https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにハッカー攻撃があり、プーチン大統領の演説が１時間４０分超遅延する事態があった。

フォーラムのインターネット接続やその速度が低下したことで遅延が発生した。この演説でプーチン大統領は、米国などが植民地主義的傲慢さで「愚かな」制裁を発動しロシアを崩壊させようとしていると非難し、西側への対抗姿勢をあらわにした。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に比肩することを目指して開催されたこのフォーラムでは、多くの企業が大画面ディスプレーを駆使したブースに華やかなアテンダントを配置。しかし、例年出席していた欧米の投資家や投資銀行の姿はほとんど見られなかった。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領みずからが主導して開いている「国際経済フォーラム」は17日、全体会合が行われました。

この中でプーチン大統領が演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。

一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。

さらにプーチン大統領は、ロシアへの制裁によって欧米側でむしろ物価が上昇しているとしたうえで、欧米側は、世界的な食料などの価格高騰の責任をロシアに転嫁していると一方的に批判しました。

そして「食料価格が上昇し、貧しい国々を脅かしている。ロシアは食料と肥料の輸出を大幅に増やすことができるだろう」と述べ、食料安全保障をめぐり、ロシアの制裁解除が必要だと訴えました。

また「ロシアはウクライナからの穀物の輸出を妨げることは全くしていない」として、ウクライナ南部に面する黒海の海上輸送を妨害していないと主張しました。

一方、ウクライナへの軍事侵攻については「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、継続する考えを改めて示しました。

全体会合は、3時間半にわたって行われ、この中でプーチン大統領は、演説以外にも、司会者の質問に応じる形で欧米批判やウクライナに対する強硬な発言を繰り返し、国際社会がプーチン大統領の動向を注視する中、存在感を誇示したい思惑もうかがえます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は、サンクトペテルブルクで開かれた「国際経済フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、欧米などが、ウクライナに軍事侵攻したロシアに制裁を科す中「一方的な制裁はやめるべきだ」と批判しました。

そのうえで「世界のサプライチェーンの安定を維持し、日に日に深刻化する食料やエネルギーの危機にともに対応し、世界経済の回復を実現すべきだ」と述べ、制裁を行うのではなく、各国が経済的な連携を深めていくべきだという考えを示しました。

ロシア軍は、ウクライナ東部のルハンシク州で、ウクライナ側の拠点セベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けていて、戦況を分析するイギリス国防省は17日「ロシア軍はセベロドネツク一帯を南側から囲もうとしている」と指摘しています。

さらにロシア軍は、セベロドネツクにあるアゾト化学工場に残っている兵士などに武器を置いて投降するよう呼びかけるなど圧力を強めています。

ルハンシク州のハイダイ知事は17日、子ども38人を含む568人が工場内のシェルターに残っていると明らかにしました。

そのうえでハイダイ知事は「絶え間ない砲撃と戦闘により、工場から出ることは今は不可能かつ物理的に危険だ。工場からの脱出は完全な停戦があって初めて可能だ」と訴えています。

ロシア軍がウクライナの東部ルハンシク州などで攻勢を強める中、プーチン大統領は17日、サンクトペテルブルクで開いている国際経済会議で演説しました。

この中で「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、一定の戦果を得るまでは攻撃をやめる考えはないと強調しました。

#人間の盾

ウクライナの公共放送は17日、東部ルハンシク州のハイダイ知事の話として、激戦地となっているセベロドネツクに隣接するリシチャンシクで、ロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えました。

また、ハイダイ知事はSNSへの投稿で、リシチャンシクと近郊の都市とを結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。

こうした中、16日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、リシチャンシクで、集団墓地に大勢の犠牲者が埋葬されていると伝えました。

それによりますと、埋葬されているのは、リシチャンシクに加えセベロドネツクなどから運ばれた遺体で、兵士のほか、砲撃に巻き込まれて亡くなった民間人が含まれるとみられるということです。

