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26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて516ドル91セント高い3万2637ドル19セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは5営業日連続で、この間の上昇幅は1300ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.6%の大幅な上昇となりました。

この日発表された大手デパートなど一部の小売り企業の決算内容が市場の予想を上回ったことをきっかけに企業業績が悪化することへの懸念が和らぎました。

ダウ平均株価は、週末の終値が先週まで8週連続で前の週を下回るなど、株価の下落が続いてきましたが、今週は買い戻しの動きが目立っています。

市場関係者は「金融の引き締めによってアメリカの景気が今後、減速することへの警戒は根強く、株価の上昇が続くかどうかは不透明との見方が多い」と話しています。

戦略的環境
ブリンケン長官は「開かれた包摂的な国際システムというビジョンを推し進めるため、中国政府を取り巻く戦略的環境を形作っていく」と述べた。中国は未来の産業を支配することを目指していると指摘。これに対して米国は国内投資を拡大するとともに、同盟国と緊密に協力した上で、「公平な競争の場」で中国と競い合うと語った。習近平体制は中国に繁栄をもたらした国際システムを積極的に損なっていると批判しつつ、中国との間で新たな冷戦が始まることを米国は望んでいないとも述べた。

一大ソフト企業に
半導体メーカーのブロードコムは、クラウドコンピューティングを手掛けるヴイエムウェアを約610億ドル(約7兆7400億円)で買収することで合意した。半導体メーカーとしては過去最大規模の買収により、ブロードコムは一大ソフトウエア企業となる。ヴイエムウェアの株主は1株当たり142.50ドルの現金もしくはブロードコム0.2520株のどちらかを受け取る。買収額はヴイエムウェア株の20日終値を約44%上回る。同日は買収観測が報じられる前の最後の営業日だった。

株の押し目買い推奨
世界的な株の売り浴びせでバリュエーションが魅力的な水準になっているとして、米シティグループのストラテジストは欧州と新興国市場を中心に株の押し目買いを勧めた。シティの「弱気相場チェックリスト」のうち警鐘を鳴らしているのは18項目中6項目のみ。世界金融危機の前は13項目、2000-03年の株安前には17.5項目だった。過去において市場の警戒信号が現在と同じような水準まで減った際には、その後12カ月で株式相場は平均31%の「健全な」上昇を演じたという。

高級品需要は持続
百貨店メーシーズの株価が急伸。高インフレにもかかわらず高級品需要が持続していることを背景に、通期利益見通しを上方修正した。2-4月(第1四半期)決算は利益が予想を大きく上回った。先週はウォルマートとターゲットが利益見通しを引き下げたが、今週に入って百貨店ノードストロムも業績予想を上方修正しており、高所得層の購入意欲には変わりがないことが示唆された。

3回目の利下げ
ロシア中央銀行は約1カ月で3回目の利下げを実施し、追加利下げも示唆した。ウクライナ侵攻後の金融防衛策を解除するとともに、ルーブル高を抑える目的とみられる。中銀は臨時会合で、政策金利を14%から11%に引き下げた。同中銀は前日に会合を緊急開催することを明らかにしていた。ブルームバーグエコノミスト調査で23人全員が利下げを予想したが、大方は2ポイントの引き下げを想定していた。

イーロン・マスク氏のツイッター買収計画で130億ドル(約1兆6500億円)のデットファイナンス提供に同意しているモルガン・スタンレー率いる銀行団は、現在のリスクオフ局面の市場でこの債務を投資家に売却せざるを得なくなった場合は損失を被る恐れがある。

  事情に詳しい関係者1人によると、銀行団は資金調達パッケージの無担保部分30億ドルについて最大金利11.75%でマスク氏と合意しており、この債務はCCC級格付けの証券に組み替えられる見込み。しかし広範なインフレやリセッション(景気後退)懸念、ウクライナでの戦争を背景に投資家のリスク回避傾向が強まる中、同格付け水準のジャンク級証券利回りは先週、12%を超えた。

  この取引が非公表だとして関係者が匿名で明らかにしたところでは、11.75%を上回る利率で証券を販売すれば各行の引受手数料は低減し、12.125%を超えた場合は純損失となる。

  銀行団のモルガン・スタンレーバンク・オブ・アメリカ(BofA)、バークレイズ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、BNPパリバ、みずほフィナンシャルグループソシエテ・ジェネラルはいずれもコメントを控えた。

  マスク氏のファミリーオフィスツイッターの担当者にコメントを求めたが、共にこれまでに返答はない。

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原題:

Musk’s Twitter Bankers Face Potential Hit on Riskiest Debt(抜粋)

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