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３

26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が閉幕し、共同声明がまとまりました。

声明ではロシアの軍事侵攻はエネルギー価格の大幅な上昇につながり「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と、強い懸念を示しています。

そのうえで、天然ガスのロシアへの依存度を下げることは緊急の課題だとして、ヨーロッパ市場にパイプラインで送られる天然ガスの供給が途絶えないよう、LNGの供給増加が重要な役割を果たすとしています。

ただ、具体的な増加策については触れられていません。

一方、石炭火力発電については「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。

そのうえで「排出削減対策が講じられていない石炭火力発電を最終的にゼロにするという目標に向けて、必要な技術や政策を迅速に拡大していく」としています。

新しい技術を使って二酸化炭素の排出削減対策に力を入れて、石炭火力を活用していく日本などの主張が一部取り入れられた形です。

26日からドイツ・ベルリンで開かれていたG7の気候・エネルギー・環境相会合には日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが参加しました。

焦点の1つとなっていた電力部門を巡っては「2035年までに大部分を脱炭素化するという目標に最大限努力する」としています。

また、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電を最終的に廃止するという目標に向けて必要な技術や政策を迅速に拡大していく」として石炭火力発電の廃止に触れました。

ただ、廃止時期は示されませんでした。

G7のうちすでに5つの国が2030年までに石炭火力を廃止する方針を表明していて、議長国のドイツは共同声明に各国の廃止時期を盛り込むよう求めていました。

日本は、脱ロシアと脱炭素という課題を両立させるためには二酸化炭素の排出量を抑える新たな技術を用いて石炭火力を活用していく方針で、こうした主張が一部取り入れられた形です。

G7声明には、次世代のエネルギーとして注目される水素や、発電所の二酸化炭素の排出を抑えるアンモニアについても盛り込まれました。

声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がエネルギー価格の記録的な高騰やエネルギー安全保障に深刻なリスクを引き起こしているとして水素とアンモニアのグローバルな市場と供給網を強化するべきだとしています。

具体的には、G7が「水素行動協定」という新たな枠組みを立ち上げ、生産や輸送、利用を進めるためのルールづくりや市場の強化に向けた資金面の支援を強力に進めていくなどとしています。

一方、二酸化炭素を地中に埋めたり再利用したりするCCUSと呼ばれる技術についてもさらにコストを引き下げるためG7として資金提供に関わっていくとしています。

イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は27日、ペルシャ湾で、2隻のギリシャ船籍の石油タンカーを拿捕したと発表しました。

地元メディアは、これに先だってギリシャ当局がアメリカと協力しイラン船籍の石油タンカーを地中海で拿捕したと今月伝え、イラン外務省は、アメリカとギリシャを非難していました。

アメリカ政府は制裁違反を理由に、過去にもイラン産石油を海上で押収したことがあります。

イランによる拿捕について国営メディアは、専門家の意見として、「西側への明確なメッセージだ。イランの石油や資産に手を出せば、代償を払うことになる」と報じ、拿捕は報復措置だという見方を伝えています。

一方、ギリシャ外務省は声明で、「海賊行為のようなふるまいだ」とイランを非難し、拿捕された2隻のタンカーと乗組員を、すみやかに解放するよう求めました。

#中東

大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は２７日、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）に相当するかを協議したが、結論は出なかった。５月３１日に再び会合を開くことで合意したという。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請したフィンランドとスウェーデンと、反対姿勢を示すトルコの協議は進展しておらず、今後行われる交渉の時期も不明と、複数の関係筋が明らかにした。

フィンランドとスウェーデンは２５日、両国のＮＡＴＯ加盟に反対するトルコを説得するため、アンカラに代表団を派遣し、５時間に及ぶ協議を行った。

トルコ政府高官は２７日、ロイターに対し、「簡単なプロセスではない」とし、トルコ政府の支持を獲得するためには、フィンランドとスウェーデンは「難しい」措置を講じる必要があると語った。さらに「交渉は続けられる見通しだが、近い将来には設定されていないもよう」とした。

別の関係筋は、交渉では明確な進展は見られず、今後の日程を設定されることなく終了したと明らかにし、６月２９─３０日にマドリードで開催されるＮＡＴＯ首脳会議でも、トルコが改めて反対姿勢を表明する可能性が高まっていると述べた。

トルコのチャブシオール外相は２７日、トルコが反対姿勢を翻す前に、スウェーデンとフィンランドは具体的な行動を取ることを期待すると言明した。

トルコ大統領府の報道官は２５日、フィンランドとスウェーデンの代表団との会談で、武器輸出解除に向けて「前向きな姿勢」が見られたと述べていた。フィンランドとスウェーデンは、トルコによるシリアのクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）攻撃を受け、トルコへの武器輸出を禁止。トルコ政府はＹＰＧを自国の反政府武装組織であるクルド労働者党（ＰＫＫ）と同一視している。

