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イタリア議会上院で２０日、ドラギ内閣の信任投票を連立与党の主要３党が棄権し、政権崩壊のリスクが一段と高まった。

投票は賛成９５、反対３８で可決されたものの、数十人の議員が欠席。これを受け９─１０月の前倒し総選挙が最も可能性の高いシナリオとなった。

関係筋によると、ドラギ氏は２１日に下院で辞意を表明する可能性が高い。その上でマッタレッラ大統領に辞表を提出し、大統領が選挙を発表するとみられている。

ドラギ氏は１４日にも、物価高騰対策を巡る信任投票を連立与党の左派「五つ星運動」がボイコットし、連立政権が崩壊のリスクに陥ったことを受けて辞意を表明。マッタレッラ大統領はこれを拒否し、再考を促していた。

２０日の信任投票に先立ち、ドラギ氏は上院で演説し、連立与党の支持を得られれば首相にとどまる用意があると表明、連立政権に結束を呼び掛けた。また、ウクライナ戦争、社会格差、物価上昇などイタリアが直面するさまざまな課題を挙げた。

だが五つ星運動は、党の主要な懸念にドラギ氏が対処していないとして再び不支持の姿勢を取った。

さらに右派の「フォルツァ・イタリア」と「同盟」も五つ星抜きの新たな政権作りをドラギ氏に要求し、投票を欠席した。

ドラギ氏は上院での演説で、国民が支持したのは現政権だと述べ、新たな連立を率いる考えがないことを示唆した。

総選挙が実施されるまでは同氏が暫定首相にとどまる可能性が高い。

世論調査によると、選挙が実施されれば野党の極右「イタリアの同胞」を含む保守連合が勝利するとみられている。

イタリアでは、新型コロナウイルスの危機に対応するためとして、去年2月、ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

しかし、議会上院で20日に行われた内閣の信任投票では、上院の最大勢力の「5つ星運動」や右派政党の「同盟」など、連立を組む主要な3つの政党が、政権運営への不満を理由に投票を棄権しました。

内閣の信任投票は先週も行われ、このときには「5つ星運動」が棄権し、ドラギ首相は「政権を支える各政党の結束はもはや存在しない」などとして辞意を表明していました。

政権の存続を求めるマッタレッラ大統領が辞表を受理しなかったことから、今回、再び信任投票が行われましたが、ドラギ首相の結束の訴えにもかかわらず、連立政権内の亀裂がいっそう浮き彫りになった形です。

地元メディアは、ドラギ首相が近く、再び辞表を提出し、政権が崩壊するという見方を伝えていて、来年春に予定される議会選挙がことしの秋に前倒しされる可能性が高まっています。

イタリアは、ウクライナ情勢を受けて物価高騰への対応や、輸入量の40％を占めるロシア産の天然ガスからの脱却など多くの課題に直面していて、政治の混乱が長期化することへの懸念が高まっています。

イタリアのドラギ首相は２１日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立政権が機能不全に陥り、政権運営は不可能と判断した。マッタレッラ大統領はドラギ氏に対し暫定政権を率いるよう求めた。

大統領は２１日午後に上下両院議会の議長と面会する予定。議会を解散し１０月に総選挙を実施する可能性があるとの情報もある。

ドラギ首相は先週、物価対策の信任投票を連立与党の左派「五つ星運動」が拒否したことを受けて「挙国一致の連立はもはや存在しない」と辞意を表明。マッタレッラ大統領は慰留し議会での説明を要請した。

前日、上院で演説したドラギ氏は、連立与党の支持を得られれば首相にとどまる用意があると表明し、連立政権に結束を呼びかけた。しかしその後、上院で行ったドラギ内閣の信任投票を連立与党の主要３党が棄権、政権崩壊が現実味を帯びた。

ドラギ氏はイタリア中央銀行総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を歴任したセントラルバンカーで、ＥＣＢ総裁としてユーロ圏債務危機への対応で手腕を発揮、「スーパーマリオ」、「ドラギマジック」という言葉も生まれた。選挙を経ない首相として寄り合い所帯の連立政権を１年半にわたり率いた。

イタリア財務省ＯＢでＬＣマクロアドバイザーズを率いるロレンゾ・コドグノ氏は「イタリアの短期的な政策対応・改革能力にとって大きな痛手だ。解散総選挙で遅れや混乱が予想され、年内の予算編成は見込めない」と語った。

イタリアでは新型コロナウイルスの危機に対応するためとして去年2月ほぼすべての政党が参加する連立政権が発足し、ヨーロッパ中央銀行の前の総裁のドラギ首相が政権を率いています。

しかし20日に議会上院で行われた内閣の信任投票では、連立を組む主要な3つの政党が政権運営への不満を理由に投票を棄権し、連立政権内での亀裂が浮き彫りになっていました。

このように政局が混乱する中、21日、イタリアの大統領府はドラギ首相がマッタレッラ大統領に辞表を提出したと発表しました。

これを受けてマッタレッラ大統領はドラギ首相に対して、次の政権が立ち上がるまで当面、職務を続けるよう求めたということです。

ドラギ首相はウクライナ情勢を受けて拍車がかかる物価の高騰や、輸入量の40％を占めるロシア産天然ガスを減らす課題に取り組んできましたが、政治の混乱が長期化することで経済や外交に影響が及ぶことへの懸念が高まっています。

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