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３

イギリスでは、フランスとの間のドーバー海峡をボートで渡って密入国する人たちが去年以降、増えています。

イギリス政府はこれに歯止めをかけようと、ことし4月、アフリカ東部のルワンダとの間で1億2000万ポンド、日本円で190億円あまりを支援する代わりに、密入国した人たちを「不法移民」としてルワンダに移送するという内容の協定を結びました。

これに対して、難民の支援団体などは「政府の政策は残酷で非人道的だ」などとして、移送の中止を求めてイギリス国内の裁判所やヨーロッパ人権裁判所に提訴していました。

こうした中、イギリス政府は、ルワンダに空路移送するための第1便を14日夜に出発させる予定でしたが、ヨーロッパ人権裁判所がこの日、イギリス国内での司法手続きが続いているとして、向こう3週間の移送を差し止めるべきだと判断したことを受けて、移送は離陸直前に延期されました。

これを受けてイギリス政府は声明を発表し「ヨーロッパ人権裁判所の介入は非常に驚くべきことで、出発できなかったのは残念だ。しかし、次のフライトの準備は始まっている」などとして、あくまで移送の実現を急ぐ姿勢を強調しました。

ルワンダへの移送をめぐっては反発も広がっていて、ロンドンでは13日、数百人規模の抗議デモが行われ、参加者の1人は「ひどい対応で人身売買と同じだ」と話していました。

イギリス政府の新たな政策について、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のグランディ難民高等弁務官は13日、NHKのインタビューで「イギリス政府が難民申請者を非常に遠い国に送り込み、難民と認めるかどうか判断するプロセスを求める決定をしたことには同意できない。これはイギリス政府がみずからの領土にやって来た人々に対し負うべき責任だ」と述べ、受け入れられないとする考えを示しました。

そのうえで、グランディ難民高等弁務官は「解決策は、難民申請者や責任を他国に送り出すことではなく、彼らがいたフランスやベルギー、オランダと話し合うことだ。すでに難しい話し合いが行われたことは分かっているが、続けなければならない。さもなければ、世界のさまざまな地域から逃れて来た人たちが、強制的にルワンダに送り込まれることになる」と述べ、イギリス政府が周辺国との協議を続ける必要性を強調しました。

#アフリカ

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