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３ ⭐️

世界の主要な金融機関の代表などでつくる「クレジットデリバティブ決定委員会」は1日、4月4日に期限を迎えたドル建てのロシア国債をめぐって「一部の利子が支払われていない」とする投資家の主張を認める判断をしました。

この国債の利払いや償還をめぐってはロシア政府がいったんルーブルでの支払いを宣言するなど曲折があって支払いが遅れ、投資家は支払いが遅れたことに伴う利子を受け取れると主張していました。

今回の判断によって市場でロシア国債にデフォルト＝債務不履行が起きたとみなされ、国際金融市場からロシアを締め出す動きを決定づける可能性があります。

欧米各国による厳しい制裁措置によってデフォルトは避けられないとの見方が広がっていたことなどから、専門家の間では金融市場への直接的な影響は限られるとの見方が大勢です。

一方でロシアの政府や企業にとっては資金調達の手段が狭まることになり、ロシア政府は財政危機に陥った1998年とは状況が異なり、支払う資金も意思もあるなどと主張してきました。

ロシア国債をめぐってデフォルト＝債務不履行が起きるかについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5月30日、記者団に対し「われわれの立場はデフォルトに認定される客観的な理由など存在しないというものだ。ルーブル建てであろうとわれわれには資金があり、支払う意思がある」と述べ、反発していました。

またロシアのシルアノフ財務相も5月26日、記者団に対しロシアが財政危機に陥ってデフォルトとなった1998年とは状況が違うとしたうえで「資金もあり支払う意思もある。今の状況は敵対する国が人為的に作り出したものだ。何の影響もなく何も変わらない」と述べ、ロシアや人々の生活への影響はないと強調していました。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁が欧州域内や世界のエネルギー市場全体に悪影響を与えると指摘した上で、ロシアは輸出ルートを変更することで損失を抑えることができると語った。

ＥＵは今週、年末までにロシア産原油の輸入を９０％停止することで合意した。

ペスコフ氏は記者団に「これらの制裁は欧州全体、欧州の人々やわれわれ、そして世界のエネルギー市場全体に悪影響を与えるだろう」と述べた。

ロシア政府は制裁発動を受けて既に供給ルートを変更したとしている。

ペスコフ氏は記者団に「的を絞った体系的な対応でマイナスの影響を最小限に抑えられる」と語った

ポーランドのモラウィエツキ首相は１日、同国はウクライナを支援することで経済的後押しを受けることができるとの見方を示した。

ポーランドはロシアの軍事侵攻以降、ウクライナの主要支援国となっているが、モラウィエツキ首相はウクライナを支援することはポーランド経済にとっても有益だと語った。

首相は会見で「われわれは特定の省庁間でいくつかの協定を準備している。協定はウクライナを支援し、ポーランドに経済的刺激を与えることになる」と述べた。

ポーランドとウクライナ政府はこの日、国境や税関制度の合理化、企業間協力、ウクライナからポーランドへの電力輸出に向けた送電線の再開などで合意した。

両政府の会談後に首相は「ウクライナが戦争に勝利し次第、そして必ず勝利するが、われわれはウクライナから電力を買う準備ができている」と語った。

NATOのストルテンベルグ事務総長とアメリカのブリンケン国務長官は1日、ワシントンでウクライナ情勢などをめぐって意見を交わしたあとそろって記者会見しました。

この中でフィンランドとスウェーデンのNATO加盟について加盟国のトルコがテロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして難色を示す中、ストルテンベルグ事務総長は近く3か国の高官をベルギーのブリュッセルに招いて協議し、事態の打開を目指す考えを明らかにしました。

そのうえで「われわれは前進できると確信している」と述べ、両国の加盟の実現に自信を示しました。

一方、バイデン政権は31日、ウクライナに対し精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」を供与することを明らかにし、軍事支援を一段と強化しています。

これについてブリンケン長官は「ウクライナはこの兵器でロシアの領土を攻撃しないと保証している」と述べ、ロシアを過度に刺激する意図はないという考えを重ねて強調しました。

ドイツのメルケル前首相が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。在任中の対ロシア政策について批判が出る中、数カ月ぶりに沈黙を破った。

メルケル氏はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）幹部の送別イベントで、傍観者の立場から助言はしないが「この野蛮な戦争を終結させる」ための独政府の取り組みを支持すると表明。「私はウクライナと連帯する」と言明したという。参加者が明らかにした。

共産主義圏の旧東ドイツに育ち、ロシア語も堪能なメルケル氏は、ロシアからのガスパイプライン「ノルドストリーム２」を推進したことについて米国などから批判を受けていた。ショルツ現首相はパイプライン稼働の手続きを停止している。

