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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」について、定期メンテナンスが終了する２１日にガス供給が再開されない可能性を含め、あらゆるシナリオを想定している。報道官が１９日明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれに先立ち、ハーン欧州委員（予算担当）が「われわれは運転が再開されないことを前提としている」と語ったと報じた。

また、ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、「異例の」状況下にあるためガス供給を保証することができないと伝えたとロイターは報じていた。

報道官はさらに「ガスプロムが欧州にガスを一切供給しないという最悪のシナリオを想定し、それに基づき冬期の対応策を策定している」と語った。

欧州委は２０日、ＥＵ加盟国によるガス需要削減に向けた計画を公表する見通し。ロイターが入手した計画の草案では、ガス使用削減に向けた企業に対する財政的インセンティブ導入や、産業界や発電所が他の燃料に切り替えることを促す国家補助の利用が提案されている。

さらにＥＵ当局者によると、各国によるガス使用量削減目標の設定も検討されているが、拘束力を持つ取り決めとするか、もしくは自主的なものにするかを巡り討議が行われているという。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、ロシアが天然ガスの供給を停止した場合、各国が一段と協力して代替燃料を共有しなければ、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国、イタリアで深刻なリセッション（景気後退）を引き起こすとの予測を発表した。

ブログで、ロシア産ガスの供給が完全に断たれた場合、一部の国では通常のガス消費量の最大４０％が不足する可能性があると指摘。液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む代替燃料の供給が妨げられ、必要な場所に供給が行き届かない場合、ロシア産ガスの供給停止によってハンガリーは国内総生産（ＧＤＰ）で６％超、スロバキア、チェコ共和国、イタリアのＧＤＰは５％縮小する可能性があるとした。

市場が完全に統合されるというより楽観的なシナリオでは、ハンガリーのＧＤＰが３％以上、スロバキアとイタリアのＧＤＰが２％以上、チェコのＧＤＰは２％未満の縮小にとどまるなど、経済的ダメージは軽減されるという。

ドイツのＧＤＰは、代替エネルギーへのアクセスや消費抑制が可能なため、より悲観的なシナリオで２％台後半、より楽観的なシナリオでは１％強の縮小にとどまるとした。

ただ、ドイツの経済活動は２０２３年には２．７％縮小する可能性があり、ガスの卸売価格の上昇により、２２年と２３年にはドイツのインフレ率がさらに２％ポイント上昇するとした。

ＩＭＦの研究者らは「われわれの研究では、ロシア産ガスが最大７０％減少したとしても代替燃料と代替供給先へのアクセスや価格上昇に伴う需要減少を考慮すれば短期的には対処可能なことが示唆された」とした。

ロシアと欧州を結ぶ主要ガスパイプライン「ノルドストリーム１」経由のロシア産ガスの供給は定期メンテナンスが終了する２１日に再開される見通しと、複数の関係者がロイターに述べた。

ノルドストリーム１を通じた供給は定期保守点検のため今月１１日から停止していた。

匿名の関係者によると、パイプラインは予定通り稼働を再開する見通しだが、日量約１億６０００万立方メートルの輸送能力を下回るという。

ロシア国営ガスプロムは６月、ノルドストリーム１のガス供給量を４０％に削減。カナダで修理中のタービンの返却が遅れていることを理由としていた。

関係者は、ノルドストリーム１のガス供給量は２１日から「１１日以前の水準に戻る」と述べた。

ガスプロムとノルドストリーム１からのコメントは得られていない。

ロシアのプーチン大統領は１９日、イランを訪問し、最高指導者ハメネイ師やライシ大統領と会談した。２月にウクライナへの侵攻を開始して以来、プーチン氏にとっては初の旧ソ連圏外への外遊となった。

トルコのエルドアン大統領が加わった３カ国協議では、シリア情勢を巡る協議が行われた。さらに、プーチン大統領とエルドアン大統領によるウクライナ侵攻後初の直接会談では、ウクライナに滞留する穀物の輸出再開などを巡り協議した。

イラン国営テレビによると、ハメネイ師はプーチン大統領にイランとロシアの長期的な協力を呼びかけ、両国が「西側の偽り」を警戒する必要があると語った。

ハメネイ師は、プーチン大統領がロシアの米国からの「独立維持」を確実にしたとし、貿易で自国通貨の利用を目指す国に支持を表明。「米ドルは世界貿易から段階的に排除されるべき」と述べた。