イタリアのドラギ首相は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、食料危機の回避に向け、ウクライナからの穀物などの輸出を可能にする方法などについて協議した。

イタリア首相府によると、両首脳はウクライナ東部で行われている戦闘の情勢についても協議。ドラギ氏は他の欧州連合（ＥＵ）加盟国と共にウクライナを支援していくと確約した。

ゼレンスキー氏は「燃料供給のほか、食料危機回避に向けた方策などについて協議した。港湾施設の封鎖を解除する必要がある」とツイッターに投稿。「パートナー国からの一段の防衛支援を期待している」

とした。

ドラギ氏は２６日にロシアのプーチン大統領と食料危機回避に向けた方法などについて協議。ロシア大統領府によると、プーチン氏はロシアには世界的な食糧危機の解決に大きく貢献する用意があるが、貢献するのは西側諸国が制裁を解除した場合のみだとの考えを示した。

オーストリアのネハンマー首相は２７日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したと語った。オーストリアに対する天然ガス供給のコミットメントを果たす考えを示したことも明らかにした。

プーチン大統領との４５分間の電話会談後、記者団に語った。

ネハンマー首相は、捕虜交換について「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」とも述べた。

ロシア政府は声明で、プーチン大統領がネハンマー首相との電話会談、ウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

プーチン大統領はさらに、ロシアが、アゾフ海と黒海で船舶の安全な航路確保に向けた措置を講じていることも伝えた。

また、声明によると、オーストリアに対する天然ガス供給に関する契約上の義務を順守する確約を再確認した。オーストリアは国内で必要とするガスの８０％をロシアから輸入する。

米軍はウクライナに６億８７００万ドル相当の地対空ミサイル「スティンガー」を供給するための契約に調印した。関係筋が２７日、明らかにした。

スティンガーは携帯型の地対空ミサイルで、米防衛大手レイセオンが製造。米国は２月以降、ウクライナに約１４００基を提供しており、侵攻するロシア軍に対する防衛に大きな役割を果たしている。

ロイターが入手した文書によると、２５日に１４６８基のスティンガーを提供する契約が調印された。期限は示されていないが、全てが提供されるまでに最大２年６カ月かかる可能性があるという。

この件に関して国防総省、およびレイセオンからコメントは得られていない。

国防総省によると、スティンガーの製造ラインは２０２０年１２月に稼働停止。その後、２１年７月にレイセオンはスティンガー製造を受注したが、米軍によると主に外国政府との契約だった。スティンガーを生産する施設はアリゾナ州１カ所にしかなく、稼働率は低いという。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、現在は、全域の掌握に向けて、ウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を前進させています。

イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺で、ロシア軍がいくつかの村を占領するなど、圧力を強めていると指摘しました。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには、撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。

ロシア軍は、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強め、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。

これについて、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は26日、「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。

ロシア大統領府によりますと、こうした中、プーチン大統領は27日、オーストリアのネハンマー首相と電話で会談し、ウクライナ情勢について意見を交わしました。

黒海に面したウクライナ南部の港をロシア軍が封鎖しているため、ウクライナからの穀物輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いているという批判が高まっていることについて、プーチン大統領は「ロシアに責任を転嫁することは根拠がない」と、強調したということです。

そのうえで、「欧米の対ロシア制裁が原因だ」と述べたということで、制裁を解除するよう主張したとみられます。

各国で食糧危機への懸念が強まる中、プーチン大統領としては制裁の解除を目指し、欧米諸国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は２７日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ガイダイ知事は「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とテレグラムに投稿。ただ「（ロシア軍に）包囲されないよう、ウクライナ軍は撤退しなければならなくなる可能性がある」とした。

ウクライナ東部のルガンスク州を含むドンバス地域で、ロシア軍が攻勢を強め、ウクライナ側の苦戦が明らかになっている。

ルガンスク州のガイダイ知事は２７日、州の大半の地域がロシア軍の手に落ちる中、ウクライナ軍は兵士が捕虜になるのを避けるために、最後まで残っている州内の拠点から撤退せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ軍が撤退した場合、ロシアはルガンスク州とドネツク州の完全制圧に一歩近づくことになる。

ガイダイ知事によると、ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツク市を数日間包囲したのち、同市に侵入した。同市では建物の９割が損壊しているという。

ただガイダイ知事はテレグラムへの投稿で「ロシア軍は向こう数日間でルガンスク州を占領することはできない」とも述べた。

一方、ウクライナ東部の親ロシア派は２７日、セベロドネツク市西方の鉄道拠点、ライマンを完全掌握したと表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏はソーシャルメディアに投稿した動画で「未検証のデータによると、われわれはライマンの町を失った」と述べ、これを確認した。