在任中のメルケル氏はまた、ロシアがウクライナからクリミアを併合し、ウクライナ東部で紛争が始まった後もロシアのプーチン大統領と対話を続ける必要性を訴えた。

今年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始したことを受けて同氏は国際法の明白な違反は正当化できないとする短い声明を出したが、その後の沈黙が批判を招いていた。

ロシア国防省は1日、ウクライナの東部ドネツク州でウクライナ空軍のミグ25戦闘機を撃墜したほか、部隊などをミサイルで攻撃したと発表しました。

またロシア軍は完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

セベロドネツクについてイギリス国防省は1日「現在、街の半分以上がロシア軍によって占拠されているとみられる」とする分析を示し、ルハンシク州のガイダイ知事は「ロシア軍はセベロドネツクのおよそ7割を統制下に置いている」とSNSで明らかにしています。

ロシア軍の動きについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5月31日の分析で「ロシア軍はセベロドネツクなどに戦力を集中しているため南部ヘルソン州がぜい弱となり、ウクライナ軍の反撃が続いている。プーチン大統領は東部の占領という象徴的な利益を得るため、戦力を集中させている」と指摘しました。

一方、アメリカのバイデン政権はウクライナに対して7億ドル、日本円でおよそ900億円の追加の軍事支援を行うと発表し、より精密な攻撃が可能だとされる「高機動ロケット砲システム」などが供与される予定です。

供与する弾薬の射程はおよそ80キロとしていて、バイデン政権の高官は「ロシア国内の標的に向けた攻撃には使わないとの約束をウクライナ側から取り付けている」と説明し、ロシアを過度に刺激しない思惑があるものとみられます。

アメリカの軍事支援の動きについてロシアのラブロフ外相は1日、訪問先のサウジアラビアで記者団から「ウクライナの紛争に第三国を巻き込む危険性があるか」と問われたのに対し「もちろん、そうした危険性がある」と述べ、軍事支援はウクライナ以外の国も巻き込んだ紛争に発展しかねないと強くけん制しました。

ロシア国防省は6月1日、ウクライナの東部ドネツク州でウクライナ空軍の戦闘機を撃墜したほか、部隊などをミサイルで攻撃したと発表しました。

また、ロシア軍は、東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ロシア軍の攻勢についてルハンシク州のガイダイ知事は、1日、SNSの投稿の中で、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示しました。

そのうえでガイダイ知事は、「市街地での戦闘は続いており、一部では反撃に成功し、6人のロシア側の兵士を捕らえた」などとも投稿し、ウクライナ側も激しい抵抗を続けているとしています。

一方、アメリカのバイデン政権はウクライナ側に対して、より精密な攻撃が可能だとされる「高機動ロケット砲システム」4両を供与することにしていて軍事支援をさらに強化する構えです。

この兵器について、国防総省の高官は6月1日の会見で、ウクライナ側に速やかに届けられるよう、すでにヨーロッパに搬入されていることを明らかにしました。

また、ドイツのショルツ首相は6月1日、連邦議会で演説し、「ドイツが保有する最も近代的な対空システムをウクライナに供与することを決めた」と述べ、対空ミサイルシステムや、砲撃を感知するレーダーをウクライナに供与すると表明しました。

戦闘が長期化する中で欧米は、軍事支援をさらに強化する構えです。

米国がウクライナに供与する高度兵器供与に含まれる高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」について、米国防総省は運用訓練に３週間を要すると明らかにした。ロシアは同兵器がロシア国内への攻撃に使用される可能性があると警告した。

世界経済の不安定化や欧米諸国の分断を招かずに米国が対ロシア制裁をどこまで推し進められるかを巡り、バイデン政権内で意見が割れている。

　　バイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻直後に打ち出した制裁計画の下で結束しているものの、プーチン大統領が初期の経済制裁を受け流し、戦争を継続している今、議論は一段と熱を帯びている。

　　事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、どれだけ強硬に制裁を推進するかを巡って派閥が形成されている。国務省やホワイトハウスの多くの当局者が属するグループは、ロシアの残虐行為に対応する「二次的制裁」として知られるさらに厳しい措置を提唱し、同盟国からの反対を克服できると主張している。

　　一方、イエレン財務長官率いる財務省の当局者が多く属する別のグループは、サプライチェーン問題やインフレ、不安定な石油価格、食料危機の可能性で既に苦しむ世界経済にさらに負担をかけると懸念している。中間選挙が迫る中でガソリン価格が高止まりした場合の民主党の勝算を心配する声もある。石油価格に上限を設け、ロシア産エネルギー購入を認めつつ同国の収入を制限するというまだ試されたことのないアプローチを主張している。

　　制裁政策の歴史に関する著書のあるコーネル大学のニコラス・マルダー教授は、「他地域に広がっていく悪い波及効果を起こさずに主要国に対し厳しい制裁を科すことの限界に達しつつある」と指摘した。