ウクライナ情勢については、プーチン大統領が「イニシアチブを取っていなければ、相手（西側）が戦争を起こしただろう」とし、ロシア政府には他に手段はなかったという考えを示した。

ライシ大統領もプーチン大統領との会談後、「両国はテロ対策に優れた経験を持ち、これが安全をもたらしてきた」とし、プーチン大統領の訪問が「独立した両国の協力を拡大させることを願う」と述べた。

プーチン大統領のイラン入りに先立ち、イラン国営石油（ＮＩＯＣ）とロシアのガス生産会社ガスプロムは、エネルギー協力に関する約４００億ドル規模の了解覚書に調印した。

また、ウクライナからの穀物輸出再開に向け、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の各代表団が今週末にも合意書に署名する見通しについて、プーチン大統領はエルドアン大統領との会談後、「エルドアン氏の仲介によって前進した」と謝意を示し、ロシアとトルコが先週イスタンブールで開かれた４者協議の結果に「満足している」と語った。

プーチン大統領はさらに、ロシア、イラン、トルコの３カ国が内戦の続くシリアの「正常化」に向けた努力を続けることにコミットしているとした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、プーチン大統領のイラン訪問について、ウクライナ侵攻後、ロシアがいかに孤立しているかを示していると語った。さらに、イランがロシアにドローン（無人機）を供与した兆候は確認していないと述べた。

ロシアのプーチン大統領は２０日、同国産ガスを欧州に送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、設備の保守点検が遅れているため供給量をさらに絞る可能性があると述べた。

同パイプライン自体も定期メンテナンスのため今月１１日から２１日まで停止している。関係筋は、予定通り２１日に稼働を再開する見通しだが、輸送能力を下回る供給量にとどまると明らかにした。

イラン訪問を終えたプーチン氏は記者団に、ノルドストリーム１には独シーメンス・エナジーが運転するタービンが５基あったが、現在機能している２基のうち１基が返却されなければ供給量は１日当たり３０００万立方メートルにとどまると述べた。さらに、別の１基も２６日に保守点検に出される予定だとした。

ノルドストリーム１は年間５５０億立方メートル強の輸送能力がある。

ロシア国営ガス会社・ガスプロムは先月、カナダで修繕中のタービンの返却が遅れていることを理由にノルドストリーム１の供給量を輸送能力の４割に削減した。

ロシア紙コメルサントは１８日、カナダが修繕作業を終えたタービンを１７日に航空機でドイツに輸送したと報じている。

ロシアのプーチン大統領は19日、イランの首都テヘランを訪問し、同じくテヘランを訪れたトルコのエルドアン大統領とウクライナへの軍事侵攻後、初めて対面で会談しました。

会談の冒頭、プーチン大統領はロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「トルコの仲介の努力に感謝したい。われわれは前進した。すべての問題が解決したわけではないが事態が動くことはよいことだ」と述べ、事態の打開に前向きに取り組む姿勢を示しました。

これに対し、エルドアン大統領も「この会談の結果は世界によい影響を与えるだろう」と応じました。

この問題をめぐってはロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連を交えた4者が、今週にも大詰めの交渉を行う見通しです。

会談の後の記者会見で両首脳は、問題の解決に向けた方策について具体的に言及しませんでしたが、世界的に食料価格が高騰する中、今回の会談がウクライナからの小麦などの輸出の再開につながるかどうか、今後のロシアの対応が焦点となります。

またプーチン大統領は、イランの最高指導者ハメネイ師やライシ大統領とも会談して、経済や安全保障の分野で連携を深めることで一致し、両国に制裁を科すアメリカなどに対抗する姿勢を強調しました。

この日は、ロシア、イラン、トルコの3か国の首脳会談も行われ、プーチン大統領としては、友好国との連携を印象づけて、先週、バイデン大統領が中東を歴訪したアメリカをけん制する思惑もあるとみられます。

今回のロシア、イラン、トルコの3か国の首脳会談では、内戦が続くシリアをめぐっても意見が交わされました。

この中で、トルコのエルドアン大統領は「テロ組織をシリアから一掃すべきだ。ロシアとイランにも支持してほしい」と述べ、シリア北部のクルド人武装組織に対してトルコが軍事作戦を行う計画を容認するよう求めました。

これに対し、イランのライシ大統領は「シリアの運命は外国の介入なしに、シリア国民が決める必要がある。軍事的措置は状況を深刻にする」と述べて、政治的解決を訴えました。

