどういった姿勢を示すかが、共同声明の文言に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ロシア産の天然ガスへの依存度を低減していく中で、ドイツ国内などでも価格の安い石炭の活用は必要だという声が出ています。

日本としては、脱ロシアと脱炭素という課題を両立させるためには、二酸化炭素の排出量を抑える技術を活用していくべきだと主張する方針です。

具体的には燃焼する際に二酸化炭素を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素を地中に埋めたり再利用したりするCCUSと呼ばれる技術です。

ただ、こうした技術については石炭火力の延命策だという批判も出ていて、今回のG7でどういった議論が交わされるか注目されます。

世界各地で地球温暖化が原因とされる異常気象などが相次ぐ中、二酸化炭素を大量に排出する石炭の削減をめぐって国際的な議論が続いています。

世界全体の平均気温は、産業革命前と比べてすでに1度程度上昇していて、今後、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が続いて気温上昇が1.5度を上回ると、極端な大雨や高温などの深刻な影響が不可逆的に広がるとされています。

IEA＝国際エネルギー機関は、石炭はエネルギーの中で最も多く発電に使われ、二酸化炭素の最大の排出源になっているとして、排出削減対策のとられていない石炭火力発電所の段階的な廃止の必要性を指摘していて、気候変動対策の国際的な重要課題となっています。

去年6月のG7サミットの首脳宣言では、排出削減対策がとられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を去年のうちに終了し、2030年代には各国の国内の電力を最大限、脱炭素化することなどが明記されました。

また、去年11月に開かれた気候変動対策の国際会議「COP26」では、議長国のイギリスが、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設の中止などを盛り込んだ声明を発表し、フランスやドイツ、韓国など40か国余りが賛同した一方、日本やアメリカ、中国は加わらず、対応が分かれました。

さらに、200近い参加国全体の合意が必要な成果文書の採択に際しても、石炭火力発電の扱いについて「段階的な廃止」か「削減」かで激しい議論が行われ、最終的には「石炭火力発電の段階的な削減のための努力を加速する」という文言で固まりましたが、各国の立場の違いも浮き彫りになりました。

今回のG7気候・エネルギー・環境相会合では、関係者によりますと、議長国のドイツが、各国の石炭火力発電を2030年までに段階的に廃止することなどを求める姿勢も事前に示しているということで、厳しい交渉も予想されます。

気候変動の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「今回のG7では、最近のエネルギー価格の高騰や需給のひっ迫に対処するため、短期的にはエネルギーの確保や安全保障が重要なテーマだが、中長期的な視点をもって気候変動への対応でも合意してもらいたい。日本にはエネルギー資源が乏しいという難しさはあるが、技術力を生かしてエネルギー効率を高めるなどして、海外からのエネルギーに依存する形からの脱却に取り組むことが、気候変動対策にも、国益にも沿うのではないか」と指摘しています。

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