欧州議会委員会、ガス・原子力の持続可能指定に反対 https://t.co/TOudDxk5mo
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月14日
欧州議会の２つの委員会は１４日、天然ガスと原子力エネルギーへの投資を持続可能とみなす欧州委員会の「タクソノミー」案に反対する決議案を可決した。
決議案はガスと原子力について、欧州連合（ＥＵ）の法律に基づくと持続可能なエネルギーとはみなせず、「グリーン」に区分することは投資家を混乱させるとしている。
同決議案は７月上旬に本会議で採決にかけられる。議員の過半数が支持すれば、ＥＵの提案は否決される。
ＥＵの気候変動対策、骨抜きになる恐れ 加盟10カ国が共同声明 https://t.co/jIHnNJ6yma
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月15日
ドイツ、デンマーク、スロベニアなど欧州連合（ＥＵ）加盟１０カ国は１５日、共同声明を発表し、ＥＵの気候変動対策を骨抜きにする動きが見られると警告、環境目標の達成が危うくなる恐れがあるとの認識を示した。
特定の国や議員を名指しすることは避けたが、ＥＵ加盟国と欧州議会の間でそうした動きが見られると批判。
「われわれは、野心的な取り組みを骨抜きにすることを求めるさまざまな声や、歩み寄りを模索する過程で行われている譲歩を懸念を持って注視している。個別に見れば、そうした変更は正当化でき影響は限定的に見えるかもしれないが、全てを積み上げると、２０３０年までの目標達成が危ぶまれる恐れがある」と表明した。
共同声明はデンマークが中心になってまとめたもので、オーストリア、スペイン、フィンランド、アイルランド、ルクセンブルク、オランダ、スウェーデンも署名した。
気候変動対策を巡る交渉は、エネルギー価格高騰、インフレ、非ロシア産化石燃料の調達強化といった背景の中で進められており、二酸化炭素削減の難しさが浮き彫りとなっている。
１０カ国は「短期的な動機」で気候変動対策への決意が揺らぐことがあってはならないと訴えている。
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