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２

まずは階級。上から大将、中将、少将、大佐、中佐、少佐、大尉、中尉、少尉（以上士官）、兵曹長（准士官）。上等兵曹、一等兵曹、二等兵曹（以上下士官。兵科以外は上等飛行兵曹、一等機関兵曹のように職種が入る。ただし昭和17年10月31日までは一等兵曹、二等兵曹、三等兵曹）。兵長、上等兵、一等兵、二等兵（以上兵。一等水兵、二等機関兵のように職種が入る。昭和17（1942）年10月31日までは一等兵、二等兵、三等兵、四等兵）。それを、士官の待遇を受ける「准士官以上」と「下士官兵」に分けることもある。

……基本的な階級だけでも、特に下士官兵は戦時中に階級の呼び方が変わり、同時に階級章や下士官の帽章まで変わっているからややこしい。

さらに士官のうち、海軍で「将校」と呼ばれるのは、海軍兵学校（海兵）を卒業した兵科と、海軍機関学校を卒業した機関科の正規将校だけである。

早い話が、主計科や技術科（造船、造機、造兵）、軍医科、薬剤科、歯科医科、水路科などは士官であっても軍を指揮する将校ではない。制度の違う陸軍では「主計科将校」と言って間違いではないが、海軍には「主計科将校」という言葉はなかった。一例を挙げれば、内閣総理大臣をつとめた中曽根康弘主計少佐は、士官であって将校ではない、ということになる。兵科以外の階級章には、ひと目でわかるよう金筋の縁にそれぞれの識別線がつき、帽子にも識別線（昭和17年まで）がついた。

なお、大尉、大佐を海軍では「ダイイ」「ダイサ」と濁って発音しないと視聴者からクレームがくるが、正式には海軍も陸軍同様、「タイイ」「タイサ」読みだった。それを「ダイイ」「ダイサ」と呼ぶようになったのは支那事変（日中戦争・昭和12年）が始まって以降のことである。

陸軍の横暴が気に入らなかった海軍の若手士官が差をつけるためにあえて「ダイイ」「ダイサ」と濁って発音しだしたもので、はじめは主に、昭和11（1936）年に少尉に任官した海兵六十二期以降の人が使う、一種のスラングだった。海兵五十二期出身の元大佐が戦後、「自分はタイサだがどうしてダイサと呼ばれるのか」と疑問を呈す一文を戦友会の会誌に寄稿している。

だから、ドラマや映画では、大戦中は「ダイイ」「ダイサ」読みが無難だが、たとえば明治海軍を描いた「坂の上の雲」などだと「タイイ」「タイサ」でないとおかしい。しかし戦中でも「大将」だけは「ダイショウ」とは呼ばなかった。「アオダイショウみたいで感じが悪いから」との説もあるが、大佐が将官の代わりをつとめる「代将」という言葉があったからである。

次に下士官兵。海軍の場合、16歳（一部15歳）以上の志願兵と20歳以上の徴兵からなり、基本的に横須賀、呉、佐世保、舞鶴の海兵団に「入団」する。陸軍のように「入営」とは言わない。

ここで数ヵ月の基礎教育を受けたのち、各艦船や部隊に送り込まれる。ここまでのシゴキが辛かった、と回想する人も多いが、海軍を実質的に支えていたのは全体の大半を占める海兵団出身者だった。そして、数年勤務したのち、航海や砲術、水雷などの普通科練習生としての教育を受け、こんどは専門職として部隊に戻る。下士官に任用され、もう一度術科学校に入って高等科練習生を卒業すると、押しも押されもしないその道のエキスパートになる。

下士官のなかで勤務成績が優秀な者は兵曹長、すなわち准士官になり、ここから士官と同様の服装、待遇になるが、下士官兵は衣食住がすべて官費でまかなわれるのに対し、准士官以上は服装も食事も自費である。しかも、分隊士として部下の人事や記録をつかさどる立場になるため、新たに膨大な量の勉強をしなければならない。また、それまで下士官の最上級者として君臨していたのがいきなり士官の末席になってしまうわけで、准士官への任官を辞退する者もなかにはいた。

准士官ともなれば部隊の主（ぬし）だが、それがさらに累進すると、「特務士官」と呼ばれる特務少尉、特務中尉、特務大尉となる。特務士官は肩章の金筋が海兵出身将校の半分の太さであったり、軍服の袖に金属製の三つの桜がついたり、ひと目見て「兵隊上がり」ということがわかるようになっていた。昭和17年に「特務」の呼称がとれ、服装も正規将校並みに改められるが、現役に任用されたわずかな例外をのぞき、将校と差別されるのは変わらなかった。

特務大尉のうち、さらにごく一部は少佐（総計290名）になり、少佐になれば正規将校との差別はなくなるが、概ねここで定年を迎える。兵から累進した者の最高位は中佐だが、その数は数名にすぎない。

昭和47年に開館した衆議院憲政記念館は、帝国議会が初めて開かれたときの記録など、議会政治に関する歴史的資料を展示・保管する施設ですが、建て替えのため、ことし1月末から休館しています。

2日から、近くの代替施設で展示が再開され、子どもたちが楽しみながら学べるように、新しいコーナーも設けられています。

新たに設けられたクイズコーナーでは、国会の仕事の内容や、会期が何日かといった質問が書かれたパネルをめくると、答えをすぐに知ることができます。

また、衆議院の本会議場の一部を再現した部屋では、国会での発言を記録する「速記」を体験できるコーナーも、新たに設けられています。

衆議院憲政記念館の山本浩慎館長は「新しい施設で考えている展示を、いろいろ試しながら、子どもたちの意見もしっかり聞いていきたいです」と話しています。

新しい衆議院憲政記念館は、令和10年度末に開館予定だということです。

今後の防衛費をめぐって自民党は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDPの2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に必要な予算の確保を目指すとした提言をまとめています。

自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「党として決定した方針に予算水準が明確に書かれており骨太の方針に書くべきだ」と述べ、政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。

そのうえで「NATO加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要になる。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論してもらいたい」と述べました。

岸田総理大臣は1日夜8時すぎから総理大臣公邸で、フランスのマクロン大統領とおよそ20分間電話会談を行いました。

会談で岸田総理大臣は法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携したいという考えを示しました。

これに対しマクロン大統領は、安全保障や経済などの分野で両国の協力をさらに強化していきたいと応じました。

そして両首脳は引き続きG7＝主要7か国が対ロ制裁やウクライナへの支援などに連携して取り組むとともに、食料やエネルギーの分野で課題に直面する国への支援に連携していくべきだという認識で一致しました。

また岸田総理大臣がウクライナ情勢をめぐってアジア諸国の首脳に積極的に連携を働きかけていることを伝えたのに対し、マクロン大統領は「日本の明確な立場やウクライナへの支援などを高く評価する」と述べました。

このほか両首脳は、北朝鮮などの東アジア情勢やアフリカへの対応などでも引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

#反ロシア#対中露戦

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