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３ ⭐️

中国外務省によりますと、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、電話で会談を行いました。

この中で、習主席は、「世界的な激動に直面しながらも中ロ関係は良好な発展の勢いを維持してきた」と指摘したうえで、中国としてロシア側と実務的な協力を安定的に推進させたいという考えを示しました。

これに対し、プーチン大統領は、「習主席の強力なリーダーシップのもとで、中国は際立った発展を遂げている」と述べたうえで、中国とともに、より公正で合理的な国際秩序を築くため、建設的な努力を行いたいという考えを示したということです。

そして、ウクライナ情勢をめぐって、習主席は、「中国は常に、ウクライナの問題の歴史的経緯を踏まえ、独立した判断を下し、世界の平和や経済秩序の安定を積極的に推進してきた」と述べ、ロシアへの制裁を強める欧米とは一線を画す対応をとってきたことを強調しました。

そのうえで、習主席は、「各国は責任ある方法で、ウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきで、中国は、引き続き、しかるべき役割を果たしていきたい」と述べたということです。

両首脳は、ことし2月4日に北京オリンピックの開会式に合わせて会談したあと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後の2月25日にも電話で会談していました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は15日午後、電話で会談しました。

中国外務省によりますと、会談で習主席は、ウクライナ情勢をめぐり「中国は常に、ウクライナの問題の歴史的経緯を踏まえ、独立した判断を下し、世界の平和や経済秩序の安定を積極的に推進してきた」と述べロシアへの制裁を強める欧米とは一線を画す対応をとってきたことを強調しました。

そのうえで「各国は責任ある方法でウクライナ危機の適切な解決を推し進めるべきで、中国は、引き続き、しかるべき役割を果たしていきたい」と述べたということです。

一方、ロシア大統領府によりますと「両首脳は、欧米の違法な経済制裁によって世界経済がより複雑化したことを踏まえ、エネルギーや金融などの分野で協力を拡大することで合意したほか、軍事面や軍事技術面の協力のさらなる発展についても言及した」としていて、経済や軍事面での協力を拡大させることで一致したということです。

また、ウクライナ情勢について「プーチン大統領が原則的な評価を説明したのに対し、習主席は、ロシアが基本的な国益を守るためにとった行動の正当性を指摘した」として、習主席から理解を得られたと強調しています。

両首脳は、北京オリンピックの開会式に合わせてことし2月4日に会談したあと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった直後の2月25日にも電話で会談していて、今回の会談でも両国の結束を確認した形です。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、ウクライナでの戦争について「おそらく何らかの方法で誘発されたか、あるいは阻止されなかった」との認識を示した。１４日刊行の伊紙に掲載された所見の中で述べた。

報道によると教皇は先月１９日、キリスト教関連の文化的出版物に携わる団体の責任者と言葉を交わした中で、「我々が今目の当たりにしているのは残虐かつ凶暴な行為に他ならない。こうした戦争を遂行している部隊は大半が傭兵（ようへい）であり、ロシア軍がこれを活用している」と指摘。同軍がチェチェン人やシリア人を含む傭兵を進んで送り込んでいると付け加えた。

「しかし危険なことに我々は、この点にしか目を向けていない。確かに恐ろしい話ではあるが、それだけでは全体像が見えず、戦争の裏で何が起きているのかが分からない。おそらくこの戦争は何らかの形で誘発されたか、あるいは阻止されなかったのだろう。兵器のテストや売却に関心が向いている印象も受ける。とても悲しいが、基本的に今重要視されているのはこうしたことだ」（フランシスコ教皇）

さらに教皇は、ロシアのプーチン大統領を「支持」するわけではないとしつつ、「複雑な問題を善悪の区別に単純化しようとするのは断じて反対だ。根源的な要因や利害関係について考えることが不可欠で、それらは非常に入り組んでいる」と分析。「我々はロシア軍の凶暴さや残虐さを目の当たりにしてはいるが、解決を目指すべき問題があることを忘れてはならない」と続けた。

