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FRBは5月、記録的なインフレを抑え込むため22年ぶりとなる0.5%の大幅な利上げを決めたほか、パウエル議長は6月と7月の会合でも大幅利上げを続ける意向を示しています。

バイデン大統領は31日、イエレン財務長官とともにホワイトハウスでパウエル議長と会談し「経済の歴史的な回復を安定した成長へとつなげるためにインフレ対策が最優先だ」と述べて、FRBの政策を支持すると強調しました。

バイデン大統領はこの前日、有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、インフレへの3つの対策として、FRBの独立性を尊重し政策を支持することやガソリンなどの日用品の価格抑制、それに政府の赤字削減に取り組むとしています。

11月に中間選挙を控えるバイデン大統領としては、インフレ対策に力を入れていくことを改めて強く訴え、低迷する支持率を回復させたいねらいもあるものと見られます。

バイデン米大統領は31日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長と会談した。約40年ぶりの高水準に達しているインフレ情勢を巡り協議し、FRBにインフレ対応に向けた余地と独立性を与えると確約した。

ディーズ国家経済会議(NEC)委員長は、会談が「非常に建設的だった」とし、「バイデン大統領はFRBの独立性を尊重するという、これまでも一貫して強調してきている考えをパウエル議長に対し改めて明確にした」と述べた。

ディーズ氏はまた、FRB金利をより正常とされる水準に引き上げ、需要の抑制と物価上昇圧力の緩和を目指す過程で成長は鈍化するとし、米経済は「転換期」を迎えるという認識も示した。迅速な対応によって「米国は他国よりも優位な位置に付ける」とした上で、「安定的かつ底堅い成長にシフトする必要がある」と強調した。さらに、堅調な労働市場の状況を損なうことなく、「インフレに対応することは可能」と強調した。

今回の会談は、上院でパウエル議長の再任が承認されてから初めて。

バイデン大統領はパウエル議長との会談に先立ち、パウエル氏とイエレン財務長官と会談したことを明らかにし、「私の最優先課題を巡り協議した。それはインフレへの対応だ」と言明した。

バイデン米大統領は5月31日、ホワイトハウスにパウエル連邦準備制度理事会FRB)議長を迎えて異例の会談に臨んだ。バイデン氏は米金融当局の独立性を尊重すると宣言すると同時に、11月の中間選挙を控えて政治問題化している数十年ぶりの高インフレについて、その抑制の主要な責任は連邦準備制度にあると発言した。

  バイデン氏は物価上昇との闘いは自身の最優先事項だと強調しつつも、その責務は主に連邦準備制度の管轄だとし、「インフレに対処するのが私の計画だ。そのためにはまず単純な提案をしたい。FRBを尊重し、FRBの独立を尊重するということだ。私はこれまでそうしてきたし、これからもそうし続ける」と述べた。

  バイデン氏がパウエル議長と対面で会談するのは、大統領就任以来3度目。1984年に当時のレーガン大統領がボルカーFRB議長と会談した状況も、現在のように選挙を控えて物価が急上昇していた。

  バイデン氏は民主党過半数議席を失う恐れがある中間選挙を11月に控え、40年ぶりの高インフレの抑制に全力で取り組む姿勢を示そうとしている。その一方でホワイトハウスからはインフレ対策の責任をFRBに転嫁しようとする公の発言が増えている。世論調査では、物価上昇が有権者の最大の懸念事項となっている。

  バイデン氏は30日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)論説欄への寄稿で、連邦準備制度には「インフレを制御する一義的な責務がある」と指摘。31日の会談冒頭には、「大統領としての自分の役割は彼らが責務を果たすのに必要な余地を与えることであり、彼らの極めて重要な取り組みには干渉しない」と言明した。

  大統領経済諮問委員会(CEA)のラウズ委員長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューでバイデン大統領のパウエル議長との会談での発言について、「干渉しない意向」を大統領は示したとし、「前進して、必要なことを行えと大統領は言いたいのだろう」と指摘した。

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原題:Biden, in Rare Powell Meet, Seeks to Deflect Inflation Blame (1)(抜粋)

#FRB#金融政策

イエレン米財務長官は31日、過去にインフレ見通しで自身が間違っていたとの認識を示した。物価上昇を抑制することはバイデン大統領の最優先事項で、バイデン氏はそれを達成するための連邦準備理事会(FRB)の行動を支持しているとも述べた。

イエレン氏はCNNのインタビューで、過去1年間の公の発言でインフレがもたらす脅威を重要視しなかったのは間違いだったかと問われ、「当時、インフレ見通しについて私は間違っていたと思う」と答えた。

「エネルギーや食料の価格を押し上げる予期せぬ大きなショックがあり、供給のボトルネックが米経済に大きな影響を与えているが、当時は十分に理解していなかった」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)などショックはさまざまだと指摘した。

その上で「経済へのショックは続いているものの、インフレがバイデン大統領の最大の懸念事項だ」と語った。

「(バイデン氏は)インフレ抑制に必要な措置を取るFRBの独立性を強く信じ、支持している」とも述べた。

バイデン氏はこの日、インフレ動向についてFRBのパウエル議長と会談し、FRBの独立性を尊重する考えを強調した。

イエレン氏はFRBの取り組みを補完するため、政権は処方薬の価格抑制や医療費削減、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた法案の推進などを行っていると説明した。

コアインフレ指標が最近低下を示したことは心強いとしながらも、原油価格は高止まりしており、欧州はロシア産石油の禁輸を計画していると指摘。「さらなるショックを排除できない」と述べた。

イエレン米財務長官は、高インフレが持続的な問題にはならないだろうとの見通しを昨年示したことについて、予測が不正確だったとこれまでで最も率直に認めた。

  イエレン氏は5月31日にCNNで放映されたインタビューで、「インフレ進行の道筋について私は間違っていた」と指摘。「想定外の大きな経済へのショックでエネルギー・食品価格が押し上げられるとともに、供給のボトルネックがわが国の経済に悪影響を及ぼしたが、当時はこれらについて完全には理解していなかった」と述べた。

  同日には、インフレ対応を巡りバイデン大統領とパウエル連邦準備制度理事会FRB)議長との会合がホワイトハウスで開催され、イエレン氏も参加。同氏はその後、新型コロナウイルスの変異株や中国のロックダウン(都市封鎖)、ロシアのウクライナ侵攻がいずれも経済に衝撃を与えたとの考えを示した。連邦準備制度はインフレ抑制に必要な措置を講じているともコメントした。

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  イエレン氏はまた、雇用情勢を中心に米経済が物価動向以外の分野で良好なパフォーマンスを遂げてきた点に言及しつつも、これまでの景気回復の過程と同様な力強いペースでの成長や雇用創出は先行き見込まれないと指摘。「着実で安定的な成長とインフレ抑制を予想している」と語った。

  さらに、物価高騰の最悪期は過ぎたかとの質問には、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数の鈍化には勇気付けられると述べる一方、欧州連合(EU)がロシア産原油の一部禁輸で合意し、原油相場が上昇した点に触れ、「さらなるショックの可能性を排除することはできない」と話した。

原題:

Yellen Says ‘I Was Wrong’ Last Year on the Path of US Inflation(抜粋)

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