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３ ⭐️

中国やロシア、インドなど新興5か国でつくるBRICSの拡大会合は、中国が主催して24日、オンラインで開かれ、中国メディアによりますとインドネシアやイラン、エジプトなど新興国や途上国13か国の首脳なども出席しました。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は演説でウクライナ情勢をめぐってロシアへの制裁を強める欧米などを念頭に、「一部の国が極端な制裁を行い、人為的に分裂と対立を作り出している」と批判しました。

そのうえで習主席は、「南北格差が拡大し続ける中、新興国や途上国の団結の意思は一層強くなっている」と強調し、途上国どうしの協力を促すため中国が主導する30億ドル規模の基金に新たに10億ドルを増資すると明らかにしました。

また習主席は、世界有数の穀物地帯ウクライナからの輸出が滞って世界的な食料危機への懸念が高まっていることを念頭に、各国と協力して穀物などの生産能力を高めることなども訴えました。

中国としては、G7など一連の首脳会議で中国への対応も話し合われるのを前に、途上国との連携をアピールするねらいがあるとみられます。

G7の外相会合には林外務大臣もオンラインで出席し、ロシアが世界的な食料危機の責任を欧米側に転嫁する主張を行っていることをめぐって意見を交わしました。

この中でG7各国は、世界的な食料危機は、ロシアがウクライナの穀物倉庫を爆撃したり、黒海を経由したウクライナからの食料輸出を妨げていることで引き起こされているもので、危機の責任はロシアにあるという認識で一致しました。

そのうえで、海路での食料輸出を妨げないようロシア側に求めていくとともに、陸路での輸出を目指すEU＝ヨーロッパ連合の取り組みなどを支持することを確認しました。

ドイツのハーベック経済相はロシアとのガスパイプライン「ノルドストリーム１」について、ロシアが来月予定する点検を終えた後に稼働を再開するかは確信が持てないと述べた。物価のさらなる上昇や今年の冬にガス配給制が導入される可能性が高まりつつある。

　　ハーベック氏は23日遅く、公共放送ＺＤＦとのインタビューで「懸念していないと言えばうそになるだろう」と述べた。独連邦ネットワーク庁のミュラー長官も24日、ノルドストリーム１経由の供給が点検後も再開しない可能性があると語った。点検は７月11日から10日間行われる。　　

　　ミュラー氏はまた、消費者物価が３倍に跳ね上がる恐れがあるとして、家計や企業に貯蓄に努め、可能な限りエネルギーを節約するよう求めた。

　　同氏は公共放送ＡＲＤとのインタビューで「寒さが非常に厳しい冬になれば、またガスを無駄遣いすれば、状況は容易ではなくなる」と述べた。

原題：Germany Fears Russia Could Permanently Close Main Gas Pipeline（抜粋）<<　

ドイツのショルツ首相は２４日、欧州はロシアからの化石燃料輸入への依存解消に向けた努力を加速させる必要があると述べた。

２日目の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に記者団に「ロシアの化石燃料輸入に関連した困難な状況に対し、われわれは十分に準備ができている」と述べた。

ＥＵはロシア産の石炭や石油に制裁を科しただけでなく、ガスを他国から輸入できるようインフラの調整に取り組んでいると強調。

「この努力を加速させる必要がある。もちろん大変な挑戦だが、われわれは互いに支え合っている」と語った。

世界的に懸念が高まる食料危機をテーマにした国際会議が、G7＝主要7か国の議長国ドイツで開かれ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって世界中で食べるものに困る人たちが増えているとして、解決に向けて連携していくことを確認しました。

食料危機への対応は、26日から始まるG7サミット＝主要7か国首脳会議の主な議題となる見通しです。

議長国ドイツのベアボック外相は24日、記者会見を開き、ロシアが食料価格の高騰の原因は欧米などの制裁だと主張していることについて、「まったく根拠がない」と批判したうえで、「子どもに何を食べさせようか毎日悩んでいる親たちのため、誰が解決策を示せるか知りたい」と述べ、各国に協力を呼びかけました。

会議には、G7の各国とウクライナのほか、アフリカ、アジアからの閣僚や国連機関の代表などもオンラインも含め参加しました。

この中で、ウクライナの代表は、ロシアが穀物の倉庫などをミサイルで攻撃していると非難したうえで、隣国のポーランドやルーマニアなどを経由して穀物を運び出すためのインフラの整備の必要性を訴えました。