また、現地のウクライナ軍は取材に対し「4月以降に亡くなった人たちをわれわれが埋葬した」としたうえで、その数はこれまでにおよそ300人に上ると話しているとしています。

一方、ロシアのプーチン大統領は17日、サンクトペテルブルクでの国際経済会議で演説し「特別軍事作戦のすべての目標は確実に達成されるだろう」と述べ、一定の戦果を得るまで攻撃をやめる考えはないと強調しました。

ただ、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会が、ウクライナについて、交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めるよう加盟国に勧告したことをめぐって、プーチン大統領は「EUは、NATO＝北大西洋条約機構と異なり、軍事的な組織ではない」と述べ、反対しないとする立場を示しました。

ロシアのプーチン大統領は１７日、「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、米国などが植民地主義的傲慢さで「愚かな」制裁を発動しロシアを崩壊させようとしていると非難し、西側への対抗姿勢をあらわにした。

＜「特別軍事作戦」を継続＞

演説は１時間以上に及んだ。

「われわれは強く、どんな困難も対処できる。祖先と同様、どんな問題も解決する。わが国の１０００年の歴史が示している」と訴えた。

欧米から「前例のない」経済制裁の集中砲火を引き起こしたウクライナでの「特別軍事作戦」を継続する決意を再確認すると、欧米の参加者がほとんどいない会場から喝さいを浴びた。

ウクライナ侵攻の主目的は、ロシア語話者が多い東部ドンバス地域の「我々の」国民を守ることと説明。ドンバスでロシア兵はロシア自身の「発展を確保する権利」を守るために戦っているとした。

「西側は以前の義務を果たすことを根本的に拒否しており、西側と新たな協定を結ぶことは不可能なことが判明した」とし「われわれにとってリスクと脅威が増大している現在の状況を踏まえ、特別軍事作戦の実施という決断をせざるを得なかった」と述べた。

＜制裁を非難＞

プーチン氏は、侵攻を「自国の安全保障を守る権利を持つ主権国家」の行動と称し、西側諸国は反ロシア感情をあおるだけでなく「ウクライナの領土を積極的に軍事利用」していると非難した。

米国については、自らを「地上における神の使者」と考えていると指摘し、西側の制裁はロシアに経済的主権がないという誤った前提の上に成り立っていると述べた。

米国とその同盟国が「歴史の流れを変えようとしている」とも述べた。

＜制裁の代償＞

プーチン氏は、制裁を科した西側が払う代償にも言及。ＥＵは今年４０００億ドル以上の損失を被る可能性があると指摘した。

世界的な食料価格高騰はロシアが引き起こしたとの指摘については、５─６トンのウクライナ産小麦や６─７トンのトウモロコシが輸出できないからといって「状況が変わるわけでない」と一蹴した。

ロシアはウクライナ産穀物を積載した船舶の黒海通過を保証する用意があるとする一方で、ウクライナにはベラルーシ、ポーランド、ルーマニアを経由する５─６通りの輸出経路があると述べた。

＜ウクライナとの関係修復＞

プーチン氏は「特別軍事作戦」終了後にロシアはウクライナとの関係を回復させるとの見方を示し、「状況はいずれ正常に戻る」と述べた。

#LGBT

#色地獄

ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に全く異存はないと述べた。

プーチン氏は記者団にウクライナＥＵ加盟の見通しについて問われ、「われわれは全く反対していない。ＥＵは軍事同盟ではない。経済連合に加入するのは全ての国が持つ権利だ」と答えた。

ロシアは、ウクライナのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への加盟には反対し続けており、西側諸国との間で大きな対立軸となっている。

プーチン氏は「ロシア版ダボス会議」と呼ばれるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、ウクライナには他のＥＵ加盟国が難色を示すであろう巨額の補助金が必要だと指摘。ＥＵのウクライナ加盟承認が「望ましい」かどうかに疑問を呈した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、ウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定するよう勧告した。

