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３ ⭐️

　G7は共同声明のなかで、「ウクライナ支援に関するG7声明」のなか、「戦争を終わらせるためのウクライナの取組への支援」において、「(ウクライナが)外部の圧力や影響を受けることなく、将来の和平について決定するのはウクライナ自身である。」という一文が記されていた。これについて朝日新聞は28日朝刊で「G7『和平決めるのはウクライナ』　戦争の終わり見すえた共同声明」という見出しをつけて報道。ところが、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は27日、ロシアの脅威にそなえるため、NATOの即応部隊を4万人から30万人超に7倍増強する考えを表明した。ウクライナ戦争は、終わりの兆しどころか、むしろ拡大していっているかのようにも見える。

ロシア軍は、ウクライナ各地へのミサイル攻撃などを続けていて、完全掌握を目指す東部ルハンシク州ではウクライナ側の拠点、リシチャンシクに向けた攻撃を激化させています。

現地の親ロシア派の武装勢力の幹部は先月30日、リシチャンシクの主要なインフラを掌握したとしていて、ルハンシク州のハイダイ知事もSNSに投稿し、リシチャンシクについて「ロシア軍はあらゆる兵器を使って攻撃を続けていて、市内に安全な場所を見つけるのは難しい」と、厳しい状況を明らかにしました。

一方、ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのイエルマク大統領府長官は先月30日、自身のツイッターに投稿し「もはやズミイヌイ島にはロシア軍はいない。われわれの軍はすばらしい仕事をした」として、島を奪還したことを明らかにしました。

ズミイヌイ島は、軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサの攻略に向け重要な拠点と位置づけているとみられていました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は先月30日、島から軍を自主的に撤退させたと主張したうえで「ウクライナから農産物を輸出するための『人道回廊』を設置するという国連の努力にいかなる障害もないことを国際社会に示すものだ」と説明しています。

今後ウクライナ側が南部や黒海で反転攻勢に転じ、ロシア軍の海上封鎖によって滞っていた穀物輸送の再開につながるかどうか、注目されます。

ウクライナ各地へのミサイル攻撃などを続けるロシア軍は、完全掌握を目指す東部ルハンシク州ではウクライナ側の拠点、リシチャンシクに向けた攻撃を引き続き強めています。

現地の親ロシア派の武装勢力の幹部は30日、リシチャンシクの主要なインフラを掌握したと主張しています。

一方、ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、新たな動画を公開し「ズミイヌイ島は再び自由になっている」と述べ、島を奪還したと強調しました。

ズミイヌイ島は軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点と位置づけているとみられていました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は30日「ウクライナから農産物を輸出するための『人道回廊』を設置するという国連の努力に、いかなる障害もないことを国際社会に示すものだ」と説明し、あくまでも自主的に軍を撤退させたと主張しています。

こうした中、南部オデーサ州の当局の報道官は1日、州内にある9階建ての集合住宅にミサイル攻撃があり、少なくとも10人が死亡し子どもを含むけが人がいることも明らかにし、ロシア軍は南部での攻撃も激化させているとみられます。

ゼレンスキー大統領は「ズミイヌイ島は戦略的な要衝で、黒海をめぐる情勢を大きく変えるが敵は戻ってくるかもしれない」とも述べ、予断を持たずにロシア軍と対じする考えを示しました。

ウクライナ軍が黒海の拠点の島を奪還したことで、南部や黒海周辺で反転攻勢につながるかが焦点となっています。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ロシアはウクライナの穀物輸出を妨げていないとした上で、ウクライナの農産物が世界の食料市場から失われたとしても影響は軽微との見方を示した。

プーチン大統領は「われわれはウクライナの穀物輸出を妨げてはいない。ウクライナ軍は港への経路に機雷を仕掛けているが、その機雷をの除去を妨げるものは誰もいない。われわれはそこからの穀物輸送の安全を保証する」と指摘。世界の食料市場における問題や食料価格の上昇は欧米の制裁に起因していると改めて主張した。

また、ウクライナ国内に積み上がっている小麦は５００万トンと世界生産量の０．５％に過ぎず「世界市場に何ら影響を与えない量」とし、ウクライナが世界市場に与える影響を軽視した。

一方、国連は５月上旬にウクライナに積み上がっている穀物は２２００万トンと推定。ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、今秋までに７５００万トンに膨らむ可能性があると述べた。