このほか、ロシアのウクライナ侵攻前に「ある国家元首」と会談したと明かした。その元首は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の動きについて大変な懸念を抱いていた」という。

「彼に理由を尋ねるとこう答えた。『彼らはロシアの門戸に向かって吠えている。ロシア人が強大で、いかなる外国勢力も寄せ付けない存在であることが分かっていない』」（フランシスコ教皇）

さらに名前を伏せたこの「国家元首」は教皇に対し、「状況が戦争に発展する可能性もある」と告げたという。

フランシスコ教皇はまた、ロシア正教会トップのキリル総主教と話し合いの機会を持ちたいと発言。両者は本来１４日にエルサレムで面会する予定だったが、ウクライナでの戦争のため延期を余儀なくされていた。９月にカザフスタンで行われる総会で会えるのを望んでいると、フランシスコ教皇は述べた。

１４日にローマ教皇庁（バチカン）が発表した別の所見では、長年続いてきた当該地域での戦争にウクライナ侵攻が加わったと分析。これらの戦争で非常に多くの死者と破壊がもたらされたとの認識を示した。

そのうえで「ただここで状況を一段と複雑にしているのは、ある『超大国』による直接的な介入だ。自国の意思を押し付けようとするその行動は、民族自決の原則に反する」と語った。

#善悪二元論

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田母神俊雄さん対談、ウクライナ情勢と日本のとるべき防衛戦略【ロシア、ウクライナ、米国、プーチン、ゼレンスキー、ネオナチ、ユダヤマネー

#中南米

ロシアのぺスコフ大統領報道官は１５日の電話会見で、ウクライナ戦争を巡る緊張が続く中、米国との対話が不可欠で今後も継続する必要があると述べた。

また２０２１年にスイスのジュネーブで行われたプーチン大統領とバイデン米大統領の首脳会談に触れ、緊張緩和への期待があった「ジュネーブの精神」に戻ることは現在の状況では難しいとの認識を示した。

世界最大の核保有国である米ロの今後の対話は「相互尊重と相互利益」に基づくものでなければならないと主張。「これは短期的な展望の話ではない」とも述べた。

ロシア国防省は１５日、ウクライナ西部リビウ地域の武器・弾薬庫をミサイル攻撃で破壊したと発表した。この施設は米国製「Ｍ７７７」りゅう弾砲の砲弾など、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナに提供した軍装備品を保管していたとしている。

ウクライナでロシア軍と戦っていた米国人義勇兵２人が１週間にわたり行方不明で、拘束が懸念されている。家族が明らかにした。

２人から最後に連絡があったのは８日で、ウクライナ東部のハリコフ付近での作戦から戻っていない。

家族と国務省報道官によると、ロシア軍の捕虜になったとの報道は未確認。

拘束されたとすると、ロシアによるウクライナ侵攻で捕虜となった初の米国人となる。

国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、報道が事実なら政府は救出に向けできる限りのことを行うと述べた。

ウクライナ軍は１５日、東部の要衝セベロドネツクでロシア軍の投降要求に応じず抗戦を続けた。バイデン米大統領は一方、対艦ミサイルシステムやロケット弾など、ウクライナに対する総額１０億ドルの新たな武器支援を発表した。

ロシア側はセベロドネツクのアザト化学工場の地下壕に立てこもるウクライナ兵士に対し、１５日に投降するよう最後通告を突きつけていた。

ウクライナ側によると、工場内には兵士の他に４０人の子供を含む民間人５００人余りが取り残されている。地域の親ロシア勢力は、最大１２００人の民間人が工場内にいる可能性があるとしている。

セベロドネツクの市長はロシア軍が複数の方向から市に攻撃を仕掛けいるが、ウクライナ軍が抵抗を続け、市へ通じる全ての橋が破壊されたものの完全包囲は許していないと述べた。市長は現地テレビ局に「状況は困難だが安定している。退避経路は危険だが幾つかある」と語った。

