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３ ⭐️

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。

オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。

オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。

そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非難しました。

ロシアは2月にウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で5か月となります。

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けています。

黒海に面する南部オデーサではロシア軍による封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っていましたが、トルコと国連の仲介のもとで両国は22日、輸出再開に向けて合意しました。

その翌日・23日、ウクライナ軍などはロシア軍が巡航ミサイルでオデーサの港を攻撃し、2発が港のインフラ施設に命中したと発表しました。

ウクライナ軍の関係者は、この攻撃で港にあるポンプ場で一時火災が発生したと述べたほかオデーサ州の知事はけが人が出ているとSNSを通じて明らかにしました。

この攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は23日、「ロシアは何を言おうが、約束しようが、それを履行しない方法を見つけるということだ」と述べ、非難しました。

一方、トルコの国防省はアカル国防相の声明を発表し「ロシアは、決してこの攻撃に関与しておらず、詳細を調査しているところだと私たちに話した」として、ロシア側はミサイル攻撃への関与を否定していることを明らかにしました。

これまでにロシア政府からの反応は出ていませんが、食料供給の安定に向けて関係各国が合意を歓迎したやさきの攻撃となり、ロシアのウクライナ侵攻は一段と混迷が深まっています。

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、南部では、一部地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けていて、軍事侵攻から5か月がたったいまも、戦闘が収まるめどは立っていません。

ロシア国防省は、今月3日、ウクライナ東部ルハンシク州全域を掌握したと発表し、その後、ドネツク州の完全掌握も目指してウクライナ軍の重要拠点となっているスロビャンシクなどへの激しい攻撃を続けています。

ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今月20日の分析で「ロシア軍は大きく前進することはできていない。小規模な町への攻撃で戦力は低下し続けている」としていて、双方の消耗戦が続いているとみられます。

戦況がこう着するなか、ロシア軍はウクライナ側の士気をくじくねらいか、東部以外でも人が密集する場所へのミサイル攻撃を強めています。

先月27日には中部ポルタワ州にあるショッピングセンターが攻撃を受けて20人が死亡したほか今月14日、西部ビンニツァ州でも子どもを含む26人が死亡、200人以上がけがをしました。

ウクライナ側は、ロシア軍による攻撃の7割が民間施設などを標的にし、軍事施設などに向けられたのは3割にとどまると非難しました。

一方、ロシアは、すでに掌握したとしている南部など一部の地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

アメリカ政府は、ヘルソン州やザポリージャ州などの一部の地域にロシア側が当局者を送り込み、併合に向けてロシア編入への賛否を問う見せかけの住民投票を行う見通しだと警戒しています。

こうした動きに対して南部では、ウクライナ軍がロシア軍への反撃も続けています。

ウクライナ側は、黒海にある戦略的な拠点ズミイヌイ島を先月末にロシア軍から奪還したほか、ヘルソン州でロシア軍の物資の補給や部隊の撤退に必要なルートだった橋に大きな損害を与えました。

こうした攻撃に効果的だとされるのが、射程が長く精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど欧米から供与されている兵器です。

ゼレンスキー大統領は20日、「近代的な兵器の供給を増やし有効な防空手段を提供することが必要だ」と述べウクライナ軍が欧米からの支援を受けてどこまで反転攻勢に出られるかが焦点です。

ロシア軍による掌握が続くウクライナの原子力発電所について、ウクライナ側は、ロシア軍が原発の近くで不発弾の爆破処理をしたり、敷地にミサイル発射装置を持ち込んで原発を盾にしながら攻撃を行ったりしているとして、強く非難しています。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、ロシア軍によって3月上旬から掌握されています。

ザポリージャ原発が立地するエネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は20日、NHKのオンラインインタビューに対し、ロシア軍がことし3月、原発から200メートルほどしか離れていない場所で不発弾の爆破処理を行ったとしたうえで「原発に対するテロ行為だ」と非難しました。

さらに、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士が安全上のルールを無視して原発の建物に立ち入っている」と指摘しました。

原発でのロシア軍の行動をめぐってはウクライナの原子力発電公社も19日、「ロシア軍の兵士が、原発内部にある放射線に関する厳しい管理が求められる区域に防護服も身につけずに立ち入った」とSNSに声明を投稿していて、オルロフ市長はこうした行動は放射性物質を拡散するおそれがあると非難しています。

これまでのところは放射線による健康被害の情報は入っていないということですが、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士は自分たちだけでなく、住民や環境までも危険にさらしている」と述べ、原発からロシア軍を撤退させるために、国際社会からの一層の圧力を求めました。

ザポリージャ原発を巡っては、ウクライナの原子力発電公社のトップも、15日、NHKの取材に対し、ロシア軍が敷地にミサイル発射装置を持ち込み、原発を盾にしながら、ウクライナ側を攻撃していると明らかにしています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から5か月がたったいまも、ロシア軍によって原発が危険な状態に置かれていると懸念されています。

