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東海第二原発 再稼働の支援やめて 東電株主が提訴 #nhk_news https://t.co/T4PbNOeMwY

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月18日

日本原子力発電が運営する茨城県東海村の東海第二原発は、東京電力と東北電力から安全対策にかかる費用、およそ1740億円の支援を受けられる見通しとなったことなどから、去年９月、再稼働の前提となる国の審査に合格しました。

これについて都内に住む東京電力の株主２人は、福島第一原発の事故で賠償責任を負う東京電力に他社の原発を支援する余裕はないなどとして、18日、東京電力の社長と副社長に対し、日本原電への支援をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

株主の代理人の河合弘之弁護士は「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」と話しています。

この問題では、去年、東京電力の株主が日本原電へ支援しないよう求める仮処分を申し立てましたが、東京地方裁判所が退けています。

東京電力は、「事実を承知しておらずコメントできません」としています。