ロシア国防省は民間人がアザト工場からロシア支配地域に退避できるよう１５日に「人道回廊」を設置したものの、ウクライナ側が民間人を「人間の盾」にして妨害していると主張した。ウクライナ当局はこれを否定している。

セベロドネツクを含む東部ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍はセベロドネツクの防衛に加え、ドネツ川を挟んだ隣接市リシチャンスクをロシア軍が制圧するのを防ぐために抗戦していると述べた。

＜戦闘は重要局面＞

オースティン米国防長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会の合間に開かれたウクライナ支援に関する関係国会合で、ロシアのウクライナ侵攻は重要局面に差し掛かっていると指摘。「勢いを失うわけにはいかない。リスクはあまりにも高い」と強調した。

バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、新たな武器供与のほか、２億２５００万ドルの追加人道支援も発表した。

ロシアはルガンスク、ドネツク両州から成るドンバス地方並びにウクライナ南部一帯の完全制圧を狙っており、ウクライナ軍は西側諸国に武器供与を加速するよう求めている。

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長はウクライナの戦況に触れ、東部ドンバス地方ではロシア軍が兵力と火力でウクライナ軍を上回っているものの、ロシアによる東部の支配強化が決まったわけではないとの認識を示した。

ミリー氏は「戦争に絶対はない。戦争は幾度となく転機を迎える。従って、それが不可避なことだと言うつもりはない」と発言。ただ、「数を見ればロシアが有利なのは明らかだ」とも述べた。

東部の要衝セベロドネツクについては、「おそらく４分の３程度がロシア軍に奪われた」との見方を示す一方、「ウクライナ人は１本１本の通り、１軒１軒の家で抗戦している」と指摘した。

また、現在の戦局を「ほとんど第１次世界大戦のような厳しい消耗戦」と形容し、この地域でのロシアの前進が「非常にゆっくりとした、非常に苦しい行軍」になっていることを指摘した。

ミリー氏はさらに、ロシアは指揮統制や兵たん、士気、リーダーシップなどの様々な問題を抱えていると説明。ロシア軍に膨大な死傷者が出ている点にも言及した。

オースティン米国防長官は１５日、ロシアのウクライナ侵攻は重要な局面に差し掛かっていると指摘し、米国と同盟国は引き続きウクライナ支援に取り組むべきとの考えを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）閣僚会議に合わせてブリュッセルで開いた約５０カ国の国防相らとの会合で述べた。

「われわれは手を緩めたり、勢いを失うわけにはいかない。リスクはあまりにも高い」と述べ、「ウクライナはこの戦争で極めて重要な局面に直面している。ロシアは長距離砲撃でウクライナを制圧しようとしている」と語った。

バイデン米大統領はこの日、対艦ミサイルシステムやロケット弾など、ウクライナに対する総額１０億ドルの新たな武器支援を発表した。

ドイツ政府も多連装ロケットシステムを供与し、数週間以内にウクライナ軍の訓練が始まると明らかにした。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議の冒頭、同盟国はウクライナに重火器と長距離システムを供給し続けるとし、今月末のＮＡＴＯ首脳会議でウクライナへの追加支援で合意することを望んでいると述べた。

「こうした取り組みには時間がかかる。だからこそ、こうした会議を開くことが重要だ」と強調した。

アメリカ・ホワイトハウスは15日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領とおよそ40分間にわたって電話で会談し、10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えたと発表しました。

アメリカ国防総省によりますと支援には▽対艦ミサイル「ハープーン」のほか、▽高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾、それに▽りゅう弾砲などが含まれているということです。

ウクライナは、ロシア軍の艦船が黒海の港を封鎖するなどして海上輸送を妨害し、ウクライナからの小麦の輸出が滞っているなどとして、欧米に対して対艦ミサイルの供与を求めていました。