また、ユニセフ＝国連児童基金の代表も、「戦争は食料をめぐる深刻な状況をさらに悪化させている。影響を受けるのは子どもだ」と述べ、一層の取り組みを訴えるなど、参加者は解決に向けて連携していくことを確認しました。

EUは24日までの2日間ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、エネルギーの確保や価格高騰への対応などについて意見を交わしました。

会議のあとの記者会見で、フォンデアライエン委員長は、ロシアからの天然ガスの供給がすでに12の加盟国で止まったり減ったりしていると明らかにしました。

そして、「供給がさらに滞っても対応できるよう、緊急事態に備えた各国の計画を見直した。また産業界や加盟国とともに、需要を抑えるための域内共通の緊急的な計画の作成も進めている」と述べ、共通の計画作りを進めて来月、加盟国に示す考えを明らかにしました。

ヨーロッパでは、暖房需要が増える冬場に向けてガスの貯蔵を進めていますが、ロシアからの供給が減る中で貯蔵が十分にできなくなる懸念が強まっています。

ドイツが緊急事態に備える警戒レベルを1段階引き上げると宣言して国民や企業に節約への協力を呼びかけるなど、各国は対応を迫られています。

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「仲間意識が仲間はずれを作り出す」

#家族主義

ロシア外務省のザハロワ報道官は２４日、欧州連合（ＥＵ）首脳がウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意したことについて、旧ソ連諸国で構成する独立国家共同体（ＣＩＳ）の勢力圏を侵食し、ロシアを封じ込めようとする動きとして非難した。

ザハロワ報道官は、ウクライナとモルドバを加盟候補国とすることで、ＥＵはロシアを「封じ込める」ために地政学的にＣＩＳを利用しようとしていると指摘。「無制限の拡大と近隣諸国の政治・経済的な奴隷化」のために、自らの民主主義の理想を犠牲にしていると述べた。

ＥＵ首脳会議は２３日、旧ソ連のウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意。ジョージアについては、欧州委が提示した条件を満たせば候補国にする方針を示した。

ロシアのプーチン大統領は今月１７日、ウクライナのＥＵ加盟について「ＥＵは軍事同盟ではない。経済連合に加入するのは全ての国が持つ権利だ」とし、「全く反対していない」と述べていた。

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ウクライナ南部ヘルソン州で２４日、ロシア側が設置した行政機関の高官が殺害された。

死亡したのは家族・青少年・スポーツ部門責任者のサブルチェンコ氏。爆弾の爆発が原因という。タス通信は、爆発現場には焼け焦げた車が２台あり、４階建ての家の窓ガラスが粉々に割れたと伝えた。

ヘルソン州知事の顧問は公共放送で、ウクライナ軍の指示を受けた「パルチザン」が暗殺を実行したと述べた。

ヘルソン州は、ロシアが併合したクリミアの北西に位置し、ロシア軍が２月下旬の侵攻開始後まもなく掌握し行政機関を設置した。ただ、そうしたロシア化の動きに抵抗する活動が活発化しているとの未確認情報がある。

ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は２４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と電話会談を行い、困難な状況に陥っている東部ルガンスクの安定化にはロシア軍と同等の兵力が必要と伝えた。

ザルジニー総司令官はミリー氏との電話会談後「作戦状況のほか、国際的な技術支援の供与について協議した」とテレグラムに投稿した。

米国防総省は前日、ウクライナに最大４億５０００万ドルの追加軍事支援を行うと発表。高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）４基を新たに供与するほか、沿岸・河川巡視船１８隻と数千発の砲弾なども提供する。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で4か月がたち、ロシア軍は、東部2州のうちルハンシク州の完全掌握を目指してウクライナ側が拠点とするセベロドネツクへの攻撃を続けています。

ルハンシク州のハイダイ知事は24日、地元メディアに対して「残念ながら、ウクライナ軍はセベロドネツクから撤退せざるをえない」と述べ、防衛にあたってきた部隊が別の拠点に移動することを明らかにしました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日、ルハンシク州のセベロドネツクなどをめぐる攻防でロシア軍の優位を認めつつも「ウクライナ軍はロシア軍の侵攻を遅らせ、部隊に打撃を与えるという基本的な目標を達成している」と分析しています。

そのうえで「ロシア軍の攻撃は今後数週間停滞し、ウクライナ軍に反撃の機会を与える可能性が高い。セベロドネツクを失うことはウクライナにとって損失だが、この戦いはロシアの決定的な勝利にはならないだろう」と指摘し、今後も一進一退の攻防が続くという見通しを示しました。