ウクライナでは侵攻を続けるロシア軍によるミサイル攻撃が激しくなっていて、戦線から遠く離れた都市部でも市民の犠牲が増え続けています。

このうち、ウクライナ中部ポルタワ州のクレメンチュクでは、先月27日、中心部にあるショッピングセンターがロシア軍からのミサイル攻撃を受けました。

当時、ショッピングセンターは、食料品を買い求める大勢の買い物客で混雑していて、ウクライナ側によりますと22人が死亡し、100人以上がけがをしたということです。

NHKの取材班は22日、地元のビタリー・マレツキー市長の案内で、内部の撮影が許可されました。マレツキー市長によりますと、ミサイルはショッピングセンターの壁を突き破って床に着弾し、爆風によって建物の壁や屋根の大部分が吹き飛ばされたということです。

建物は骨組みだけを残し、爆発のあとに広がった火災の影響で一部が黒く焼け焦げていたほか、周辺にはガラスの破片が広い範囲に散乱していました。

当時、ショッピングセンターの中で勤務していた警備員のオレフ・ドブホポルさん（22）は「大きな爆発がして、電気が落ちて真っ暗になった。座っていたいすから落ちたほどだった」と衝撃の大きさを話していました。

またマレツキー市長は「ロシアはウクライナの市民に恐怖を与えるためにこうした攻撃をしている。平和な町に対するテロだ」と憤りをあらわにしていました。

ウクライナ国防省は、ロシア軍による攻撃の7割がこうした民間施設などを標的にしていると非難している一方、ロシア側は「民間施設を攻撃することはない」という主張を繰り返しています。

ロシア軍が攻勢を強める東部ドンバス地域などからは多くの人たちが逃れていますが、今も戻るめどが立たず避難生活が長期化しています。

このうち、ウクライナ中部のポルタワ州は東部から比較的近いため、地元当局によりますと、州の中心都市ポルタワには東部などから逃れてきた避難民およそ6万人が学校などの避難所に身を寄せています。

ポルタワ市内の幼稚園に設けられた避難所で夫と孫と生活しているライーサ・オロブチェンコさん（73）はことし4月、東部ドネツク州のウクライナ軍の拠点となっているスロビャンシクから逃れてきました。

オロブチェンコさんは逃げてきた当時の状況について「上空を大きな音を出しながら航空機が飛んでいたほか、家のすぐ近くで大きな砲撃の音がしたこともある。4月上旬に、近くの鉄道の駅がミサイル攻撃を受けたあと、避難を決断した」と振り返りました。

その後、スロビャンシクはドネツク州の完全掌握を目指すロシア軍による攻撃が激しくなっていて、オロブチェンコさんは帰ることができない状況が続いています。

オロブチェンコさんは「当初は1か月ほど避難すればいいと思っていたが、もうすぐ4か月になる。もちろん帰りたいが、現地はガスも電気も水もない。どこに帰ったらいいのか」と避難生活の長期化に疲れを見せていました。

一方、オロブチェンコさんの娘のオルガ・シュヌルコさん（41）は、今も仕事のためにスロビャンシクに残っていて、23日には電話で「けさ（23日）、近くの山から3回ほど砲撃音が聞こえた。きのうの夕方も近くの町で何度か砲撃があった。数週間前に攻撃を受けた市場にはもう行っていない」として、連日、ロシア軍の攻撃が続いている厳しい状況を伝えていました。

避難民の支援を続けているポルタワのバレリ・ポルホメンコ副市長は「ドンバス地域では戦闘に阻まれ、ロシア軍が掌握した地域からは脱出できずにいる人も大勢いる」と述べて、東部では避難もできない人がいることに懸念していました。

イギリスはこれまでウクライナに対して多連装ロケットシステムなどの兵器の供与に加え、ウクライナ軍の兵士をイギリスに招いて訓練するなど積極的な支援を行っています。

こうした中、イギリスの首相官邸は23日、ジョンソン首相がイングランド北部にある訓練場を迷彩服姿で視察し、ウクライナ軍の兵士たちを激励する映像を公開しました。

ジョンソン首相は視察中、みずからも対戦車ミサイルについての説明を受けたり、訓練用の手りゅう弾を実際に投げたりしていました。

ジョンソン首相は視察のあと、「今後4か月でおよそ1万人のウクライナの兵士を訓練したい」と述べました。

ジョンソン首相は与党・保守党の党首を辞任することを表明していて、ことし9月に新たな党首が決まりしだい首相の座からも退くことになっていますが、ジョンソン首相としてはみずからの退陣後も、イギリスがウクライナを積極的に支援しつづけることの重要性を強調した形です。