さらにホワイトハウスは、ウクライナ市民に対して食料や水、薬を提供するため、2億2500万ドル、日本円でおよそ300億円相当の追加の人道支援を行うことも明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たに動画を公開し「この支援に感謝している。ドンバス地域の防衛にとって特に重要だ」と述べました。

ウクライナ大統領府の発表によりますと、ゼレンスキー大統領は、動画の公開に先立ってバイデン大統領と電話で会談し、最新の戦況やさらなる支援などについて議論を交わしたということです。

ゼレンスキー大統領は声明で「われわれはこの戦争に勝利し、奪われた領土を取り返さなければならない」と徹底抗戦する構えを改めて強調しました。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めていて、地元のハイダイ知事は、セベロドネツクにあるウクライナ側の拠点のアゾト化学工場に、今もおよそ500人の市民が避難していて、そのうち40人は子どもだと明らかにしています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を15日に設置すると発表しましたが、その後「ロシアが前例のない措置を講じたにもかかわらず、ウクライナは皮肉なことに人道的活動を妨害した」と一方的に主張し、依然として市民の避難は困難な状況とみられます。

ロシア軍が攻勢を強める中、ウクライナのマリャル国防次官は14日、ロシア軍が1日にウクライナ軍の10倍近くの砲弾を使っていると指摘したうえで、欧米からの軍事支援について「われわれが必要だと求めた兵器のうち、現時点では10％しか受け取れていない」と述べ、兵器の供与を加速するよう訴えました。

こうした中、15日、ベルギーの首都ブリュッセルではアメリカの主導でウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加し各国からは多連装ロケットシステムなどさらなる兵器や弾薬の供与が相次いで表明されました。

また、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と15日、電話で会談し、10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えました。

ロシア側は、こうした欧米の軍事支援の動きを強く警戒していて、ロシア国防省は15日の発表で、ミサイルによる攻撃で、▽西部リビウ州でNATOから供与された兵器の弾薬庫を破壊したほか、▽東部のドネツク州やドニプロペトロウシク州でも欧米から供与された兵器を破壊したと強調しました。

また、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は15日「欧米はウクライナに兵器を送り続けるとともに、ロシアへの制裁を強化して圧力をかけようとしている。こうした行動は逆効果であり、人為的に紛争を起こし、さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発しています。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州のセベロドネツクを包囲するため攻勢を強めています。

アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は15日、訪問先のベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、セベロドネツクについて「現在、おそらく4分の3をロシア軍に奪われている」と述べました。

一方で、ウクライナ軍も街の至るところで応戦していて、決着はついていないと指摘しています。

また、ルハンシク州のハイダイ知事は、セベロドネツクにあるウクライナ側の拠点のアゾト化学工場に、今もおよそ500人の市民が避難していて、そのうち40人は子どもだと明らかにしています。

ロシア国防省は、こうした市民を工場から避難させるための「人道回廊」を15日に設置すると発表しましたが、その後「ウクライナ側が人道的活動を妨害した」と一方的に主張し、依然として市民の避難は困難な状況とみられます。

こうした中、15日ベルギーの首都ブリュッセルではアメリカの主導でウクライナへの軍事支援について話し合う会合が開かれました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加し、各国からは多連装ロケットシステムなどさらなる兵器や弾薬の供与が相次いで表明されました。

また、アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と15日電話で会談し、対艦ミサイルなど10億ドル、日本円にしておよそ1300億円相当の追加の軍事支援を行うことを伝えました。

ゼレンスキー大統領は15日、新たに公開した動画で「この支援に感謝している。ドンバス地域の防衛にとって特に重要だ」と述べ謝意を示しました。

一方ロシア側は、こうした欧米の軍事支援の動きを強く警戒していて、プーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は15日「こうした行動は逆効果であり、人為的に紛争を起こし、さらなる人的被害と破壊につながるだけだ」と反発しています。

ロシア軍による軍事侵攻が続く中、ウクライナ側は、ロシア軍に対抗するための兵器や弾薬が不足しているとして供与を加速させるよう欧米各国に求めています。

こうした中、ベルギーの首都ブリュッセルで、ウクライナを支援する国が参加する会合が15日、アメリカの主導で開かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などおよそ50か国の関係者が参加しました。