　　内部事情に詳しい関係者１人によれば、バイデン政権による対ロ制裁を統括していたシン大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が休職したことで、課題が一段と浮き彫りになったという。

　　国務省と財務省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者はいずれもコメントを控えた。別の関係者らはこうした動きを健全な内部議論だと述べ、省庁が対立しているとの見方を否定。経済の流れを混乱させる恐れのある決定を精査するのは財務省の通常の役割だと１人の関係者は話した。

原題：

US Wavers Over Next Russia Sanctions as Fears of Divide Grow（抜粋）

ウクライナに侵攻したロシア対する一連の制裁発動を３月初めに発表した際、バイデン米大統領はホワイトハウスで行った演説で、ロシアの戦争継続を可能にする資金マシンに米国と同盟国が「強烈な打撃」を与えることを望んでいると語った。

　　しかし、ウクライナ侵攻開始から100日が経過しようとする今も資金マシンは至極順調に機能している。資源大国のロシアが得る収入は石油と天然ガスの輸出だけでも１日平均８億ドル（約1040億円）に上る可能性があり、戦争遂行の資金面の原動力となっている。

　　ロシアをのけ者とする先進諸国の制裁の下で、同国は無傷というには程遠い。西側の大企業が撤退し、多くが莫大（ばくだい）な資産を手放す中で、ロシア経済は深刻なリセッション（景気後退）に向かいつつある。

　　だが、プーチン大統領はこのダメージを今のところ無視することが可能だ。ウクライナ侵攻などに伴う国際価格急騰でかつてなく膨らむ商品輸出収入が国庫にあふれているからだ。

　　ロシア経済省の予測に基づくブルームバーグ・エコノミクスの推計によれば、一部の国・地域がロシア産エネルギーの購入を即時あるいは段階的に停止する状況でも、今年の同国の石油・天然ガス収入は約2850億ドル（約37兆円）に達する見通しだ。これは2021年の数字を20％余り上回る。

　　これに他の商品収入を合わせると、西側の制裁の下で凍結された外貨準備3000億ドルを埋め合わせて余りある。

　　ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショット上級研究員は「制裁の発動には常に政治的制約が存在する。対象国の痛みを最大化すると同時に国内の選挙区有権者の痛みを最小限に抑えることを望むだろうが、残念ながら口で言うほどたやすいことではない」と指摘した。

原題：

Russia’s $285 Billion Oil and Gas Bonanza Is Funding Putin’s War（抜粋）

ロシアのウクライナ侵攻が過酷な消耗戦に移行する中、一つの問題が他の何よりも結果を左右する可能性が高い。それは時間がどちらに見方するのか、という問題だ。

　　特に米国などからウクライナの防衛支援に向けた重火器が届く前にロシア軍がウクライナ東部の制圧を試みる中、今後の展開の多くは予測不可能な戦場の動向に左右されるだろう。

バイデン氏、米はウクライナにより高度なロケットシステム供与へ

　　しかし、時間の経過に伴い、ウクライナへの国際支援の減少やロシアでの兵器用部品の不足の可能性など、経済・政治的な脆弱（ぜいじゃく）さがさらに広がることが少なくとも同じように重要となるだろう。この戦争が世界経済に及ぼす影響の深刻さを踏まえると、どちらが最初に屈服するかが、戦争で最も重要かつ困難な予測となる可能性がある。

　　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナと国際社会の結束が最初に崩壊すると期待しているようだ。世界各国・地域の経済は、戦争によるインフレ加速と食糧不足の悪化や、各国間の政治・安全保障上の利益の相違に伴う圧力にさらされているためだ。

　　プーチン氏は先月のユーラシア経済連合の会合での演説で「現在の世界経済の状況は、われわれの立場が正しく、正当化されることを示している」と指摘。「これら先進国・地域は過去40年間にこうしたインフレを経験していない。失業が増え、流通網が崩れ、食品など影響が大きな分野で世界的危機が拡大している」と述べた。

　　政治コンサルタント会社Ｒポリティクの創業者タチアナ・スタノワヤ氏は「プーチン氏の戦略は、こうした状況が過ぎ去るのを待つことだ。西側が近く大きな経済的問題に直面し、国民の不満が高まると予想しているため、十分に時間があると確信している」と指摘した。

原題：

Putin Bets on Ukraine Victory Before His Economy Grinds to Halt（抜粋）

ロシア軍は、東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側の州内最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めています。

ルハンシク州のガイダイ知事は6月1日、SNSの投稿で、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示す一方、ウクライナ側も激しい抵抗を続けているとしています。

戦況について、イギリス国防省は2日、「ロシアが、セベロドネツクの大部分を支配している。セベロドネツクに向かう主要道路は、ウクライナの支配下にある可能性が高いものの、ロシアが砲撃を集中させ、着実に前進している」として、セベロドネツクの大部分はロシア軍が掌握したと指摘しました。

