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中国外務省によりますと、中韓両政府は14日にオンライン形式で会合を行い、処理水を海に放出する日本政府の決定に強い不満を表明するとともに、緊密に協力して対応することを確認しました。

中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「日本の一方的な決定は国際社会、とりわけアジアの周辺国の安全や利益を無視するものだ。中韓両国は自国民の健康と国際的な海洋環境を守るため、日本側の無責任な対応に重大な懸念と強い不満を表明する」と述べ、重ねて強く非難しました。

また、趙報道官はアメリカのブリンケン国務長官が「日本が透明性を保つ努力をしていることに感謝する」と表明したことを念頭に「日本はアメリカから感謝されたからといって安心してはいけない」と、くぎを刺しました。

中国は日本政府の決定に対し連日、非難を続けていて、韓国とも歩調を合わせて自国の主張を国際世論にアピールする動きを強めています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、論評を発表し「人類の健康と安全、生態環境を脅かす許しがたい犯罪行為だ。日本と海を挟んだわが国にとって放出は人民の生命にかかわる重大な問題だ」と非難したうえで、放出の撤回を求めました。

これは、韓国大統領府が16日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、来年3月の大統領選挙への立候補を目指し辞任を表明したチョン・セギュン(丁世均)首相の後任に、キム・ブギョム(金富謙)元行政安全相を起用するほか、不動産政策を主導する国土交通相など5人の閣僚を交代させるとしています。

韓国では、首都圏を中心に続く不動産の高騰に加え、土地住宅公社の職員らが開発計画で値上がりが見込まれる土地を、計画の発表前に不正に購入していたとされる疑惑への反発が広がっています。

先週行われた、首都ソウルと第2の都市・プサン市長選挙では、ムン政権を支える与党が最大野党に大差で敗れ、世論調査機関「韓国ギャラップ」が16日に発表したムン大統領の支持率も、就任以来最低の30%に落ち込んでいます。

残る任期が1年余りのムン政権としては、新しい人材を起用することで、求心力の低下を避けるねらいもあると見られます。

人権問題を調査するアメリカ議会の委員会は15日、公聴会を開き、韓国で施行された、北朝鮮の体制を批判するビラを飛ばすことなどを禁じた法律をめぐって意見を交わしました。

テレビ会議形式で行われた公聴会には、韓国の元外交官や人権団体の関係者などが出席し、この法律が表現の自由を侵害するという懸念や見直しを求める意見が出ました。

韓国統一省は、16日の定例会見で、この法律は北朝鮮との軍事境界線に近い地域の住民の生命と安全を守るためだと改めて意義を強調したうえで「北の住民の知る権利など、人権状況の改善のために努力していく」と述べました。

一方、韓国の通信社、連合ニュースは、アメリカ議会の委員会で韓国の人権問題に関する公聴会が開かれるのは異例だとしたうえで、批判的な論調が目立ったと分析しています。

また、公共放送のKBSは、人権を重視するバイデン政権のもとで開かれた公聴会だけにどのような影響を及ぼすのか注目されると伝えています。

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