また、プーチン大統領も「この地域を安定化させ、正当なシリア政府の支配下に戻すために、3か国協議の場でさらなる措置を講じることが望まれる」と述べるにとどまり、シリア内戦をめぐるトルコと両国の立場の違いが浮き彫りになった形です。

ロシアのプーチン大統領は19日イランの首都テヘランを訪問し、同じくテヘランを訪れたトルコのエルドアン大統領と、ウクライナへの軍事侵攻後初めて対面で会談しました。

会談の冒頭プーチン大統領は、ロシア軍による黒海の封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っている問題について「トルコの仲介の努力に感謝したい。われわれは前進した。すべての問題が解決したわけではないが事態が動くことはよいことだ」と述べ、事態の打開に向けて取り組む姿勢を示しました。

この問題をめぐっては、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連を交えた4者が今週にも大詰めの交渉を行う見通しです。

世界的に食料価格が高騰する中、今回の会談がウクライナからの小麦などの輸出の再開につながるかどうか、今後のロシアの対応が焦点となります。

一方ウクライナ東部ドネツク州の知事は19日、クラマトルシク中心部で集合住宅がロシア軍のミサイル攻撃を受け、少なくとも1人が死亡し6人がけがをしたとSNSに投稿しました。

またロシア軍は、ドネツク州でミサイル攻撃によって装甲車や弾薬庫を破壊したと発表し、今後州全域の掌握に向け、地上作戦を本格化させるとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日の分析で、ロシア軍がドネツク州内で、まずはウクライナ側が拠点としているスロビャンシクの周辺の町から徐々に攻勢を強めるという見方を示しています。

ロシアのプーチン大統領はイランでの一連の会談を終えたあと、ロシアメディアなどとの個別会見に応じ、ドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」について言及しました。

「ノルドストリーム」を運営するロシアの政府系ガス会社ガスプロムは、定期点検を理由に今月11日からガスの供給を停止していますが、ロシア側が点検が終わる予定の21日以降も、経済制裁を科すドイツに対し揺さぶりをかけるため、供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

プーチン大統領は、供給を再開するかどうかについて明言しませんでしたが「われわれのパートナーが、自分たちの失敗の責任をロシアやガスプロムに押しつけようとしているが、全く根拠がない。ガスプロムは常にすべての義務を果たしてきたし、今後もそうし続けるだろう」と述べ、エネルギー価格の高騰などは欧米側に責任があると批判しました。

そのうえで「最近、ロシア産の石油の量と価格を制限しようとするばかげた話を耳にするが、ガスと同じことになる。価格が高騰するだけだ」と述べ、欧米側のさらなる経済制裁をけん制しました。

また、プーチン大統領は現在のエネルギー危機を解決するためには、ウクライナ情勢を受け、ドイツが計画を停止した新たなパイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させる必要性にも言及し、欧米側に揺さぶりをかけるねらいがあると見られます。

ウクライナのゼレンスキー大統領夫人、オレナ・ゼレンスカ氏が１９日、米ホワイトハウスを訪問し、バイデン米大統領夫妻の歓待を受けた。

オレナ夫人はジル夫人と抱擁を交わし、大統領からは花束を受け取った。その後、夫人らはホワイトハウス内で会談の席に着いた。

ジル夫人は５月にウクライナを電撃訪問し、オレナ夫人と面会している。

オレナ夫人は２０日に米議会で演説を行う予定。

ウクライナのゼレンスキー大統領の妻オレーナ氏は19日、ワシントンのホワイトハウスで、アメリカのバイデン大統領とファースト・レディーのジル氏の出迎えを受けました。

このあと、ジル氏とオレーナ氏が会談し、ジル氏は冒頭、ことし5月にウクライナにある避難民の受け入れ施設を訪問したことを振り返り、「悲しみや痛みを感じずにはいられなかった」と述べ、避難した母子の精神的なケアについて、アメリカとして検討を進めていると明らかにしました。

会談の内容は明らかになっていませんが、オレーナ氏は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を訴えたものとみられます。

オレーナ氏は20日、アメリカの連邦議会で演説を行うことになっています。

EUは19日、バルカン半島のアルバニアと北マケドニアの2か国と加盟に向けた交渉を始めました。

フォンデアライエン委員長は両国の首相に「歴史的な瞬間だ。両国の国民はここに至るまで大きな努力をしてきた」と述べ、その取り組みをたたえました。

北マケドニアは2004年、アルバニアは2009年にEU加盟を申請し、加盟各国はおととし交渉を始めることでいったん合意しました。

その後、北マケドニアの加盟について、隣国ブルガリアがブルガリア系住民の扱いなどを理由に反対していましたが、今月、北マケドニアが問題の解決に向けた仲裁案を受け入れたことで、交渉開始が実現しました。

