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持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。

被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。

一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。

被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。

先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。

こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられています。

警察庁によりますと「軽い気持ちで不正をしてしまった」などといった相談が全国の警察に寄せられていて、これまでに3300件に上っているということです。

警察当局は「学生や会社員などがSNSや知人を通じて安易に不正に加担するケースが多い。組織的な詐欺グループが関与している場合もあり今後も摘発に向けた捜査を進めていく」としています。

「持続化給付金」は15日申請が締め切られ、これまでの支給総額はおよそ5兆5000億円です。

一方、不正に受け取ったとして国に返還された総額は106億円余りに上っています。

経済産業省は、みずから申告して返還すれば加算金などのペナルティーは科さないとして、不正に受け取った場合は自主的に返すよう呼びかけています。

不正に給付金を受け取った後、警察に自首し国に返還した20代の女性がNHKの取材に応じました。

女性は、東京都内に住んでいて去年5月、知人から「申請すれば簡単に100万円がもらえる。知り合いの税理士がうまくやってくれるから大丈夫だ」などと誘われたといいます。

無職で事業は行っていないため受給資格はありませんでしたが、銀行の通帳や健康保険証などを用意して書類を提出すればよいと説明されたといいます。

手続きは紹介された税理士が行い、電話やLINEでやり取りして指示を受けながら簡単にできたということです。

女性の口座にはおよそ1か月後に100万円が振り込まれ、手数料として30万円を支払ったということです。

女性は「こんなに簡単にもらえるなんてラッキーだなと思った。不正とは認識していたが友人の紹介なので自分も大丈夫だろうと考えていた」と振り返っていました。

一方で「簡単に審査が通ってしまって驚いた。友人からはチェックが甘いから大丈夫だよとも言われていた」と話しています。

しかし、給付金の不正受給で逮捕される事件が相次ぎ、さらに別の知人から説得されたこともあって警察に自首し、その後、不正に受け取った100万円を国に返還したということです。

女性は「周囲に指摘されて、ようやく罪の大きさがわかった。いま振り返れば、やらなければよかったと本当に後悔している」と話していました。

元検事で詐欺事件に詳しい上原幹男弁護士は「若い人が他人にそそのかされて安易に不正を行っているケースが多いが、持続化給付金の不正受給は詐欺罪にあたり、法定刑は10年以下の懲役と重大な犯罪だ」と話しています。

そのうえで「不正の認識があればまずは名乗り出て受け取った給付金を返し、警察に自首するべきだ。国などが調査すれば決して隠し通すことはできない」としています。

#法律

ファイザーなどが開発したワクチンが、14日、承認されたことを受け、政府は、17日にも医療従事者への先行接種を始めたうえで、4月以降、高齢者などに接種の対象を広げていく方針です。

一般的にワクチンを接種すると腫れや痛みといった副反応が一定程度起きることから、厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの副反応について調べるため、4月以降、アンケートを行うことを決めました。

調査は、接種を受けた人から100万人を抽出してSNSで行われ、37度5分以上の発熱や、けん怠感、注射部位の腫れがないかなど、副反応の可能性があるさまざまな症状の有無を質問します。

集めたデータは厚生労働省の専門家会議に報告し、接種との関連がないか検証するということです。

日本が供給を受ける契約を結んでいるモデルナやアストラゼネカのワクチンについても、国内で承認されれば調査を行う方針で、調査対象は最大で延べ300万人に上る見通しです。

予防接種の実施に関するアメリカの諮問委員会によりますとファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ99万7000人のうち1回目の接種では
▽接種部位の痛みを訴えた人が67.7％、
▽疲労が28.6％、
▽頭痛が25.6％、
▽筋肉痛が17.2％、
▽発熱が7.4％、
▽関節の痛みが7.1％、
▽悪寒と吐き気がそれぞれ7％、
▽腫れが6.8％で報告されました。

また重いアレルギー反応も報告されています。

接種が始まってから先月18日までにアメリカで行われた994万3247回の接種について調べた結果、50件で「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー反応が確認されたということです。

20万回の接種につき1.0057件の割合で確認された計算になります。

症状が出た人の年齢は26歳から63歳で中央値は38.5歳、94％が女性でした。

また74％が接種から15分以内に、90％が30分以内に症状が出たとしています。

80％は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出た経験があったということです。

東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて350人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が12人、
▽10代が15人、
▽20代が65人、
▽30代が53人、
▽40代が41人、
▽50代が59人、
▽60代が23人、
▽70代が34人、
▽80代が36人、
▽90代が11人、
▽100歳以上が1人です。

16日の350人のうち、
▽およそ45％の157人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽残りのおよそ55％の193人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万7959人になりました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日より5人減って92人でした。

また、都は、感染が確認された27人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて1164人になりました。

16日の会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、8人の委員が新たな会長に求められる資質について意見を交わし、5つの観点から選考する方針を決めたということです。

具体的には、
▽オリンピック・パラリンピックやスポーツに深い造詣があること。
▽ジェンダーの平等など、オリンピック憲章や大会の理念を実現し、将来にレガシーとしてつなげていくことができる人。
▽国際的な活動の経験があり、国際的な知名度や国際感覚があること。
▽東京大会のこれまでの経緯や準備状況について理解していること。
それに、
▽組織運営能力や多様な関係者の調和を図る調整力を備えていること、
としています。

そして16日の会合では、今後、この5つの観点を踏まえて、候補者の検討を進め、速やかに理事会に諮ることを確認したとしています。

関係者によりますと、理事会は早ければ、今週後半にも開催する方向で調整を進めているということです。

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#政界再編・二大政党制