金融緩和で賃金上昇しやすいマクロ環境作り出す＝黒田日銀総裁 https://t.co/9ipt3t9M5f
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月3日
日銀の黒田東彦総裁は３日、参院予算委員会で、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は実質所得の減少を通じて経済の下押し要因になると指摘し「金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ」と語った。
白真勲委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。黒田総裁は、ガソリンや食料品など購入頻度の高い品目が上昇し「多くの家計が物価の上昇を実感している」と指摘。「『体感物価』の上昇が家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がある」とし、十分注意して見ていくと語った。
体感物価上昇が消費マインドに悪影響及ぼす可能性－黒田日銀総裁 https://t.co/5Kc4IpQr6O
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月3日
日本銀行の黒田東彦総裁は３日、家計の所得が伸び悩む中での物価上昇は「実質所得の減少を通じて経済の下押し要因となり、望ましくない」と語った。参院予算委員会での答弁。
日本経済は感染症による落ち込みからの回復途上にあり、雇用・所得環境は「全体として弱め」と指摘した。最近はガソリンや食料品など購入頻度の高い品目の価格上昇で多くの家計が物価上昇を実感しているとし、「体感物価の上昇が家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性があるので十分注意していく」と述べた。
日銀が目指しているのは「経済活動や賃金が改善する中で物価が緩やかに上昇する好循環の形成だ」と説明。金融緩和によって賃金が上昇しやすい環境を作り出すことが重要との認識を示した。
４月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1％と日銀が物価安定目標とする２％に到達した。日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現にはならないとの判断を示している。
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