急速な円安、日銀の金融政策が要因とはみていない＝黒田日銀総裁 https://t.co/BuYDYFe3Uz
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月30日
日銀の黒田東彦総裁は３０日、参院・予算委員会で、３月以降急速に進んだ円安について「日銀の金融政策が為替に影響がないと言うつもりはないが、大幅な円安が一時急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策であったとはみていない」と話した。
小西洋之委員（立憲民主・社民）が大幅な円安と日銀の異次元の金融緩和の因果関係を質問したことへの答弁。黒田総裁は「最近の円安には、ロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時１バレル＝１３０ドルを超える異常な状況になったことも影響していたと思う」と述べた。
足元でドル／円は１２７円付近で推移している。黒田総裁は、現時点では比較的安定した推移に戻っているとの認識を示し「ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそうした状況は改善されている」と話した。
４月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比プラス２．１％で２０１５年３月以来の伸び率となった。黒田総裁は前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況の上昇の影響が約４分の３、円安の影響が約４分の１と説明。「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある日本経済をしっかり支えていく」と改めて述べた。
急速に進んだ大幅な円安の要因は日銀の金融政策ではない－日銀総裁 https://t.co/PPAR02xjpW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年5月30日
日本銀行の黒田東彦総裁は30日、ロシアのウクライナ侵攻後に一時大幅な円安が急速に進んだ際の要因が「日銀の金融政策にあったとはみていない」と述べた。参院予算委員会での答弁。
足元の為替相場については「現時点では比較的、安定的な状況にまた戻っている」との認識を示した。「ロシアのウクライナ侵攻直後の急速な円安は経済にも好ましくないと思うが、今はそういった状況は改善されている」と語った。
インフレ高進を受けて金融政策の正常化を進める米欧の中央銀行と２％物価目標の持続的・安定的な実現まで強力な緩和策を続ける方針の日本銀行との方向性の違いを背景に、３月以降、円安が急速に進んだ。ドル・円相場は５月９日に一時１ドル＝131円35銭と20年ぶりの高値を更新し、足元は127円前後で推移している。
一方、岸田文雄首相は２％目標の達成に向け、日銀に取り組みを期待するとし、2013年の政府・日銀による共同声明を「変えることは考えていない」と改めて表明した。物価高の背景には円安の影響があることは否定しないとし、「さまざまな物価抑制策は結果を出している」との認識も示した。
黒田日銀総裁の発言
金融政策が為替に影響がないと言うつもりはない
為替相場は内外金利差だけではなくさまざまな要因で形成
為替に関する影響は金利格差も一つのファクターであることは事実
日銀は緩和を粘り強く続けわが国経済をしっかり支える
一人当たりＧＤＰの国際順位低下、為替も要因＝岸田首相 https://t.co/cdR8EQDlNL
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月30日
岸田文雄首相は３０日の参院予算委員会で、アベノミクスの時代に日本の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は名目・実質ともに増大したが、各国との比較で国際順位が下がったのは為替の影響もあると考えると述べた。森ゆうこ委員（立憲民主・社民）への答弁。
日本の賃金が上昇しにくい理由を問われ、岸田首相は「１９９０年代のバブル崩壊後にデフレが長引き、他国と比較して低い経済成長が続き需要が低迷、景気の悪循環の中で賃金が伸び悩んだ」と説明した。
また、トリクルダウンは「競争や市場に任せるだけでは実現できない」と指摘。「好循環につながる分配を官と民で共同して行うのが新しい資本主義の基本的考え」と説明した。