EUをめぐっては、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナと、隣国モルドバについて、先月、加盟交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めました。

EU内ではバルカン半島でもロシアの影響力が強まることへの懸念が高まっていますが、アルバニアと北マケドニアは政治や経済、司法など多くの分野でEUの高い基準を満たす必要があり、両国の加盟までに数年はかかる可能性があります。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、激しい攻撃を続けたロシア軍によって3月上旬から掌握されています。

ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁は今月15日、NHKのオンラインインタビューに応じ「最近、ロシア軍が原発の敷地に新たにミサイル発射装置を持ち込み、そこから攻撃している」と述べ、ロシア軍が原発に兵器を持ち込み、軍事基地として使用していると指摘しました。

また、コティン総裁は「ロシア軍は自分たちを守るために原発を利用している。ウクライナ軍からは原発の敷地を攻撃できない」と述べ、ロシア軍が核燃料が保管されるなど外部から攻撃できない原発を盾にして、ウクライナ側にミサイル攻撃を行っていると非難しました。

コティン総裁によりますと、原発では今もおよそ1万人の技術者などが働いているということですが、ウクライナの当局などに協力できないようロシア軍が厳しく言動を監視しているということです。

コティン総裁は「ザポリージャ原発をあしたも安全に運転できるという保証はない。ことばでは表せない許しがたい状況だ」と述べ、原発の敷地からロシア軍を撤退させるため国際社会からの圧力が一層必要になっていると訴えました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は19日、記者会見し「ロシアがウクライナの主権を侵害し、支配下に置いている地域を併合する準備をしているという情報がある」と明らかにしました。

具体的には、南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州、東部ドネツク州、それに東部ルハンシク州の一部の地域にロシア側の当局者を送り込んでいるとしています。

そして、併合に向けて今後、ロシア編入への賛否を問う見せかけの住民投票を行う見通しだとしています。

また、ロシアがこれらの地域にロシアの銀行の支店を設置し、通貨ルーブルを基本の通貨として流通させようとしているほか、すでにヘルソン州ではテレビ放送用のタワーを支配下に置くなど、住民の生活に密着したサービスのロシア化を進めているとしています。

カービー氏は「国連憲章に著しく違反する」として非難するとともに、ウクライナを支援するため今週中に高機動ロケット砲システム＝ハイマースを含めたさらなる軍事支援を発表するとしています。

ウクライナ議会は１９日、ロシアのスパイを根絶できなかったとしてゼレンスキー大統領が表明していたバカノフ保安局（ＳＢＵ）長官とベネディクトワ検事総長の解任を承認した。

ゼレンスキー氏はその後、ＳＢＵ副長官の１人を解任したと発表したが、詳細は明らかにしなかった。夜のビデオ演説では新たに５人のＳＢＵ地方トップを任命したとも述べた。

米国務省は１９日、各国の人身売買に関する年次報告書を公表し、ロシアを人身売買や強制労働などの「政策や行動」に関与している国として指定した。

ブリンケン国務長官は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「何百万人ものウクライナ人が避難を余儀なくされた」と指摘。「こうした人々は非常に搾取されやすい状況にある」と懸念を示した。

国務省の推計によると、現在世界には２５００万人近い人身売買の被害者がいる。

報告書は、ロシア、アフガニスタン、ビルマ（ミャンマー）、キューバ、イラン、北朝鮮など合計１１カ国で人身売買や強制労働、児童兵士の問題などが報告されていると指摘した。

また、中国の太陽電池産業を取り上げ、シリコンの採掘からモジュールの組み立てまであらゆる段階において新疆ウイグル自治区などで強制労働が行われている可能性があると指摘した。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ウクライナとの３月の和平交渉で「実質的」に合意がまとまっていたが、ウクライナ側に合意内容を守る意思が見受けられなかったと主張した。

「最終的な結果は無論、合意を結んだ当事者に履行する意思があるか次第だ。ウクライナ政府にそのような意思は見受けられない」と述べた。イラン訪問を終え、記者団からウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性について問われて発言した。

プーチン氏はまた、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がロシアとウクライナの仲介を申し出ていると明らかにした。発言はテレビ中継された。

