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２

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、岸防衛大臣は26日夜、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、北朝鮮の挑発行動に対して、日米同盟の抑止力や対処力を強化するため、緊密に連携していくことを確認しました。
また、岸大臣は、25日に発射されたうちの1発は、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級と推定されると明らかにしました。

電話会談で、岸大臣は、日米首脳会談や日米豪印4か国のクアッド首脳会合直後の弾道ミサイル発射は明らかな挑発行為で、断じて許されないと述べました。

そして、両氏は、北朝鮮の一連の弾道ミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の平和と安定を脅かすとして強く非難し、日米同盟の抑止力や対処力を強化するため、緊密に連携するとともに、韓国も含めた3か国での協力を進めていくことを確認しました。

会談のあと、岸大臣は記者団に対し、25日午前5時59分ごろに発射された弾道ミサイルはICBM級と推定され、ことし2月27日などに発射されたものと同型の可能性があると分析していることを明らかにしました。

また、航空自衛隊とアメリカ軍の戦闘機が25日に日本海の上空で共同飛行を行ったことについて、岸大臣は「日米同盟の即応態勢や緊密な連携を内外に示すことができた。今後も、日米同盟を強化し、ともに行動する姿を示していく」と述べました。

#朝鮮半島

岸田総理大臣は、日本を訪れているタイのプラユット首相と26日夜6時から総理大臣官邸でおよそ40分間会談しました。

この中で、岸田総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、さらなる両国間の関係発展に向けて協力を深めたいという意向を伝えたのに対し、プラユット首相は、戦略的パートナーである日本と緊密に協力していきたいという考えを示しました。

そして両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が一致してロシアの軍事侵攻に反対していく必要があるという認識で一致し、各国に食料支援などを行っていく方針を確認しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でロシア軍が攻勢を強め、今後被害が拡大することが懸念されています。

こうした中、総務省はウクライナ政府からの要請を受けて、戦地での人命救助に必要な消防機材や通信機器を支援物資として送ると発表しました。

支援物資は、全国の消防本部や民間企業などからの協力で調達したもので、

▽消防服およそ1300着
▽倒壊した建物の下敷きになった人などを救出するための油圧ジャッキ50台
▽けが人などを運ぶストレッチャー150台
▽衛星携帯電話25台

など、合わせて25品目です。

国連機関を通じて今月中にも輸送を開始し、隣国のポーランドでウクライナ政府に引き渡されるということです。

金子総務大臣は、閣議のあと記者団に対し「武力攻撃による火災や建物倒壊が続き、インフラに深刻な被害が発生している中、ウクライナの消防活動や政府活動などに従事する方々が支援物資を活用し、任務の遂行に貢献することを期待している」と述べました。

北方領土の貝殻島周辺で行われるコンブ漁は毎年、6月1日の解禁を前に、出漁する漁船の隻数や採取するコンブの量などの操業条件について、日本とロシアの民間交渉で決めています。

ところが、ことしは操業の時期が迫っているにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で交渉が始まらず、漁業者の間では不安の声が上がっていました。

こうした中、関係者によりますと、民間交渉が27日夕方から始まったことが分かりました。

交渉に当たる北海道水産会では今月中の妥結を目指し、できるだけ早い操業につなげたい考えです。
貝殻島周辺でのコンブ漁は、昭和38年から4年間の中断期間を除いて、毎年継続して行われていて、地元の漁業者にとって収入の大きな柱となっています。

日本とロシアの漁業交渉をめぐっては、日本の排他的経済水域で行われるさけ・ます漁の交渉も例年より妥結の時期が遅くなり、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が漁業の現場にも及んでいます。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障