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３

ジョンソン英首相の与党・保守党は、英国が痛みを受けながら、どうにも身動きできなくなる状況をもたらした。保守党が６日行ったジョンソン氏の党首信任投票で同氏続投が決まったものの、不信任票の多さが政権に深刻な打撃を与えたからだ。

同氏の政治基盤の弱さと、それに伴って国民の支持を取り戻そうとする行動で、英国が直面する経済的な不確実性は悪化する一方となるだろう。

ジョンソン氏に対する不信任票の割合は４１％と、前任のテリーザ・メイ氏が２０１８年に突き付けられた数字を上回った。

こうした党内の支持の低さは、首相官邸でロックダウン（都市封鎖）期間中にパーティーを開いた問題とも絡んで、ジョンソン氏にマイナスに働きやすい。この問題の調査を進めている議会の委員会が「ジョンソン氏は議会に適切な情報提供をしなかった」と結論付けた場合、同氏の立場が危ういままとなることを意味している。

保守党の規則は１年以内に再び信任投票を実施するのを禁止しているとはいえ、規則自体が改正される可能性もある。

今後、ジョンソン氏は注目を集めるような政策を武器に、国民の支持回復を図ろうとするだろう。７日に子育て費用を減らし、より多くの人々が住宅を買えるよう支援する計画を話題にしたのもその表れだ。

これらの取り組みが、エネルギー価格高騰や増税、１９８０年代初め以来の高い伸びになった物価上昇率を目の当たりにしている消費者の沈んだ気分を浮揚させられるかどうかは分からない。

しかし、一連のバラマキによって、政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１００％に達するとの予算責任局の予想が出ている局面で、財政をさらにひっ迫させる確率は大きい。

政権は財政赤字を穴埋めするため、もうかっているが国民の受けが悪い産業から税金を取ろうとするかもしれない。先月、北海で事業を展開する石油・ガス企業の利益に５０億ポンドの「ウインドフォール課税」を導入したのと同じ手法だ。

もっともこうした政策は、既に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響で低迷している企業投資に対し、一段と冷や水を浴びせかねない。

首相を交代させたとしても、諸問題の解決には決してつながらない。保守党内の反ジョンソン派には、ジョンソン氏が嫌いという以外に意見が一致する部分はほとんどないように思われる。

それに誰が後継者になっても、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に起因する経済の足かせを取り払うのは一筋縄ではいかないだろう。それでも、ジョンソン氏は首相になってからの３年間、常に場当たり的な政策対応に終始してきた。

まして政治的ダメージを負った今、短期的な人気取りに走る展開がより明白になっている。ジョンソン氏が政権の座にしがみついている間は、予測可能な場所に資本や資金を回したいと考えている企業や投資家は、ますます英国に見向きもしなくなるだろう。

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