ロシア連邦統計局（ロススタット）は１７日、第１・四半期の経済成長率は前年比３．５％だったと発表した。前四半期の５％から減速した。

ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻開始を開始したことを受け、西側諸国は対ロシア制裁措置を導入。第１・四半期は、制裁措置の影響を完全に受けずに経済が健全に成長した最後の四半期だったとみられている。

#テレビ

独エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）は１７日、ロシア産ガスの供給減少について、冬場の供給に影響が出る恐れがあり、懸念要因だとの認識を示した。

ノルウェーやオランダなどから代わりのガスを調達できるため、ドイツ国内のガス供給は現在、安定している。

ただ、ＢＤＥＷは「特に冬場の供給を考えると懸念要因だ。今後数カ月で貯蔵施設に搬入することが一段と重要になる」と述べた。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは15日、ドイツ向けの主要なガスパイプライン「ノルドストリーム」を通して供給する天然ガスの量が、設備の修理期限が過ぎたとして当初の計画よりおよそ60％減ると発表し、ドイツ側は反発しています。

ドイツ政府は、17日の天然ガスの供給状況を公表し「ノルドストリーム」を通して送られるガスの量がおよそ60％減り、ドイツとパイプラインでつながる隣国のフランス、オーストリア、チェコといった国への供給にも影響が出ていると明らかにしました。

また、フランスでは17日、天然ガスのパイプラインの運営会社が、ドイツを経由してロシアから輸入しているガスの供給が15日から止まっていると発表しました。

各国とも減少したガスは、ほかの市場から調達するなどして補えていると強調しています。

ただ、ロシアにエネルギーで大きく依存するドイツは、ガスプロムの今回の対応はガス価格を高騰させ、ドイツに経済的な打撃を加えるねらいがあるなどと非難していて、警戒感が高まっています。

ロシアからの天然ガスをドイツとは別のパイプラインで輸入しているイタリアの大手石油ガス会社ENIは17日、ロシアの「ガスプロム」からガスの供給量を50％削減するという連絡があったことを明らかしました。

イタリアは、輸入する天然ガスの40％をロシアに依存していますが、ウクライナ情勢を受けて、備蓄を増やしているほか、調達先の多角化も進めていて、イタリア政府は、供給状況を注意深く監視しながら対応を検討するとしています。

アメリカのバイデン大統領の呼びかけで17日開かれたオンライン会合には、日本や中国など20か国余りから首脳などが出席しました。

バイデン大統領は、会合の中で「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、地球規模のエネルギー危機を加速させ、長期にわたって信頼できるエネルギー安全保障の必要性を高めた」と述べ、エネルギー価格が高騰する中、気候変動対策でもあるクリーンエネルギーへの転換の必要性が一段と高まっているとして各国に対策を加速させるよう呼びかけました。

ホワイトハウスの高官によりますと、会合に参加した国々から排出される温室効果ガスは、世界全体のおよそ80％を占めるということです。

このため、アメリカ政府は、2030年までに電気自動車など排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」の新車販売に占める割合を50％に引き上げるという、アメリカが打ち出した目標に各国も加わるよう会合を通して呼びかけることにしています。

また、2050年までに海運業の分野で脱炭素を達成できるよう各国に対し、具体的な対策を打ち出すことも求めるとしています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から4か月近くがたって戦闘が長期化する中、市民で編成される領土防衛部隊に志願する人が今も後を絶たず、戦闘の訓練などが各地で行われています。

このうち、一時、ロシア軍に占拠され、多くの住民の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャに近い森林地帯では、17日、キーウ州の領土防衛部隊に加わったおよそ30人の新たな隊員の戦闘訓練の様子が報道陣に公開されました。

訓練は、実際にロシア軍が掘ったざんごうの跡を利用して行われ、迷彩服姿の隊員たちは銃を構えながら林の中を前進し、敵を発見して制圧する訓練を繰り返していました。

隊員たちは、この2か月の間に志願して入隊したキーウ州の地元の人たちで、中には年配の男性の姿も見られ、教官の指導を受けながら、敵に気付かれないように合図をとりあったり、敵を包囲したりする手順を確認していました。