こうした中、ウクライナのレズニコフ国防相は23日、射程が長く、精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システム＝ハイマースがアメリカから届いたことを明らかにし、欧米の軍事支援を弾みに攻勢に転じる構えを示しました。

こうした動きに対し、ロシアのラブロフ外相は24日「EUとNATOがロシアと戦争を行うために現代の連合を結成している。われわれは非常に注意深く見ていく」と述べて欧米を強くけん制しています。

一方、ウクライナの非常事態庁の報道官は24日、ウクライナ国内のすべての地雷を除去するのに、少なくとも10年はかかるという見通しを明らかにしました。

そのうえで「戦闘が続いている地域の状況がわからないため、あくまでも楽観的な推定だ」と述べ、さらに時間がかかる可能性も示唆していて、戦闘の終結に向けた道筋が見えないなか、今後の影響も懸念されます。

ロシアのプーチン大統領は24日、BRICS・新興5か国に加え、アジアや中東、アフリカなどの首脳も参加する拡大会合にオンラインで参加し、演説を行いました。

この中でプーチン大統領は、各国で食料やエネルギーなどの価格が急激に高騰していることについて、「ロシアやベラルーシの肥料の供給を制限したり、ロシアの穀物の世界市場への輸出を困難にしたりしている」と述べ、アジアやアフリカなどの発展に深刻な影響を及ぼしていると批判しました。

そのうえで、ロシアがウクライナ南部の港を封鎖して穀物が輸出できないと各国から批判を受けていることについて、「ウクライナ軍が港の機雷を除去すれば穀物を積んだ船舶の自由な航行を保障する用意がある。ウクライナ側からの建設的な姿勢が足りない」と主張しました。

プーチン大統領は、世界的な食料などの価格高騰について、「これはロシアによる特別軍事作戦の結果ではない。G7＝主要7か国による無責任なマクロ経済政策の結果だ」とも強調し、あくまで責任は欧米側にあると主張しました。

ウクライナ軍は２４日、東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクからの撤退を指示された。さらなる犠牲を防ぎ、部隊を再編制するためとしているが、ロシア側は重要な勝利と位置づけるとみられる。

同市では数週間にわたり激しい市街戦が行われ、化学薬品工場には市民数百人が避難しているが、ウクライナ当局者は町は激しい損害を受けており、守るべきものはあまり残されていないとしていた。

同州のガイダイ知事は２４日、すでに部隊に移動命令が出ているとした上で、「ただとどまるという目的のために破壊された地域に何カ月もとどまるのは理にかなわない」とし「撤退せざるを得ない」との見方を示していた。

ウクライナ側にとって、セベロドネツクからの撤退は、５月のマリウポリ陥落以降で最大の損失となる。

ロシア軍は、ルガンスク州とドネツク州を合わせたドンバス地域の完全掌握を目指している。セベロドネツクの陥落で、近隣のリシチャンスクが次の戦闘の焦点となりそうだ。

ロシアだけが承認している「ルガンスク人民共和国」の高官はロシアのタス通信に対し、リシチャンスクの攻略に１０日前後かかる見通しだと述べた。

　マクレガー元陸軍大佐は、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「アメリカ軍は戦争ができない軍隊であるということを知っている」と言っています。“この20年間、アメリカが戦ってきた相手は赤子の手をひねるよりも容易な、つまり反撃することのできない相手ばかりでした。…もし私が視聴者のために中央ヨーロッパにおける兵站と現状を正確に解説できたなら、みなさん怖気付くに違いありません。…私たちが無謀にもロシア国境に向かって進撃した時、核戦争が起きないという保証はどこにもありません。”と警告しています。
　ロシアの防空システムは強固であり、ロシアによる報復核攻撃をアメリカは全く防ぐことができないのです。簡単に言えば、米軍、あるいは米軍ホワイトハットが実行できるのは、ウクライナでの代理戦争が限界で、ロシアとの戦争に発展すればアメリカが消滅することを、マーク・ミリー将軍はとても良く知っているということだと思います。
　しかし、ネオコンはそうではありません。ウクライナ戦争を見ても分かるように、彼らは現実をまったく理解できません。過去の戦略はすでに現実的でないのに、いつまでも固執しています。
　彼らは、ロシアを挑発し戦線を拡大して核戦争に持ち込みたいのです。食糧危機を演出し、それをロシアのせいにする事で全面戦争に突入できると考えているはずです。然るべきタイミングで核による偽旗攻撃を理由に、先制核攻撃をロシアに行えば勝てると信じているようです。これほど無知で危険な連中は、さっさと排除すべきです。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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