スペインのマドリードで開かれたNATOの首脳会議は、最終日の30日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で懸念される食料危機が中東やアフリカの情勢に与える影響などについて意見を交わしたうえで閉幕しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、NATOをとりまく安全保障上の環境が厳しくなっているという認識を示したうえで「NATOがこれからも平和を守り、紛争を防ぎ、加盟国の国民と価値観を守っていくための決定を行った」と述べ、首脳会議の成果を強調しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で開かれた今回の首脳会議では、ロシアを直接的な脅威と位置づけ加盟国の防衛態勢を大幅に強化し、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に向けて正式な手続きを始めることでも合意しました。

ストルテンベルグ事務総長は近く2か国の外相による加盟のための文書、「加盟議定書」への署名が行われることを明らかにしました。

また今回の首脳会議では、中国についてもNATOの安全保障や利益に課題をもたらす存在だとして、価値観を共有する日本などと協力を深めていくことを決め、中国側は「冷戦思考によって対立をあおるものだ」などと反発しています。

アメリカのバイデン大統領は先月30日、G7の首脳会議とNATOの首脳会議への出席を終え、スペインで記者会見を行いました。

この中でバイデン大統領は「われわれは一連の会議で民主主義国の団結や決意、成すべき事を成す能力を明確に示した」と述べ成果をアピールしました。

そして、日本をはじめとするアジア太平洋地域の首脳が初めて参加したNATOの首脳会議について「ロシアがヨーロッパにもたらす直接的な脅威と、中国がルールに基づく国際秩序に突きつけている挑戦に対応するため結集した」と意義を強調しました。

さらにロシアによる侵攻が続くウクライナについて「われわれは必要なかぎり支援を続ける」と述べたうえで、最新鋭の防空システムなど8億ドル以上、日本円にして1000億円以上の新たな軍事支援を近く発表すると明らかにしました。

ただ、アメリカ国内ではロシアへの経済制裁などを背景に記録的なインフレに拍車がかかっています。

記者会見でバイデン大統領は「われわれの経済は世界で最も強くインフレ率はほかの国よりも低い」と強調しましたが、国民の不満は増しています。

バイデン大統領は、ことし11月の中間選挙を前に、長期化するロシアによる軍事侵攻への対応と国内のインフレ対策という、国の内外で大きな課題を抱える状況が続いています。

スウェーデンとフィンランドのNATOへの加盟をめぐっては、トルコが当初、両国がテロ容疑者の引き渡しに応じていないなどとして難色を示していましたが、先月28日、テロ容疑者を引き渡す法的な枠組みを確立するなどの合意が成立し、トルコも両国の加盟の支持に回りました。

NATOの首脳会議の閉幕を受けスペインの首都マドリードで先月30日、記者会見したトルコのエルドアン大統領は、合意が外交的な勝利だと成果を強調する一方で「合意文書の約束が守られなければ加盟はできない」と述べ、北欧2か国を改めてけん制しました。

一方、これに先立つ先月29日、スウェーデンのアンデション首相は、ロイター通信に対し「引き渡しはすべてスウェーデンの国内法や国際法に基づいて判断される」と述べ、引き渡しはあくまで法律に基づいて行われると、強調しています。

このため北欧2か国のNATO加盟への手続きがどこまで迅速に進むかは予断を許さず、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを前に、NATOが結束していけるのかが引き続き焦点となります。

ロシアは３０日、英国のブロナート駐ロシア大使を呼び出し、英国の「攻撃的な」発言に強く抗議した。

ロシア外務省の発表によると、ブロナート大使に対し「ロシアやその指導者、各当局の公式代表者およびロシア国民に対する英指導者の率直かつ粗野な発言」について非難した上で、「英当局の代表者による攻撃的な発言は容認できない。礼儀を重んじる社会ではこのような発言に関し謝罪するのが通例だ」という内容の文書が手渡されたという。

また「意図的に虚偽の情報、特にロシアによる『核兵器使用の脅威』に関する疑惑」が含まれた英国の発言に意義を唱えたとした。

英国の外務・英連邦・開発省（ＦＣＤＯ）からコメントは得られていない。

ロシアのプーチン大統領は３０日、同氏が女性ならウクライナを侵攻しなかったと述べたジョンソン英首相の発言を一蹴した。

プーチン大統領は訪問先のトルクメニスタンで記者会見し、英国のサッチャー元首相がフォークランド諸島に部隊を派遣したことに言及。「女性が軍事行動を決定している。ゆえに現状に対する英首相の隠喩は完全に正確ではない」とジョンソン氏の理屈に反論した。