イギリス国防省によりますと、ロシア軍は今後、ルハンシク州に隣接するドネツク州に攻勢をかけようと準備を進めているものの、これまでに大きな損失を被っているということです。

また攻略に向けては、天然の障壁であるドネツ川を部隊が渡る必要があり、準備に時間がかかれば、ロシア軍の勢いが失われる可能性があると分析しています。

一方、南部ではウクライナ側が反撃しています。

ロシアが全域を掌握したと主張する南部ヘルソン州について、ウクライナの国営通信は6月1日、州知事の話として、これまでに州北部の20以上の地区が解放されたと伝えました。

国営通信は5月30日にも、内務省の高官の話として、ヘルソン州や南東部のザポリージャ州方面で、ウクライナ軍がロシア軍を8キロから10キロほど押し返したと伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5月31日の分析で、「ロシア軍は、セベロドネツクなどに戦力を集中しているため、ヘルソン州がぜい弱となり、ウクライナ軍の反撃が続いている」と指摘しました。

話をうかがったのは、陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた岩田清文さん（65）。

専門は機甲科、つまり戦車で、北海道にある第七師団の師団長や北部方面総監を歴任し、ロシアの戦術にも精通しています。

＜ロシア＞
1、軍事的に無理のある指示でも、誰もいさめられない
2、「早期の政権打倒」という目的と「都市の制圧」という手段の不一致、兵力も不足
3、統合作戦の指揮体制の欠如、サイバーでの苦戦、兵たんの軽視
4、軍隊の基本動作が徹底されず、戦術・戦闘面でも失敗が続いた

＜ウクライナ＞
1、欧米の情報支援やサイバー作戦で敵情を正確に把握した
2、情報に基づき、相手の出方に合わせた防衛作戦を立案した
3、欧米の情報や武器を活用して、効果的に反撃した
4、ゼレンスキー大統領が士気を鼓舞し、「国土を守る」という大義があった

岩田さんによると、地上戦では、互いに次のような攻撃を展開するといいます。

1、ドローンや航空機で相手部隊の展開状況などを偵察
2、りゅう弾砲などを使って相手の砲兵などを制圧、戦力をそぐ
3、戦車部隊や歩兵部隊が相手陣地に進撃
りゅう弾砲は、数十キロ離れた場所から、殺傷能力の高い砲弾＝りゅう弾を連射する兵器で、地上や空中でさく裂させることで、広範囲の敵を一気に制圧することができます。

りゅう弾砲などによる砲撃で相手の戦力を十分に減らしたうえで、戦車などを使って一気に戦線を押し上げ、支配地域を拡大するのが、地上戦の戦い。

2の局面では、より遠くから、より多くの火砲で攻撃したほうが戦いを有利に進められ、3になれば、戦車の数が、勝敗の行方に大きな影響を与えると考えられています。

だからこそ、欧米各国は、りゅう弾砲や戦車をさかんに供与してきたとみられるのです。

ロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州に、りゅう弾砲や多連装ロケット砲を集中的に投入しているとみられ、数と射程でウクライナ軍をりょうがすることで、攻勢を強めていると伝えられています。

これに対し、ウクライナは、より射程の長いアメリカ製の多連装ロケット砲などの提供を、強く求め、アメリカは5月31日、長射程の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を新たに供与することを明らかにしました。

これについて、岩田さんは次のように話しています。

「ロシア軍は、伝統的に地上戦を得意としていますが、彼らの戦い方の特徴をひと言でいえば、“徹底的な破壊”です。自分たちの前進を阻む相手の砲兵を、空爆やミサイル、砲撃で、とにかく徹底的にたたく。そして、最後に戦車と歩兵が突撃してきます。これにあらがうためには、相手をしのぐ圧倒的な火力を持つしかありません。だからいま、ウクライナは、『大砲をくれ』、『戦車をくれ』と、必死に声を上げているわけです」

ウクライナでの運用の実態は明らかになっていませんが、岩田さんは、「長距離を飛行できる自爆型ドローンを使えば、奥まった場所にいる食糧や弾薬の補給部隊を直接攻撃できる可能性がある。真正面から火力をぶつけ合うだけでなく、より効果的な戦術をとることが可能になるだろう」と指摘します。

ロシア政府は一部の肥料の輸出割当を廃止した。インタファクス通信が２日伝えた。

リン酸二アンモニウム（ＤＡＰ）、硝酸ナトリウム、硝酸カルシウムと硝酸アンモニウムの混合物に対する非関税割当の延長は、国内農家の需要低迷で機能しないとみられると産業貿易省が表明したという。

ロシアは先月３１日、国内農家に肥料を安定供給するため、過去６カ月間の措置を延長し、７─１２月の肥料の輸出割当を設定したと表明していた。

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