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バイデン米大統領は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の予算教書を議会に提出した。財務省によると、１０年間で４兆９５１０億ドルの税収増を見込む。内訳は企業への増税で２兆７０００億ドル以上、富裕層への増税などで約２兆ドルとなっている。

１１月の大統領選に向けた事実上の公約となり、高騰する住宅費や教育費に苦しむ低・中所得層を支援するための新たなプログラムや財政赤字削減策が盛り込まれている。米国の予算編成権は議会にあり、議会で承認される可能性は低い。

財務省は、富裕層への増税や遺産譲渡に関する新規則の導入、高所得者による税制優遇のある退職金口座の利用制限により、１兆９６００億ドルの税収増になると見込む。

１億ドル以上の所得がある富裕層に２５％の最低税率を設ける案も含まれており、これにより１０年間で５０２０億ドルの税収を見込む。

アメリカのバイデン政権は新年度の「予算教書」を発表し、富裕層や大企業への増税などによって今後10年間で3兆ドル、日本円でおよそ440兆円の財政赤字の削減を目指す方針を示しました。

バイデン政権は11日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を議会に示す「予算教書」を発表しました。

この中では、バイデン大統領が力強い景気回復を実現し、低所得者や中間層の底上げによって経済を成長させたなどと、就任から3年余りの実績を強調しています。

「予算教書」では歳出の要求総額が7兆2660億ドル、日本円でおよそ1068兆円と前の年度から4.6％増加しました。

一方、現在15％となっている大企業の法人税の最低税率について21％に引き上げるとともに、富裕層の所得税の最低税率を引き上げることなどで今後10年間であわせて3兆ドル、日本円にしておよそ440兆円の財政赤字の削減を目指すとしています。

また、インフレやFRBの利上げなどの影響で住居費の上昇が大きな課題となる中、中間層が住宅を購入する際、年間5000ドルのローン負担を2年間、軽減する新たな取り組みや建設業者への融資など住宅不足の解消に向けた政策も盛り込まれています。

アメリカでは去年10月から始まっている今年度の予算案の一部が、議会下院で過半数を握る野党・共和党の反対で成立しない状況が続いていて、ことし11月の大統領選挙を前に予算をめぐっても与野党の駆け引きが激しくなっています。

バイデン米政権は１１日に発表した２０２５会計年度の予算教書に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する国際インフラ基金向けの２０億ドルなど、今後５年間で４０億ドルの要求を盛り込んだ。

国務省のバーマ国務副長官は、中国に競り勝つために「自由に使える全ての手段」を動員する必要があると語った。

残る２０億ドルはインド太平洋諸国が中国に対抗するのを支援する投資に充て、統治や法の支配を改善する取り組みなどもカバーするという。

同省は、インド太平洋地域における対外援助と外交的関与に別途４０億ドルの予算も求めた。
米研究者が昨年１１月に発表した報告書によると、中国金融機関による開発途上国への融資は２０００─２１年に１兆３４００億ドルに上ったという。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン米政権は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月―２５年９月）の歳入や歳出、経済予測を盛り込んだ総額７兆３０００億ドル規模の予算教書を発表した。潜水艦や戦闘機予算が減る一方、治安対策で捜査員増員が盛り込まれたのが特徴だ。

＜移民対策＞
米国とメキシコの国境を越える不法移民問題は有権者の間で懸念が深まっていることが世論調査で示されているため、移民関連の歳出は増加した。

ホワイトハウスは昨年、国境警備強化のため国境警備隊員や難民審査官、移民裁判所判事の増員を掲げ、１３６億ドルの緊急支出を繰り返し要請したが実現しなかった。

＜国防＞
国防・国家安全保障の予算要求額は８９５０億ドル。わずか１％増にとどめることで野党共和党と昨年合意した経緯があり、ステルスＦ３５戦闘機とバージニア級潜水艦向け予算を減額する内容となった。

一方、改めて歳出を求めたのが国境警備やイスラエル、ウクライナ、台湾、その他の国家安全保障問題。共和党議会指導部が何カ月も阻止している。

このほか、アフガニスタン人向け特別移民ビザ発給の２万人増や、人工知能（ＡＩ）の安全利用を支援する取り組みも盛り込んだ。

＜ヘルスケア＞
厚生省予算は１．７％増の１３７０億ドルを要求した。６５歳以上を対象とする高齢者向け公的医療保険メディケアでバイデン政権が実現した医療給付を、国民皆保険を目指すオバマケアを含む一般の医療保険の被保険者にも拡大する。

医療費は１１月の大統領選の重要争点の一つとみられており、バイデン政権は看板政策インフレ抑制法（ＩＲＡ）を活用することで国民福祉が一段と行き渡ることを狙う。具体的には全ての処方薬の自己負担額を年間２０００ドルまで、インスリンの自己負担額を月３５ドルまでに制限し、薬価の値上げ率を物価上昇の範囲内に抑え込む。

＜学生ローンと住宅＞
１１月の大統領選を控え、多くの家計の足かせとなっている２大費目の教育費と住宅費を減らす新たな予算措置を提案した。新規の住宅建設と既存の公共住宅の修繕に数十億ドルを投入するほか、２年間の住宅ローン減税を実施する。低所得者などを対象にした住宅バウチャーの支給拡大などによりホームレスになりかねない人への緊急支援を実施する。