プーチン氏の発言について、ウクライナ政府はまだコメントしていない。

和平交渉は３月に行われ、ロシアとウクライナの双方が提案を行ったが、前進しなかった。ゼレンスキー氏は当時、協議の具体的な成果のみが信頼できると述べていた。

中国の税関総署が20日公表した統計によりますと、6月のロシアからの原油の輸入量は728万トン余りと、去年の同じ月と比べて9.5％増加しました。

5月の輸入量は841万トン余りで、54.8％の増加でした。

また、LNGのロシアからの輸入量は、6月が52万トン余りで62.7％の増加、5月は39万トンで54.3％の増加でした。

ロシアへの制裁に反対する立場を示している中国は、これまでどおり貿易を続ける考えを示していて、エネルギーの輸入の増加傾向が際立っています。

欧米などがロシアへの経済制裁を強化していることに加えて、中国でも経済が減速して内需が減少している中で、今後も中国のロシアからのエネルギーの輸入増加が続くかが焦点となります。

インドもロシアからの原油の輸入を増やしています。

インド商工省の貿易統計によりますと、ロシアから輸入した原油は、ことし5月に276万トン余りとなり、ウクライナへの軍事侵攻が始まった直後のことし3月の26万トン余りと比較するとおよそ10倍に急増しています。

インドは、もともと地理的に近いイラクやサウジアラビアなどの中東地域から原油を輸入していましたが、原油価格が上昇する中、割安なロシア産原油を買い増す意向を示していました。

米国と同盟国は、ウクライナ空軍の戦闘機パイロットの訓練を行う可能性を検討し始めた。空軍の刷新に向けた長期的取り組みの一環。米空軍参謀総長のチャールズ・ブラウン空軍大将がロイターに明らかにした。

２月下旬に侵攻を開始したロシア軍に対し、ウクライナ軍は米欧から供与された対空兵器で応戦し、ロシアの制空権確保を阻んでいる。

ウクライナはまた、米国製戦闘機を調達して操縦法を習得し、ミグといったロシア（旧ソ連）製戦闘機依存から脱却したい意向だ。

ブラウン氏は、米軍内、同盟国との協議が行われていることを認めた。ただスケジュールや、ウクライナに供与するのに適した戦闘機のタイプなど具体的な内容には踏み込まなかった。

またウクライナで操縦訓練を行う場合は、戦争の状況、操縦士の戦闘任務を解いて長期の訓練を受けさせることが可能かといった問題を考慮しなければならないと述べた。

米戦闘機の操縦を習得するのに要する期間についての質問には、米軍パイロットに対する新しい機種の操縦訓練は２─４カ月くらいだが、旧ソ連製戦闘機からの移行は「やや大変になる」と指摘した。

その上で、旧ソ連製戦闘機から西側戦闘機に切り替えた経験を持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国が参考になると述べた。

ロシア国防省は20日、ショイグ国防相がウクライナで戦闘を続ける前線部隊を視察したと発表しました。

ショイグ国防相は現地の司令官から戦況の報告を受けたうえで、「ロシアとの国境地帯で攻撃を行うウクライナの無人機を破壊するペースを加速させるよう指示した」としていて、ウクライナ軍がロシアが掌握した地域で無人機を使って攻撃を仕掛けているとして作戦を強化するよう指示しました。

ショイグ国防相はこのところ前線部隊の視察を相次いで行っていて、18日にも現地の司令官に対し「敵側は長距離ミサイルと大砲で攻撃している」としたうえで、ウクライナ軍が使用するミサイルを優先的に攻撃するよう指示するなど、ウクライナ軍の攻撃能力をそぐねらいがあるとみられます。

ロシア軍は掌握を目指す東部ドネツク州で地上作戦を本格化させようとしていますが、一方のウクライナ軍は欧米から供与された兵器を使ってロシア側が掌握したと主張する南部ヘルソン州などで反撃を続けています。

戦況を分析するイギリス国防省は20日、ウクライナを縦断しヘルソン州から黒海につながる交通の要衝のドニプロ川で、19日、ウクライナ軍が川にかかる橋を攻撃したと指摘しました。

イギリス国防省によりますと、ロシア側はヘルソン市を含むこの地域を重視していて、この橋はロシア軍にとって物資の補給や部隊を撤退させるために必要なルートだったため、今後もロシア軍がこの橋を支配し続けるかどうかはこの地域の戦況の重要な要素になると分析しています。

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