韓国船が竹島周辺の日本のEEZ内で海洋調査 外務省強く抗議 #nhk_news https://t.co/kxAcch4Nlg
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月29日
外務省によりますと、29日午後、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で韓国の国立海洋調査院に所属する調査船「Hae Yang2000（ヘヤン・ニセン）」が、断続的に、ワイヤーのようなものなどを海の中に投下して航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認しました。
このため、外務省が問い合わせたところ、韓国側は、調査を行っていることを認めたということです。
これを受け、外務省の船越アジア大洋州局長は、日本の排他的経済水域で事前の同意を得ずに海洋調査を行っていたことは、国連の規定に反するもので受け入れられず、ただちに中止すべきだとして、強く抗議しました。
これに対し、韓国政府は、従来の韓国側の立場を説明したということです。
竹島周辺の排他的経済水域では、今月初めに韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、日本政府が、仮に調査活動を行っているのであれば認められないと伝達したのに対し、韓国政府は、「調査は実施していない」と説明していました。
第8管区海上保安本部によりますと、28日から29日にかけて島根県の竹島の北の日本の排他的経済水域で韓国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にのばしているのを海上保安庁の巡視船が確認したということです。
海上保安本部では、関係省庁などと情報共有をするとともに警戒を続けていましたが、海洋調査を行っている可能性が高いと判断されたことから、29日、午後6時40分ごろ、島根県の竹島の北、およそ74キロメートルの日本の排他的経済水域で、日本の同意のない調査活動は認められないとして無線で調査の中止を要求しました。
これに対して韓国の調査船側から応答は無かったということです。
第8管区海上保安本部は29日、日本の排他的経済水域で撮影した韓国の海洋調査船の画像2枚を公表しました。それによりますと調査船の船尾からワイヤーのようなものが海に向かってのびている様子が確認できます。
海上保安本部はこのワイヤーのようなものの先に筒状のものが取り付けられていたことも、現場で確認しているということです。
「日韓経済人会議」両国関係の改善 期待する声相次ぐ #nhk_news https://t.co/2BLbcejP5Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月30日
日韓両国の経営トップによる「日韓経済人会議」が開かれ、出席者からは韓国の新政権の発足をきっかけに両国関係の改善を期待する声が相次ぎました。
ことしで54回目となる「日韓経済人会議」は、両国の経済交流の拡大を目指して1969年に始まって以降、1度も中断することなく開かれています。
オンラインで開かれた会議は東京とソウルに会場が設けられ、およそ280人が出席しました。
会議では、日本側の日韓経済協会の佐々木幹夫会長が韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が就任したことを受けて「政府間の対話が進展し、安心して経済活動が行えるようになることを期待している」と述べました。
これに対して韓国側の韓日経済協会のキム・ユン会長は「歴史認識をめぐる問題など長い対立は残るが、日韓両国は共存共栄で手を携える必要がある」と応じました。
出席者からは両国関係の改善を期待する声が相次ぎ、両国間で深まる映画や音楽など文化交流の成果を産業面にも広げるべきだといった意見や半導体などサプライチェーンの強じん化や脱炭素などで連携すべきという指摘が出ていました。
こうした議論を踏まえ、会議では両国関係の改善や経済連携の拡大を進めるべきだとの共同声明が採択されました。
※キム・ユン（金※ユン「金」へんに「允」）
北朝鮮 発熱者 一日で新たに10万人余り確認 再び増加に転じる #nhk_news https://t.co/2kuo47tlyX
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月30日
北朝鮮で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中、30日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、29日午後6時までの一日で、新たに10万700人余りに発熱の症状が確認されたと伝えました。
また、4月下旬以降の発熱者の累計は、およそ355万人だとしていて、国民の7人に1人の割合となっています。
北朝鮮の発表では一日あたりの発熱者が、今月半ばに39万人余りまで増えたのをピークに減少傾向が続いて、9万人を下回るまでになっていました。
このため北朝鮮指導部は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の出席のもと29日に開いた党政治局の協議会で、感染状況が改善されていると強調していましたが、再び10万人を超えて増加に転じたことで、感染を早期に封じ込められるかは予断を許しません。
一方、北朝鮮は、5月に入って4回行った弾道ミサイルの発射や、アメリカのバイデン大統領による日本と韓国への訪問、それに、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁を強化する決議案が中国とロシアの反対で否決されたことなどについて、依然として言及していません。
G7外相 北朝鮮ミサイル発射を非難 対話求める共同声明 発表 #nhk_news https://t.co/S6DtwtPA7J
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月30日
G7の外相による共同声明では冒頭、今月25日の北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイルの発射を「最も強いことばで非難する」としたうえで、一連の核・ミサイル活動は、国際社会の平和や安全、それに核不拡散体制を損なうものだと指摘しています。
そのうえで、北朝鮮に対し、国連安保理決議に従い、大量破壊兵器と弾道ミサイル計画を完全、かつ検証可能で不可逆的な方法で放棄し、対話に応じるよう求めています。
また、北朝鮮での新型コロナの感染拡大も念頭に、現地では、悲惨な状況がさらに悪化しているとして、国際機関などが可能なかぎり早期に食料や医薬品といった人道上のニーズの調査を行えるよう、対応を要請しています。
一方、声明では、先に国連安保理で、北朝鮮への制裁を強化する決議案が否決されたことは極めて残念だとしたうえで、安保理の理事国をはじめとしたすべての国連加盟国に、北朝鮮が負う義務を再確認するよう呼びかけ、国際社会が結束して対応する必要性を強調しています。
#朝鮮半島