会合にはウクライナのレズニコフ国防相も出席し、どのような兵器が優先して必要かなどを説明したということです。

これに対して各国からは、新たな軍事支援が相次いで表明され、このうち▽ドイツは多連装ロケットシステムを、▽スロバキアはヘリコプターやロケット弾を供与する方針をそれぞれ示したということです。

こうした支援についてアメリカのオースティン国防長官は、会合のあとの記者会見で「ウクライナの長距離砲撃の能力への投資であり、ロシアの攻撃をはね返すうえで極めて重要だ」と述べました。

そのうえで「われわれは支援を通じて大きな勢いを作ってきたが、さらに加速させるつもりだ。将来にわたってロシアによる侵略からの撃退を支援する」と述べ、軍事支援を加速させる考えを強調しました。

ロシアのネベンジャ国連大使は15日、国連本部で記者団に対し、NATO＝北大西洋条約機構が供与した砲弾による砲撃で、ウクライナ東部ドネツク州で市民が死亡したと主張したうえで「いま、欧米の兵器が罪のない人々を殺害している。欧米諸国はウクライナ政府と同様に責任を負うことになる」と述べました。

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国連、ウクライナのドネツク産科病院への攻撃を非難

ロシア国防省は１５日、ウクライナ東部の要衝セベロドネツクにあるアゾト化学工場からの民間人退避をウクライナ側が妨害したと非難した。

親ロシア派勢力によると、同工場には最大１２００人の民間人が避難している可能性がある。ウクライナ側は工場内の民間人は約５００人としている。

ロシア国防省は、市民が工場からロシア支配地域に退避できるよう１５日に「人道回廊」を設置したものの、ウクライナ軍が戦闘停止に違反し、民間人を実質的に「人間の盾」にしたと主張した。

ロシアは前日、ウクライナ支配地域に市民を退避させるウクライナ側の要請を拒否したと明らかにしていた。

ロシアのネベンジア国連大使は１５日、ウクライナの穀物輸出が停滞している問題を巡り、ロシア側は黒海沿岸のウクライナ港湾からの「安全な航路」を提供していると述べた。また、機雷回避についての責任はロシア側にはないとした。

同大使は「安全な回廊を設立する責任はロシア側にはない。ウクライナが設置した機雷を除去するか、機雷を回避して航行するかの二者択一だ」とした。

トルコのチャブシオール外相は、地雷除去には「時間がかかる」とした上で、国連の提案に基づき、地雷のない地域に安全な海上回廊を設置できるとの見解を表明。地雷の位置が判明していることから、３つの港湾に一定の安全な航路が設定可能で、ウクライナの調査・救助船の誘導により商業船舶が機雷を回避して航行できるとした。トルコ政府は、この計画に対するロシア政府の返答を待っているところという。

チャブシオール外相は先週、ロシアのラブロフ外相とこの計画を巡り会談。ラブロフ外相は港湾周辺の地雷を除去する責任はウクライナにあるとしていた。

スイスのジュネーブで開かれているWTOの閣僚会議は15日が最終日でしたが、「閣僚宣言の合意に向けてさらに時間が必要だ」として会期を1日延長し、16日まで協議を続けると発表しました。

閣僚会議では、ロシアの軍事侵攻によって起きている食料不足など、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないというWTO協定上のルールを各国が順守する方向で議論が進んできましたが、関係者によりますと、インドやパキスタン、それにスリランカなどが異なる主張をしているということです。

また、水産資源の乱獲につながる各国政府の「漁業補助金」を規制する新たなルールづくりの議論でも、インドが発展途上国への特例措置を求めるなど、意見の隔たりが大きくなっていて、合意に達するかどうか見通しは立っていないということです。

