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#ビル・ゲイツ

１４日公表のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率は３９％と３週連続で低下し、５月に記録した就任以来最低の３６％に迫りつつある。不支持率は５６％だった。

バイデン氏の支持率は昨年８月からずっと５０％を下回ったまま。このままでは１１月８日の議会中間選挙で与党・民主党が上下両院の少なくとも一方で多数派を失う恐れがある。

民主党員のバイデン氏支持率は昨年８月が約８５％だったが、今回は７４％まで下がった。野党・共和党の同氏支持率は１１％と、８月からほとんど変わっていない。

今年に入ってバイデン政権に打撃を与えているのは、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガソリン高や新型コロナウイルスのパンデミックの影響が尾を引くサプライチェーン（供給網）混乱を背景とした物価の高騰だ。

トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月の３３％だった。

アメリカのホワイトハウスは14日、声明を発表し、バイデン大統領が来月13日から16日までの日程で、イスラエルやヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区、それにサウジアラビアを訪問すると発表しました。

ウクライナ情勢などを背景に世界的な原油価格の高騰が続く中、バイデン大統領としては、世界有数の産油国であり、OPEC＝石油輸出国機構を主導するサウジアラビアを訪れて、原油の増産を促したいねらいがあると見られます。

人権問題を重視するバイデン政権は4年前、サウジアラビア人のジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐって、ムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書を発表したことなどもあり、サウジアラビアとの関係が冷え込んでいます。

バイデン大統領はサウジアラビアを訪問中、ムハンマド皇太子とも面会する予定で、バイデン政権の高官は「人権問題に対する立場を変えたわけではない」としながらも「特定の指導者に会うことで結果を出すことができるなら大統領はそうするだろう」と述べ、理解を求めました。

アメリカのバイデン政権はこれまでサウジアラビアの人権状況に対し厳しい目を向けてきました。

アメリカではトランプ前政権で大統領が最初の外遊先としてサウジアラビアを訪問して以降、経済政策を主導するムハンマド皇太子との関係を深めました。

しかし、人権問題の重視を掲げるバイデン政権は一転して方針を見直し、サウジアラビアに対して厳しい姿勢をとります。

2015年にムハンマド皇太子が主導して軍事介入し、深刻な人道危機に陥っている中東イエメンの内戦をめぐっては、サウジアラビアへの軍事支援を停止すると表明。

さらに2018年、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件をめぐっては、ムハンマド皇太子が殺害計画を承認したとする報告書を公表しました。

ただ、ことしに入り、ウクライナ情勢を背景に国際的な原油価格が高騰すると、バイデン大統領はOPEC＝石油輸出国機構を主導するサウジアラビアに対し、エネルギーの安定供給に向けた協力を呼びかけます。

そのうえで、OPEC加盟国などによる原油の生産調整の枠組み「OPECプラス」が今月、追加増産を決めた際には、サウジアラビアの対応を評価する声明を発表しました。

また、イエメンの内戦についても、全面的な停戦の実現にサウジアラビアが果たした主導的な役割を評価するとしたコメントを出し、配慮を示しています。

こうしたアメリカの姿勢に対し、今回のバイデン大統領の訪問で、サウジアラビア側がどのような対応をとるかが注目されます。

#中東

米上院財政委員会の委員長を務める民主党のワイデン議員は、利益率が10％超える石油会社に対し新たな連邦付加税を課す提案をまとめた。民主党とバイデン政権は国内のエネルギーコストおよびインフレ全般の抑制に取り組んでいる。

　　ワイデン議員の提案について報告を受けた関係者２人によれば、石油会社は超過利得に対し最大42％の連邦税を課される。21％の法人税に新たな付加税21％を上乗せする。

　　同議員はこの計画をまだ公表していない。共和党の反対を押し切るには民主党会派50人全員の支持が必要となる公算が大きい。同議員はホワイトハウス上院議員、デファジオ下院議員ら他の民主党議員と共に、過剰と見なす石油会社の利益を標的にする構想について協議していた。

　　同構想はこの数週間で、11月の中間選挙前に急騰するエネルギーコストを抑制するあらゆる方法を模索している大統領側近らの目に留まった。秋までに立法化される可能性は低いが、民主党は提案することでインフレ対策の綱領として有権者に提示できる。

　　超過利得税の構想に共和党が全員一致で反対するのはほぼ確実。マンチン上院議員ら一部の民主党議員も化石燃料の生産業者への課税案に懐疑的な姿勢を示している。

　　バイデン大統領は10日にロサンゼルスの港を訪問した際、石油会社がガソリン価格の高騰につけ込んでいるとしてエクソンモービルを名指しで批判した。

「エクソンは神より多く稼いだ」－バイデン氏がガソリン高騰で批判

　　政権当局者２人は石油会社への超過利得課税について、ホワイトハウスで検討されている多くの方策の一つだと説明した。ただ、政権内部では、そうした課税が石油供給量を増やす取り組みを損ないかねないと側近らが懸念しているという。

　　ワイデン議員の案には、自社株を買い戻す石油・ガス会社に対する25％の株式買い戻し課税も盛り込まれている。同議員の報道官アシュレー・シャピトル氏が確認した。このほか、石油・ガス会社への会計上の優遇措置撤廃も目指す。

原題：Biden Ally Floats 21% Surtax on Oil Profits to Blunt Inflation（抜粋）

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が、不正な金融取り引きを行っていたという疑惑をめぐり、3年前から調査を進めていて、これまでトランプ氏と長男のジュニア氏、長女のイバンカ氏に召喚と法廷での証言を求めてきました。

これに対しトランプ氏らは「憲法上の権利を侵害する」として応じず、異議申し立てを行ってきましたが、州の最高裁は14日、この申し立ては「憲法上の問題に直接的な関連がない」として、州の控訴裁判所の判断を支持し3人の異議申し立てを棄却しました。

アメリカメディアは、これにより来月15日から始まる裁判でトランプ氏らが法廷に立つことが確実になったと伝えています。

実際に法廷に立った場合、2年後の大統領選挙への立候補の可能性を探っているトランプ氏にとっては痛手となる可能性もあることから、調査の行方に関心が高まっています。

アメリカでは、秋の中間選挙に向けて、各州で連邦議会議員選挙などの候補者を選ぶ予備選挙が行われています。

14日には4つの州で予備選挙が行われ、AP通信によりますと、このうちサウスカロライナ州の共和党の下院議員の候補者を選ぶ選挙では、トランプ前大統領が支持するいわば「刺客」候補が、トランプ氏に批判的な現職に勝利することが確実になりました。

また、西部ネバダ州でも、上院議員候補を選ぶ予備選挙でトランプ氏が支持する候補者が勝利を確実にしました。

ただ、サウスカロライナ州の別の選挙区では、トランプ氏支持の候補者が現職に敗れる見通しです。

今回の予備選挙は、トランプ氏が支持する候補者が現職に挑むことなどから、トランプ氏の影響力をはかる機会になるとして注目されていました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」が接戦となった予備選挙の結果を分析したところ、トランプ氏が支持した候補者の13日までの勝敗は22勝8敗となった一方で、トランプ氏が支持した候補者が大差で敗れた選挙区もあることなどから「共和党内でトランプ氏の優位性が数年ぶりに揺らいでいる」とも指摘しています。

#米大統領選

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