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アメリカでは、先月24日に南部テキサス州の小学校で男が銃を乱射し、児童を含む21人が死亡したほか、今月1日にも南部オクラホマ州の病院で男が銃を乱射して4人が死亡するなど、銃撃事件が相次いでいます。

バイデン大統領は2日夜、日本時間の3日午前、ホワイトハウスで国民向けに緊急の演説を行い「罪のないアメリカ国民がどれだけ命を奪われなければならないのか。いまこそ本当に行動を起こさなければならない」と訴えました。

そのうえで、銃規制を強化する必要があるとして、殺傷能力の高い銃の販売を禁止するか、それができなければ、そうした銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げること、それに購入者への審査を厳格化することなどを法律で定めるよう、議会に対して強く求めました。

一方、アメリカでは銃規制を主張する意見と、銃を持つ権利を訴える意見との間で社会が二分されています。

議会では、与党・民主党から銃規制を強化する法案が提出されていますが、与野党の勢力がきっ抗していて、銃撃事件が相次ぐ中でも、成立は難しいと見られています。

#LGBT

年収が25万ドル（約3250万円）以上の米国人の３分の１余りは、給料を使い切るような生活をしている。米国の全ての所得者層にとって、インフレがいかに家計に大きな影響を与えるかを示唆する話だ。

　　ＰＹＭＮＴＳドット・コムとレンディングクラブが公表した調査によると、米国の所得中央値の４倍近くを得ているこの層のうち約36％は、所得のほぼ全てを家計支出に向けている。

　　その傾向は現在20代半ばから40代初めのミレニアル世代で特に顕著で、半数以上が月末にはほとんど残らないと回答している。

　　米国勢調査局のデータによると、年収25万ドル以上の人は所得上位およそ５％に相当する。

　　レンディングクラブの調査は４月６－13日に約4000人の米消費者を対象に実施された。

　　調査では、給料の全てを使い切るような生活だと回答したのは全体の61.3％で、１年前から割合が９ポイント上昇した。

　　ライフスタイルを支えるために、比較的所得の高い層はクレジットカードの利用機会が増えるとみられるが、そうした層は同時に利用額を完済できる可能性も高い。米国ではクレジットカード残高が膨れ上がり非回転信用も増えて３月の消費者信用残高は過去最大の伸びとなり、堅調な消費と物価上昇の影響が合わさった様子が示された形だ。

原題：A Third of Americans Making $250,000 Say Costs Eat Entire Salary（抜粋）

バイデン米政権は、石油・ガス会社の超過利潤に課税してエネルギー価格の高騰にあえぐ消費者の支援金に充当する案を検討している。一部の議員が提案していた。国家経済会議（ＮＥＣ）のラマムルティ副委員長が２日明らかにした。

シンクタンクが開いたパネル討論会で同氏は「超過利潤税についてはさまざまな興味深い提案や制度設計の選択肢がある」と述べ、各案を慎重に検討しており、議会と設計に関する協議も行っていると語った。

エネルギー価格高が追い風となり石油大手は今年、過去最高益を上げている。石油生産で国内最大手エクソンモービルは第１・四半期の純利益が前年同期の約２倍に膨らんだ。

バイデン政権は石油生産者が価格を抑えるための増産に投資していないと批判してきた。

英政府は先週、石油・ガス会社に２５％の超過利得税を一時的に課すと発表した。また、総額１５０億ポンド（１８９億ドル）の家計支援策も打ち出した。

米上院の民主党系議員などによる法案は、石油大手が国内生産あるいは輸入した原油に四半期ごとに課税する内容で、消費者には年間数百ドルの税還付を行う。ただ、法案成立は見通せていない。

#米大統領選

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