前回の2017年の会議では、先進国と新興国の間で意見の隔たりが大きく、全会一致での合意にはいたらず、閣僚宣言を出さずに閉会しています。

新型コロナの世界的な感染拡大とロシアの軍事侵攻で世界経済が揺さぶられるなか、自由貿易を理念として掲げるWTOが一致した方針を打ち出すことができるか、交渉は山場を迎えています。

米ワシントンを訪問中のウクライナ議員団は１５日、ロシアの企業や個人がジョージア（グルジア）の企業などを利用して西側の制裁を回避しているとし、米国に対応を求めた。詳細や具体例は示さなかった。

ロシアとの停戦交渉を率いるデービッド・アラカミア議員は「（ロシア人は）ジョージアの銀行や金融システム、企業などを多用している」と記者団に述べ、「制裁対象のロシア人ならインターネットでジョージア企業を立ち上げ、リモートで銀行口座を開設して処理を始められる」と主張した。

議員団はこの問題などを巡り米議会や国務省、財務省と協議する予定という。

在ワシントンのジョージア大使館は議員団の主張を「完全な虚偽」と否定し、ジョージアは対ロシア制裁を完全に順守していると強調した。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けのガスパイプライン「ノルドストリーム」について、設備の修理期限が過ぎたとして、16日からガスの供給量が当初の計画よりおよそ60％減ることになると明らかにしました。

ガスプロムは、前日の14日にも、パイプラインのほかの設備の修理が遅れていることを理由に、供給量をおよそ40％減らすと発表したばかりで、これについて、ドイツでエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は、15日の記者会見で、修理はことし秋の予定でいま行う必要はないものだと指摘しました。

さらに、ガスプロムの15日の発表を受けた声明では「ロシア側の対応は状況を不安定化させ、エネルギー価格を高騰させるための明らかな戦略だ」と非難しました。

その上で、国内のガスの供給には問題は起きていないとして、今後も状況を注視しながら必要に応じて対策を講じる考えを強調しました。

イタリアの石油ガス会社ENIは15日、地元メディアに対し、ロシアからの天然ガスの供給量が15％削減されることになったと明らかにしました。

会社によりますと、天然ガスを供給するロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは、削減の理由など詳細を明らかにしていないということです。

イタリア政府は「天然ガスの供給状況を注意深く監視している。今のところ、供給に深刻な問題はない」としています。

イタリアは、輸入する天然ガスのおよそ40％をロシアに頼っていますが、ウクライナ情勢を受けて北アフリカや中東など、調達先の多角化を進めています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１６日、ロシア産ガスの欧州への供給が最近減っていることについて、事前に計画したものではなく、制裁によりタービンのメンテナンスに問題が生じていることが原因だと述べた。

ロシア産ガスの欧州への供給は１６日も減少。冬を越すために貯蔵庫を満たせるか懸念が浮上している。

イタリア国営エネルギー会社ＥＮＩは１５日、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムがイタリアへのガス輸出を前日から約１５％削減したと明らかにした。削減理由について説明はないという。

ガスプロムは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を経由して送るガス供給も抑制している。欧米諸国の制裁により修復作業に支障が出ているためと主張している。

イタリアは昨年、輸入ガスの４０％をロシアから調達していた。

チンゴラーニ環境相は、ガス供給削減により特に深刻な問題は起きていないと述べた。

EUとイスラエル、それにエジプトは、15日、エジプトの首都カイロで会合を開き、東地中海で産出される天然ガスのヨーロッパへの安定的な供給に向けて連携を強化していくことで合意しました。

合意では、イスラエルの沖合で産出される天然ガスをパイプラインでエジプトに輸送したあと、液化してヨーロッパへ輸出するほか、輸送技術の向上のための技術開発を進めることなどが確認されました。

合意のあと、EUのフォンデアライエン委員長は会見で、「エネルギーの調達先の多角化に向けて、ロシアの化石燃料から信頼できる相手への移行を進めるなか、この2か国はまさに信頼できる調達先だ」と述べ、合意の意義を強調しました。