これらを受けて、ジョンソン英首相は２７日、ロシアが東部ドンバス地方で緩慢ながらも明白な進展を遂げているとの認識を示した。

同首相はブルームバーグＵＫに対し「（ロシアは）少しずつ、ゆっくりとだが、残念ながら、明白な進展を遂げている。このため、われわれが引き続きウクライナ軍を支援することが極めて重要だ」と述べた。

外交交渉も継続してはいるものの、進展はほとんどみられていない。

オーストリアのネハンマー首相は２７日、ロシアのプーチン大統領と４５分間の電話会談を行った。ネハンマー首相によると、プーチン大統領はウクライナとの捕虜交換で協議する用意があると表明したものの、「実際にプーチン大統領に交渉する用意ができているかは複雑な問題」だとした。

その後、ロシア政府は声明で、プーチン大統領がウクライナはロシアとの和平交渉を「妨害している」と非難したことを明らかにした。

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、現在は全域の掌握に向けてウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。

イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺でロシア軍がいくつかの村を占領するなど圧力を強めていると指摘しました。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。

ロシア軍はルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強めていて、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。

これについてウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は、26日「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、インドネシアのシンクタンクが主催する講演会にオンラインで参加しました。そしてG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシア政府から、ことし11月の首脳会議に招待されたことについて「大変感謝している。秋までに世界がこの大きな問題を解決することを望んでいる」と述べました。

そのうえで「首脳会議の場には友好国やパートナー国だけが出席し、占領や侵略を行う国がいないことを信じている」と述べ、ロシアの参加を認めないよう国際社会が一致して対処する必要性を強調しました。

また出席の方法については「戦争が続いている場合はオンラインで出席したい」と述べました。
首脳会議の出席者をめぐっては先月、インドネシアのジョコ大統領がロシアのプーチン大統領から出席の意向が伝えられたことを明らかにしていて、インドネシアに駐在するロシア大使はプーチン大統領は対面で出席する意向があると述べています。

ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の95％をすでに掌握したとみられ、全域の掌握に向けてウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を進めています。

ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事はセベロドネツクの状況について28日、SNSでロシア軍を一部の地域から押し戻していると強調したうえで「敵は至近距離から激しく砲撃し、市街戦が始まったところもある」と明らかにしました。

また、ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで、ロシア軍による攻撃で27日、市民5人が死亡し、4人が負傷したと発表しました。

こうした中、ロシア国防省は28日の発表で、ウクライナ東部のドネツク州リマンについて「全域を掌握した」と主張しました。リマンはウクライナ東部の鉄道の重要な拠点とされる戦略的にも重要な場所で、南側にはウクライナ軍の東部の拠点にもなっているクラマトルスクやスラビャンスクなど、ドネツク州の主要都市があることからロシア軍は攻勢を強めていました。

また、イギリス国防省も28日、ウクライナでの最新の戦況分析で「ロシア軍は27日までにドネツク州北部リマンのほぼ全域を掌握した」としています。そのうえで「ロシア軍のねらいはリマンから東に40キロのセベロドネツクだ。これから数日間、ロシア軍の部隊はドネツ川を渡ることに力を入れるとみられていて、リマンを掌握することはロシア軍にとって有利となる」として、ロシア軍がリマンを足がかりにウクライナ軍の東部の拠点へさらに進軍する可能性を指摘しています。

また、イギリス国防省は「ウクライナ軍は統制がとれた防衛作戦を続けていて、ロシア軍に多くの死傷者が出ている」として、ウクライナ側による抵抗も続いているとしています。

一方、ロシア国防省は北西部のバレンツ海で海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」の発射実験を行い、成功したと28日、発表しました。

ロシアは、北欧のスウェーデンとフィンランドがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請したことに強く反発していて、今回の実験は両国をけん制するねらいもあるとみられます。

ロシアのシルアノフ財務相は２７日、ウクライナでの軍事作戦に膨大な財源が必要だと述べた。また、景気刺激に向けた予算を８兆ルーブル（１２００億ドル）計上すると明らかにした。

モスクワの大学で講義し「特別作戦には資金と膨大な資源が必要だ」と指摘した。

プーチン大統領は２５日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の１０％引き上げを命じた。シルアノフ氏は今週、これを受けて連邦予算には今年約６０００億ルーブル、２０２３年は約１兆ルーブルが必要になると述べていた。

また、シルアノフ氏は２７日に放送されたテレビインタビューで、ロシアは今年、石油・ガスの追加収入が最大１兆ルーブルに上ると明かし、資金を拡大する社会福祉費に充てると述べた。

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