地域住民向けの２年制高等教育機関コミュニティカレッジに無料で通学できる機会の提供や１２週間の有給の家族休暇、４歳児向け就学前教育の無償化などの政策も盛り込んだ。

＜犯罪対策＞
暴力犯罪抑制とその予防基金に５年間で計１２億ドルを割り当てることで、殺人事件の解決や医療用麻薬フェンタニル押収強化のため捜査員を増員するほか、検事や法医学専門家の雇用を支援する。

また、選挙実務を安全に行うため新たに助成金として数十億ドルを支出するほか、司法省の反トラスト法部局の予算で前年比２８％増の２億８８００万ドルを掲げた。

＜食費支援＞
農務省の予算は前年の要求額から１４億ドル増やした７７億ドル。女性や幼児、子供の栄養プログラムが柱。

インフレ抑制法の一環である気候対策関連では、数千人の雇用を含めて６０億ドル、農業研究と教育に２０％増の３億６５００万ドルを要求した。

＜宇宙＞
航空宇宙局（ＮＡＳＡ）予算要求額は２５３億ドル。前年度にＮＡＳＡが受け取った金額よりも５０億程度ドル多い。宇宙防衛関連では、宇宙軍への２９４億ドルを含めて計３３７億ドルを要求した。

＜経済予測＞
米経済は、景気後退を回避しながらインフレを抑制する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現しつつあるという一段と楽観的な展望を示した。２４年の経済成長率（実質国内総生産の成長率）予想は１．７％、２５年は１．８％。３０年までに２．２％に伸び率が拡大すると見込んだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、２４年が２．９％、２５年に２．３％と予測した。

失業率は４％を念頭に置いたものの、今後１０年間で３．８％に低下して完全雇用の状態が見込まれるという。

こうした経済予測は昨年１１月に設定された。政府関係者によると、足元の状況で予測すれば数値はより楽観的なものになるという。

米国のトランプ前大統領は１１日、ＣＮＢＣのインタビューに応じ、米国への輸入品に原則的に１０％の関税をかけることで物価が上昇しても、一般家庭に対する負担は減税で相殺できると述べ、１１月の大統領選で再選した場合の優先事項について説明した。

今月５日のスーパーチューズデーの結果を受け、ニッキー・ヘイリー元国連大使が大統領選の共和党候補指名争いから撤退を表明したことで、トランプ氏は１１月の本選での共和党候補の指名獲得が確実になった。

トランプ氏はＣＮＢＣに対し「減税は可能だと思う。調整する以上のことが起こる可能性がある。同時に、私は関税を大いに信じている」とし、関税は米国の産業が中国などの国々に「利用されている」ときに助けになると語った。

その上で関税は「経済的な面だけでなく、他の国に対応する際の『パワー』にもなる」と指摘。報復関税の可能性については懸念していないと語った。

ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）については「多く利用されている」とし、暗号資産の利用を抑制しない考えを示唆。米国の政治的な分断が財政安定に及ぼす影響については、格付け会社フィッチ・レーティングスが２０２３年に米国債を格下げしたことを懸念していると言及。ただ、格下げは２１年１月６日の連邦議会襲撃事件にも関連があるとしているフィッチの指摘については退けた。

トランプ前米大統領の推薦を受けて先週選出された共和党全国委員会（ＲＮＣ）の指導部がスタッフ６０人の排除に着手したと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。

ＲＮＣは先週、南部ノースカロライナ州支部委員長のマイケル・ワトリー氏を次期委員長、トランプ氏の義理の娘であるララ・トランプ氏を共同委員長に選出した。ＲＮＣは１１月の大統領選に向けた有権者取り込みと資金集めで重要な役割を担う。

関係筋によると、ＲＮＣとトランプ氏選挙陣営の合理化を図り、重複をなくすため、６０のポジションが廃止される。

米政治サイトのポリティコは、政治、広報、データの各部門でスタッフが削減される見込みと報じた。

ＲＮＣが２月２０日に連邦選挙委員会に提出した月次報告によると、１月時点で少なくとも２０８人のスタッフがいたとみられる。

トランプ前米大統領は１１日、不倫口止め料支払いに関する訴訟の初公判を、連邦最高裁によるトランプ氏の免責特権を巡る審理が終了するまで延期するよう、ニューヨーク州の裁判所に要請した。

トランプ氏は２０２０年の大統領選の敗北を覆そうとして議会襲撃事件を誘発したとの理由で起訴されたことについて、大統領在任中の行動は刑事責任を免れると主張。連邦最高裁は、免責特権が適用されるかどうか４月２５日に口頭弁論を開くと明らかにしている。

一方、トランプ氏が不倫口止め料支払いに伴う業務記録改ざんの疑いで訴えられている裁判の初公判は３月２５日の予定。

トランプ氏の弁護団は、免責特権に関する審理結果は口止め料支払い裁判と関連性があると主張し、その理由として検察側がトランプ氏の大統領在任中に作成された文書を証拠として提出することを求めている点を挙げた。

#米大統領選

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