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５ ⭐️

日立市の南部の地域は、久慈川など2本の川に南北を挟まれ、川が氾濫すると、高さ5メートルを超える浸水が想定されていますが、近くに避難できる高台がないことが課題となっていました。

このため日立市は、一時的に避難するための施設を新たに2か所に整備し、本格的な雨の季節を前に運用を開始しました。

このうち、神田町では「洪水避難タワー」が新たに建設されました。鉄骨2階建て、高さは9.7メートルで、およそ100人が避難することができます。

また、大和田町の久慈川日立南交流センターでは、高さ6.5メートルある屋上に避難するための階段が新たに整備されました。

市は今後、2つの避難施設の場所が記されたハザードマップを配布するなどして、住民に周知することにしています。

日立市防災対策課の東谷保課長は「住民の皆さんには災害が起こる前に、いち早く避難することを心がけてほしいが、いざというときに一時的に避難できる場所として役立ててほしい」と話していました。

#気象・災害

東京都は、2015年度から、都が運行する鉄道などの路線で更新に合わせて、車両ごとに防犯カメラを設置してきました。

これまでに東京都が運行する路線のうち、浅草線と荒川線はすべての車両に防犯カメラなどを設置した一方で、大江戸線と日暮里・舎人ライナーはおよそ2割にとどまるなど、路線ごとに設置の状況に差が出ています。

都は依然として痴漢被害が相次いでいることや、ほかの鉄道会社の路線で起きた切りつけ事件などを受けて、車両の更新を待たずに前倒しして防犯カメラを設置することを決めました。

都は、3年後の2025年3月までに都営地下鉄の三田線、新宿線、大江戸線と日暮里・舎人ライナーのすべての車両で設置を完了したいとしています。

さらに、防犯カメラが設置されていることを車内にステッカーを貼ったりSNSなどで周知したりして、抑止効果を高め、犯罪の防止につなげたいとしています。

東京都交通局は「設置を加速させることでお客様の安全・安心の確保に努めていきたい。現在、部品の一部として使われる半導体の世界的な不足で、カメラの確保しづらい状況が懸念されているが必要な数の確保に努め完了を目指したい」としています。

去年3月、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（33）が体調不良を訴えて亡くなりました。

出入国在留管理庁は、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする最終報告書を公表しましたが、遺族は体調不良を訴えるウィシュマさんに適切な医療を提供せず収容を継続したのは、管理局の当時の局長を含む少なくとも7人が死亡してもかまわないと考えていたからだなどとして、去年、名古屋地方検察庁に殺人の疑いで告訴していました。

これについて名古屋地方検察庁は捜査の結果、17日、当時の局長などには嫌疑がないとして不起訴にしました。

また、名古屋市の男性からの刑事告発を受けて捜査を進めていた保護責任者遺棄致死の疑いについても不起訴としました。

不起訴とされたのは合わせて13人で、検察によりますと、ウィシュマさんの死因が特定できず、入管の対応とウィシュマさんが死亡したことの因果関係が認められないと判断したということです。

検察は「死因の特定のために、遺体の検査結果や解剖結果の精査、各種分野の専門医に聴取するなど、事実関係の解明に向けた所用の捜査を尽くした」としています。

この問題をめぐっては、遺族が国に賠償を求めている裁判が名古屋地方裁判所で続いています。

亡くなったウィシュマさんの2人の妹と代理人の弁護士は17日、名古屋地方検察庁で捜査の結果について説明を受けたあと、報道関係者の取材に応じました。

それによりますと、検察はウィシュマさんの死因について「低栄養脱水に伴う身体合併症の可能性が高い」と考えられるものの特定には至らなかったと説明したということです。

そのうえで、入管が適切な医療や食事の提供などを怠ったとは言えず、入管の対応とウィシュマさんの死亡との因果関係も認められないと説明したということです。

さらに、検察は保護責任者遺棄致死や業務上過失致死の疑いについても成立しないと話したということです。

ウィシュマさんの妹のポールニマさんは「皆さんの家族が同じことになったらどう思うでしょうか。皆さんが思う気持ちと同じことを私たちも思っています。1年以上頑張って戦ってきたので本当に残念です」と話しました。

また、遺族の代理人の指宿昭一弁護士は「誰も刑事責任を問われないで終わってしまうのは、日本の社会にとって正常じゃないと思います。刑事責任を追及していきたい」と述べ、検察が起訴しなかったのは不当だとして、近く、検察審査会に審査を申し立てる考えを明らかにしました。

#法律

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日、自らの後継者が育つには２年ぐらいかかり、創業者のイズム（主義）やポリシーを体得してもらう必要があると述べた。

　　永守氏は同日開かれた定時株主総会後の記者会見で、同社の関潤社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）について「逃げる姿勢がない」と評価する一方、「業績の上がらない人を後継者にするわけにはいかない」とも述べ、関氏にも徹底的に「私のイズムを体得してもらう必要がある」と話した。

　　日本電産では日産自動車から移籍した関氏が2021年６月にＣＥＯに就任。８月で78歳になる創業者の永守氏の後継者と目されていた。

　　その後、永守氏は足元の業績回復の遅れや株価の値動きを懸念して社内で公然と関氏への失望感を表明するようになり、今年４月に自らのＣＥＯ復帰を発表。関氏は車載事業に専念している。

　　永守氏は関氏について、「正直最初の２年間はなかなか変わらなかった」とした上で、最近は改善がみられるとし、関氏が「逃げない限りは彼を後継として育てる」と述べた。状況によっては生え抜きの社員が後継になる可能性も示した。

　　これに対して会見に同席した関氏は、「まっすぐ答えると逃げる気は全くない。ここで逃げたら何のために来たのか分からない」と答えた

　　会見に先立ち開かれた株主総会では、来年４月の「ニデック」への社名変更などすべての議案が可決された。

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政府は経済安全保障上重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、先端的な機能をもつ半導体の工場の新設などを支援する方針を示しています。

これについて経済産業省は17日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を、最大で4760億円補助することを決めました。

台湾のTSMCはソニーグループやデンソーと共同で、熊本県菊陽町に日本で初めてとなる工場を建設し、2024年12月の生産開始を目指すとしていて、政府としては支援を通じ半導体に関わる人材の育成にもつなげたいねらいがあります。

これについて萩生田経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「非常に大規模な補助になるが本当の勝負はこれからで、製造拠点が地域に根づき持続的に発展していくよう熊本県や各省庁とも連携していきたい」と述べました。

#アウトドア#交通