豊富な埋蔵量があるとされる東地中海の天然ガスをめぐっては、ヨーロッパへの海底パイプラインの敷設計画が進められるなど、周辺国が協力を模索していましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて連携が加速した形です。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで15日に始まった「国際経済フォーラム」は、主催団体の発表によりますと、115の国と地域から企業の代表や政府関係者などが参加する見通しです。

プーチン大統領も重視するこの会議には、かつては、安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領など、G7＝主要7か国の首脳も出席してきましたが、今回は、例年と違って欧米からの参加はほとんどありません。

参加するのは、中東、アフリカや南米、旧ソビエト諸国など、ロシアと結び付きが強い国ばかりで、ロシアとの経済協力などを話し合う個別のセッションも、中国やトルコ、イランなどにかぎられ、制裁を強める欧米との断絶が一層鮮明になっています。

ロシア大統領府によりますと、今回は海外から参加する企業がおよそ260社にとどまったのに対して国内からは1200社を超えるなど、ロシア企業の参加が目立つということです。

ロシア大統領府の報道官は、プーチン大統領が17日に行う演説で、世界の資源価格の高騰や食料安全保障について言及するとしたうえで「非友好国がロシアに仕掛けた経済戦争で、事態が深刻化した」と述べるなど、強気の構えを崩していません。

ロシアとしては、一連の会議を通じてウクライナ侵攻を改めて正当化しながら、欧米との対抗軸を築きたいねらいもありそうです。

「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」は、プーチン大統領の出身地でもあるロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで1997年から開かれている、ロシアで最大規模の国際経済会議です。

海外の企業経営者や政府の代表などを招き、ロシアへの投資やロシア企業との合弁事業を促進するのが目的で、▽2018年には安倍元総理大臣やフランスのマクロン大統領が、▽2019年には中国の習近平国家主席が出席しました。

おととしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されましたが、主催団体によりますと、去年は140以上の国と地域から、1万3000人以上が参加したということです。

しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて▽欧米や日本がロシアへの制裁を強化したほか、▽外資系企業のロシアからの撤退も相次ぐ中、ことしは、欧米や日本の企業関係者の多くが参加を見合わせています。

主催団体によりますと、ことしで25回目になるのを記念して190以上の国と地域の企業や政府の代表に招待状を送りましたが、参加するのは、今月1日の時点で115の国と地域からの企業の代表や政府関係者などにとどまるということです。

フォーラムは、今月18日まで4日間にわたって開催され、中国やトルコ、イランなどと経済協力について議論するセッションが行われるほか、エネルギーや食料の安全保障も主要なテーマになっていて、ロシアの立場をアピールするものとみられます。

ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１５日、今年の同国の景気後退は従来想定されていたよりも深刻ではない可能性があるとの見方を示した。

レシェトニコフ氏は「（ロシアの）インフレは明らかに予想よりも低水準になると言える。５月の統計で景気の落ち込み幅が想定よりも小さい可能性は十分にある」と話した。

ロシア中央銀行は先週、主要政策金利をウクライナ侵攻前の水準の９．５％に引き下げ、インフレ減速に合わせた追加利下げに柔軟な姿勢をみせた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１５日、記者団に対し、同国からのエネルギー供給に関して「中国は自国に必要なことを理解しており、自ら自分の足を撃つことはしていない」とした上で、「西側諸国は自分の頭を自分で撃っている」とあざけった。中国がロシアからのエネルギー受け取りを増やしているのとまったく対照的に、西側諸国がシベリアの石油・天然ガス油田からの輸入を自ら制限しようとしていると指摘した。

ザハロワ氏は、ロシアと中国の戦略的連携のおかげで両国の不和を狙う西側のたくらみに抗することができている一方、米国やその欧州の同盟諸国はロシアとの関係を壊したと批判した。ロシアからのエネルギー供給は着実に拡大しているとも強調した。

