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自民党の吉川赳衆議院議員は9日、「週刊ポスト」の電子版で18歳の女性に飲酒をすすめたり、金銭を渡したりしたなどと報じられ、国会内で記者団に対し「記事を見てから対応する」などと述べました。

これについて自民党の茂木幹事長は10日夜にコメントを発表し、吉川氏が離党届を提出したことを明らかにしました。

そのうえで「岸田総理大臣から、党として事実関係を確認するよう指示を受け、確認中に吉川氏本人から『大変お騒がせし、党にも迷惑をかけたので離党したい』との申し出があった。受理する方向で手続きを進める」としています。

これを受けて自民党は、10日夜に持ち回りの党紀委員会を開き、吉川氏の離党届を受理することを決めました。
吉川氏は、衆議院東海ブロック選出で当選3回の40歳。

国会議員の秘書などを経て、平成24年衆議院選挙に立候補して初当選し、これまでに党の青年局次長などを務めています。

党内では岸田派に所属し、去年の衆議院選挙では静岡5区に党の公認を受けて立候補しましたが、無所属で立候補し、その後自民党に入党した細野豪志氏らに敗れ、比例代表で復活当選していました。

#家族主義

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給される制度です。

申請の受付は去年2月で終了していますが、警察庁によりますと、不正受給に関わったとして検挙されたのは先月までに全国で3770人に上っているほか、今月に入ってからも東京国税局の職員らが逮捕されるなど、不正が相次いで発覚しています。

こうした中、警察庁が検挙された3770人について調べたところ、年齢別では20代以下の若者がおよそ2500人と、全体の7割近くを占めていることが分かりました。

ほかの年代を見ますと、▼30代が500人▼40代が300人、▼50代が200人、▼60代以上が150人となっています。

こうした現状について、警察庁SNSなどを通じてうその申請の名義人になるよう依頼され、安易に不正に加担してしまったケースが多いのではないかとしています。

全国の警察は今後も不正が発覚する可能性があるとして、捜査を続ける方針です。

#法律

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#政界再編・二大政党制