ロシアは、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で5か月となりました。

ロシア国防省は、東部2州のうちルハンシク州の全域を掌握したと主張したあと、ドネツク州の全域掌握もねらって激しい攻撃を続けていますが、ウクライナ軍も徹底抗戦し、戦況はこう着しているものとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は23日の分析で、ドネツク州にあるウクライナ軍の拠点の1つ、シベルシクの東側やバフムトの南側で、ロシア軍の地上部隊が進軍を試みて、局地的な戦闘が行われたと指摘しました。

こうした中、ウクライナ軍などは黒海に面する南部の港湾都市オデーサで23日、ロシア軍が巡航ミサイルで港を攻撃し、けが人が出たほか、インフラ施設が被害を受けたと発表しました。

オデーサの港はウクライナ産小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアはトルコと国連の仲介のもとで22日、輸出再開に向けて合意したばかりでした。

攻撃についてロシア国防省の報道官は24日、「港の敷地内で、ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫を巡航ミサイルで破壊した」と主張しました。

食料供給の安定に向けて関係各国が合意を歓迎したやさきの攻撃で、合意が確実に履行されるのか、早くも不透明な情勢となっています。

一方、ロシアは、軍が掌握したと主張する地域で支配の既成事実化を図る動きを加速させています。

このうち南東部ザポリージャ州では、親ロシア派の幹部が24日、ロシアの国営通信社に対して州の警察トップにロシアから派遣された人物が着任したと主張したほか、将来的には軍の常駐を求めたいという考えを明らかにしました。

イギリス国防省は24日に発表した分析で、ロシアのラブロフ外相が、ウクライナの南部や南東部の掌握も視野に入れていると明らかにしたことについて「ロシアは戦争を『拡大』したのではない。こうした地域を含めて長期的な支配を維持することが、軍事侵攻の当初からの目的であったことは、ほぼ間違いない」という見方を示しました。

ウクライナでは、ロシア軍の戦争犯罪を追及するため検察や警察が捜査を続けています。検察によりますと、ロシアによる戦争犯罪とみられるケースは、今月22日の時点で2万4000件以上に上るということです。

ウクライナ当局が行っている捜査を現地で支援したオランダ軍警察の捜査チームの責任者、ムールマン副司令官が、NHKの取材に応じました。

この捜査チームは、ことし5月からおよそ3週間、ウクライナの首都キーウ近郊のボロジャンカなどで、住民から証言を得たり、ウクライナ当局がロシア軍の捕虜などから押収した携帯電話の通信記録や画像を調べるなど、証拠の収集を行ったりしました。

捜査の状況について、ムールマン副司令官は「ウクライナの司法システムは機能してはいるが、捜査すべき事案の数が膨大なのでまだまだ人手が必要だ」と訴えました。

そして、戦争が続くなかで、すでに戦争犯罪をめぐる捜査が行われている現状について「これまでは事案が起きて何年もたち、戦争が終わってから捜査が始まることが多かったが今回は事案が起きて数週間で捜査ができ、証拠も多く残されている」と述べ捜査に有利だという認識を示しました。

ただ、ムールマン副司令官は「通常の犯罪現場は封鎖されるが、今回は、遺体が収容されたり、捜査が行われる前に周辺がきれいにされたりしてその過程で現場に残されたDNAが混ざり合う可能性なども考慮しなくてはならない。どうすれば信頼に足る証拠を集められるかが課題だ」と指摘しました。

ムールマン副司令官は、より詳細な捜査を行うため今後もほかの国から捜査チームが派遣されることに期待を示したうえで「より多くの人員が派遣されるようになれば、より統率のとれた連携が必要になる」と述べ、戦争犯罪を1件でも多く立件していく上でウクライナと各国当局の連携が鍵になるという認識を示しました。

イギリス軍の制服組トップのラダキン参謀総長は、今月17日のBBCのテレビ番組で、一部の欧米メディアがロシアのプーチン大統領について健康不安を指摘する見方を伝えていることに関連して「希望的観測だ」と否定しました。

そのうえでラダキン参謀総長は、「ロシアは比較的安定した政権であり、プーチン大統領は反対勢力を一掃することができる。上層部は、プーチン大統領にたてつく野心は持っていない」と述べ、強権的な体制が継続するロシアは、イギリスにとって脅威であり続けると強調しました。

また、ラダキン参謀総長はロシア軍の損害について「われわれはロシア軍が陸上における30％以上の能力を失ったとみている。5万人のロシア兵が戦闘により死亡するか負傷し、1700台の戦車と4000台近くの装甲車が破壊された」と明らかにしました。

そして、ウクライナ各地で民間施設を標的にしたロシア軍による攻撃が相次いでいることについては「プーチン大統領は民間人の犠牲を承認している」としたうえで「ロシアは、心理的な圧力をかけなければならない状態になっている」と指摘し、徹底抗戦を続けるウクライナの市民に対して精神的な圧力をかけて士気をくじくねらいだと分析しました。

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#反ロシア#対中露戦

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