訓練に参加した37歳の元会社員のオレクサンドルさんは「住まいを離れずに、ふるさとや家族を守るため入隊を志願した。妻は心配していてよく思っていないが、父は応援してくれている」と話していました。

領土防衛部隊に志願する人は後を絶たないということで、訓練の指導教官のジュバ元大佐は「健康上の問題などで、すべての人たちが軍に入隊できるわけではないため、自分にできることをしようと志願してくる人も多い。こうした動きは今も続いている」と話していました。

英国のジョンソン首相は１７日、ウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。同首相のウクライナ訪問はロシアの侵攻以来２度目となる。会談でジョンソン首相は、ウクライナ軍に対する軍事訓練プログラムの提供を申し出た。

ジョンソン氏はゼレンスキー氏から「偉大な友人」として歓待を受け、「再びキーウに来られてうれしく思う」との一文にゼレンスキー氏と一緒に写った写真を添えて、ネット上に投稿した。

両氏は、前線での状況や、重火器の追加支援およびウクライナの防空体制を強化することの必要性について議論。ジョンソン氏は声明で「われわれは、常に共にあり、必要な戦略的支援を行うことを強調するため、再びここに来た」と述べた。その中には、ロシアへの制裁強化やウクライナへの外交的支援の促進が含まれるという。

英首相官邸によると、ジョンソン氏は会談で、１２０日ごとに最大１万人の兵士を訓練可能な大規模訓練の開始を提案。このプログラムはウクライナ国外で実施し、各兵士が３週間かけて、前線での戦闘技術や基本的な医療訓練、サイバーセキュリティー、爆発物処理技術を学ぶものという。

この前日には、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、ルーマニアのヨハニス大統領の４首脳がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談していた。

ロシア軍は完全掌握を目指す東部ルハンシク州で、ウクライナ側の拠点セベロドネツクを包囲しようと攻撃を続けています。

セベロドネツクの「アゾト化学工場」には、ここを拠点とする兵士とともに市民も取り残され、ルハンシク州のハイダイ知事は17日、子ども38人を含む568人が残っていると明らかにしています。

これに対し、ロシア側は市民を避難させる「人道回廊」を設置すると主張する一方、兵士には投降を迫っていて、現地の親ロシア派武装勢力の指導者はロシア国営のタス通信に対し、ロシア側の部隊の一部が工場内に入り戦闘が行われているとしています。

イギリス国防省は18日に発表した戦況分析で、ロシア軍がセベロドネツクの一帯を北側からも包囲しようとしていて、それに向けた進軍を再開した可能性があると指摘しています。

また、ロシア軍が主張する「人道回廊」について、イギリス国防省は「ロシア軍は、ウクライナ侵攻の当初も各地で『人道回廊』を一方的に提示し強制移住を促している。今回も、市民はロシア側が支配する地域に連れて行かれるとみられる」と指摘し、ウクライナ側が拒否する可能性があるという見方を示しています。

一方、ウクライナの公共放送は17日、ハイダイ知事の話として、セベロドネツクに隣接するリシチャンシクでもロシア軍が空爆を行い、少なくとも3人が死亡し、複数のけが人が出ていると伝えました。

ハイダイ知事はSNSへの投稿では、リシチャンシクと近郊の都市とを結ぶ幹線道路がロシア軍によって破壊されるなど、重要なインフラへの攻撃も続いているとしています。

こうした中、15日付けのアメリカの軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」は、ウクライナ軍で地上部隊の補給活動を担う司令官のインタビューを掲載し、ウクライナ軍は、これまでに歩兵戦闘車およそ1300台、戦車およそ400両、ミサイル発射システムなどおよそ700基を失ったということです。

そして、それぞれの損害の割合は最大で全体の50％に上るとしています。

ロシア軍が東部で攻勢を強める中、ウクライナ側は、兵器の火力などが圧倒的に劣っているとして、欧米側にさらなる軍事支援を訴えています。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp