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２

北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」をめぐって、ロシア外務省は7日、日本政府が協定に基づく支払いを凍結する方針をとったなどとして、協定の履行を停止すると一方的に表明しました。

これについてロシアのトルトネフ副首相は10日、記者団に対し、日本側が漁獲割り当てに関する支払いを拒否していると主張したうえで「漁業の権利は取り上げられるだろう」と述べました。

トルトネフ氏は、前日の9日にも生産的に漁業ができる海域は限られているとし「ロシアの漁業会社が入ってくると確信している」などと主張していました。

安全操業は、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けるため、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで、スケソウダラやホッケなどを対象に行われてきました。

ロシア外務省の発表に対し、日本側は一方的な履行停止は遺憾だとして、協定のもとで操業できるようロシア側と協議する考えを示しています。

シンガポールを訪れている岸田総理大臣は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」に、日本の総理大臣としては8年ぶりに出席し、日本時間の10日夜9時すぎから基調講演を行いました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、世界のいかなる国・地域においても対岸の火事ではないと指摘し、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル活動を踏まえ「さまざまな問題の根本には国際関係における普遍的なルールへの信頼が揺らいでいる状況がある」と述べました。

そして「日本、アジア、世界に迫り来る挑戦と危機にはこれまで以上に積極的に取り組む」と述べ、インド太平洋地域の平和秩序の維持・強化に向け「平和のための岸田ビジョン」という構想を発表しました。

具体的な取り組みとしてODA＝政府開発援助の拡充を含め「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための具体的な計画を来年の春までに発表すると表明し、今後3年の間で20か国以上で800人以上の海上安保分野の人材育成などを進めるほか、インド太平洋諸国に対し、巡視船の供与など3年間で少なくともおよそ20億ドルの海上安全保障に関する設備の供与などを行う考えを明らかにしました。

また日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、防衛費を相当増額するとともに、いわゆる「反撃能力」を含めあらゆる選択肢を排除せず現実的な検討を進めるとする一方、日米同盟の基本的役割分担は変更しないと強調しました。

さらに、各国との安全保障協力も積極的に進めるとして防衛装備品の移転について、シンガポールとの間で、協定の締結に向けた交渉を開始する意向を表明するとともに、ASEAN各国と引き続き協定の締結を進める考えを示しました。

また被爆地・広島が選挙区の総理大臣として「核兵器のない世界」に向けた取り組みを進めると強調し、すべての核兵器国に対し、核戦力の情報開示を求めていくとともに米中2国間で核軍縮に関する対話を行うことなどを各国と後押しすると強調しました。

このほか、安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導するほか、経済安全保障の強化に向け、ASEAN諸国と今後5年間で100を超えるサプライチェーンの強じん化プロジェクトを進めると明らかにしました。

岸田総理大臣は11日、シンガポールのリー・シェンロン首相とおよそ30分間、首脳会談を行いました。

この中で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難した上で、いかなる地域でも、主権と領土の一体性の侵害や力による一方的な現状変更は断じて容認できないという認識で一致しました。

そして、世界経済に影響が出ている食料やエネルギー問題への対応のほかロシアに対する制裁の効果的な実施に向けた協力を確認しました。

また、岸田総理大臣は、東シナ海や南シナ海への進出を進める中国を念頭に「力を背景とした一方的な現状変更の試みや経済的威圧に対し強く反対する」と述べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るため、両国で引き続き協力していく方針で一致しました。

そして、両首脳は、両国の安全保障面での協力をいっそう強化するため、防衛装備品の移転や技術協力の促進に関する協定の締結に向けた交渉を開始することで合意しました。

協定を締結すれば、ASEAN＝東南アジア諸国連合では6か国目になります。

さらに、経済安全保障面の連携強化に向けて、地域のサプライチェーンを強じん化するため、ことし中に両国が協力して各国への研修を開始するほか、デジタル分野の専門家による会合を早期に開催する方針を確認しました。

#東南アジア

シンガポールを訪れている岸防衛大臣は「アジア安全保障会議」で演説し、インド太平洋地域でもロシアによる軍事侵攻のような潜在的な危険性があると指摘し、日本の防衛力を抜本的に強化するため、必要な予算を確保する考えを強調しました。

この中で岸防衛大臣は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「核兵器による威嚇を行い、強大な軍事力を行使して一方的な現状変更を試みる暴挙を実際に行う国家が地球上に存在しているという恐ろしい事実を強く再認識している」と述べました。

そして、ロシアのほか、海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に「インド太平洋地域でもウクライナ侵略のような潜在的な危険性があることは国際的な懸念として共有されている」と指摘しました。

そのうえで、岸大臣は「日本は、ルールに基づく国際秩序を守るための、まさに最前線に位置している。平和国家としての歩みを一層強めていくための自助努力として、国家安全保障戦略などの文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を目指す」と述べ、必要な防衛予算を確保する考えを強調しました。

一方、中国を念頭に「台湾に対する武力行使の可能性を放棄せずに、透明性を欠いたまま、軍事力を強化する試みも見られる」と述べました。

また「ルールを無視する国は、借款などを通じて弱みにつけ込み、相手を利用するので、協力は互恵的にはならない」と指摘しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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