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フランスでは、ことし4月の大統領選挙に続き、今月12日に議会下院にあたる国民議会選挙の投票が行われ、577の議席をめぐり激しい選挙戦が繰り広げられています。

ウクライナ情勢の影響で物価の高騰に拍車がかかる中、大統領選挙でマクロン大統領と争ったルペン氏が率いる極右政党や急進左派の政党を中心とした左派連合が物価対策を打ち出して支持を伸ばしています。

マクロン大統領は9日、フランス南部で演説を行い、野党側の政策について「極端な人たちの政策は危機に危機を重ねるものだ」と強く批判したうえで「私の政策を実現するには議会で強力で明らかな多数派が必要だ」と訴え、与党への支持を呼びかけました。

物価高騰を受け、マクロン政権は低所得者層の食費の支援や年金の給付額の引き上げなどを相次いで打ち出していますが、最新の世論調査では議席の60%を占める与党が過半数割れする可能性も指摘されていて、マクロン大統領は危機感を強めているものとみられます。

議会選挙では、1回目の投票で過半数を得る候補がいない選挙区で、1週間後に上位の候補による決選投票が行われます。

世論調査によると、今月12日と19日に実施される仏国民議会(下院、定数577)選挙で、マクロン大統領率いる与党連合が勝利するとの予想が44%に達した。一方、棄権するとの回答も54%に上った。

世論調査はIfop─Fiducial社が7─8日に、913人を対象に実施した。調査によると、25%が左派連合「Nupes」の勝利を予想し、極右「国民連合」が勝利するとの予想は22%だった。

マクロン氏は4月の大統領選決選投票で再選を果たしたが、自身が掲げる改革を確実に実現するには下院で過半数を押さえる必要がある。

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