欧州連合（ＥＵ）については、ロシアのエネルギーと決別しようとすることで「自滅的」な道を選んでいると指摘。ロシアの外交努力は既に、欧米やカナダからアジア、アフリカ、旧ソ連諸国に方向を変えているとも表明した。

中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）によると、同国の習近平国家主席は１５日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、両国がそれぞれの中核的利益や、国家主権や安全保障などの主要課題で互いに支持を続ける意向を強調した。

ロシアのノバク副首相は１６日、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と会談後、来年以降もロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの枠内で協力を継続する可能性があると述べた。

会談は予定外。アブドルアジズ氏がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに突然姿を現した。同氏の出席は公式なスケジュールには記載されていなかった。

ロシアの生産量はＯＰＥＣプラスの生産枠を下回っている。西側の対ロ制裁を受けてロシア産原油の購入を見送る動きが出ていることが背景。

会談は１時間以上にわたって行われた。

ノバク副首相は会談後、「（国際原油市場の）現在の状況は一部の不透明要因はあるが、バランスが取れている」と発言。現在の協力協定が切れる年末以降もＯＰＥＣプラスとの協力を継続する可能性があると述べた。全ては市場の状況に左右されるとも発言した。

アブドルアジズ・エネルギー相はコメントを控えたが、ロシアとサウジの関係は「リヤドの天気のように良好だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は１５日、モルドバのサンドゥ大統領と共同記者会見し、モルドバが欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すことは「完全に正当」との考えを示した。

モルドバ、ジョージアおよびウクライナはいずれも旧ソ連に属した歴史があり、２月２４日のロシアのウクライナ侵攻直後にＥＵ加盟を申請している。

ウクライナとＥＵ加盟国ルーマニアの中間に位置するモルドバは、新ロシア独立派が実効支配しロシアの平和維持軍が占領しているウクライナ国境のトランスニストリア地域問題により戦争に巻き込まれる懸念があり、ＥＵ加盟申請を進めている。

フランスは６月までＥＵ議長国を務めており、マクロン大統領は来週のＥＵ評議会でモルドバの加盟申請についてコンセンサスが得られるよう支援すると述べた。

また、ウクライナでの戦争を「地域全体の安定に対する脅威」とし、モルドバは既に「ＥＵの一因として組み込まれている」と述べた。

フランスのマクロン大統領と、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日朝、日本時間の午後ウクライナの首都キーウに列車で入りました。

マクロン大統領は到着後、報道陣に対し「ウクライナの国民に対して連帯と支援のメッセージを伝えるために来た」と述べました。

3か国の首脳はこの後、ルーマニアのヨハニス大統領とともに、激しい戦闘が行われたキーウ近郊のイルピンを訪れ、被害の具体的な状況について説明を受けました。

ウクライナではロシア軍が東部ルハンシク州の完全掌握に向け、ウクライナ側の拠点となっているセベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けています。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は15日「ロシア軍はルハンシク州の北部に戦力を集中させ、9つの方向から同時に攻撃しようとしている」と述べています。

また、地元のハイダイ知事は16日、SNSで、セベロドネツクにはいまもおよそ1万人の市民が残っていると明らかにしていて、市民の避難が喫緊の課題になっています。

6月下旬から7月にかけては▽EU首脳会議や▽G7サミット＝主要7か国首脳会議、▽さらにNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議など、ウクライナのEU加盟や、軍事面、経済面での支援をめぐる国際会議が立て続けに開かれます。

これを前にEUを主導する各国の首脳がそろってウクライナを訪問することで、EUとして結束して支援する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相は16日、ルーマニアのヨハニス大統領とともにロシア軍の激しい攻撃を受けた首都キーウ近郊のイルピンを視察しました。

首脳たちは、多くの報道関係者や警護の兵士に囲まれながら、ロシア軍によって破壊された建物や町の様子を見て回りました。

そして、攻撃される前の写真や動画も見ながら、ウクライナのチェルニショフ地域発展相から被害状況や復興の計画などについて説明を受けていました。

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