ジョンソン氏は２９日、プーチン氏によるウクライナ侵攻を「有害な男らしさの典型例」と表現し、強靭にみえるよう振る舞うプーチン氏の態度を揶揄した。

プーチン氏は当時の英国の行動を批判し、「サッチャー氏の行動を誘発したのは、帝国主義の野望と、その現状確認（への欲求）にほかならない」と語った。

ローマ教皇フランシスコは３０日、ウクライナで「軍事による征服と拡大主義、帝国主義」が行われているとして暗にロシアを非難し、「残虐非道の侵攻戦争」と表現した。

教皇は、トルコのイスタンブールを拠点とするエキュメニカル総主教の代表団をバチカン（ローマ教皇庁）に迎えて講話し、この衝突はキリスト教徒の間に対立をもたらしていると指摘。「軍事による征服と拡大主義、帝国主義はイエスが説く王国とは無縁であることを（全ての人が）認識する」必要があると述べた。

教皇は、前日にもクレメンチュクの商業施設攻撃を「野蛮な攻撃」と糾弾、ウクライナ紛争への言及は２日連続となった。

ロシア正教会のキリル総主教は２月２４日に始まった侵攻を声高に支持しており、こうした言動は世界の正教会分裂を招き、一部の教会がモスクワ総主教座との関係を断絶する事態となっている。

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【和訳付き】ロシア連邦の国歌（ロシア国歌）"Государственный гимн Российской Федерации"

インドネシアのジョコ大統領は30日、ロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領との会談に臨みました。

インドネシアではことし11月、バリ島でG20首脳会議が開かれることになっていますが、欧米各国からはプーチン大統領の出席に反対の声が出ています。

ジョコ大統領は、この前日にはウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し首脳会議への参加を改めて呼びかけていて、プーチン大統領とも会談することで調整役を果たしG20首脳会議を成功に導きたいねらいがあるとみられます。

一方、プーチン大統領としては、欧米各国がG7やNATOの首脳会議でロシアへの対応について議論を深めるなか、友好関係にある中国やインドなどもメンバーとなっているG20の議長国にロシアの立場を説明し、理解を得たい思惑があるとみられます。

ウクライナ政府は３０日、同日から欧州連合（ＥＵ）向けの電力輸出を開始したと発表した。ゼレンスキー大統領は、欧州のロシア産エネルギー依存脱却を後押しするという見通しを示した。

ウクライナのシュミハリ首相によると、当初の輸出量は１００メガワット（ＭＷ）で、ルーマニアに電力を送る。

ゼレンスキー氏はビデオ演説でＥＵ加盟に向けた「さらに大きな一歩」だと強調。「ウクライナからの電力によって欧州の消費者が使用するロシア産ガスの大部分が代替可能になる。ウクライナの輸出収入の問題だけでなく欧州全体の安全保障に関係している」とした。

ウクライナは３月中旬、ＥＵとの送電網接続に続き、欧州送電システム運用者ネットワーク（ＥＮＴＳＯ－Ｅ）にオブザーバーとして参加することで合意した。

ＥＮＴＳＯ－Ｅは今週、ウクライナからルーマニアにウクライナ・モルドバ両国の電力を輸出する用意が整ったと発表した。

ウクライナはスロバキアとハンガリーとも接続しており、近く電力の取引が始まる見通しだとした。モルドバもルーマニアと取引を始める。

欧州で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国の電力系統の「脱ロシア」の準備が進められている。バルト三国は旧ソ連から分離して３０年になるが、電力供給をロシアに依存している。関係者によると、ロシアからの送電が止まった場合に欧州連合（ＥＵ）の電力系統に組み入れる計画を即実行する態勢を整えているという。

背景には、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーのロシア依存への懸念が欧州で高まっていることがある。とりわけバルト三国を神経質にさせているのは、リトアニアが、カリーニングラードへの鉄道貨物輸送制限を巡りロシアの反発を買ったことだ。

３カ国は汎欧州電力系統「ＥＮＴＳＯ－Ｅ（欧州電力系統運用者ネットワーク）」に２０２５年までに入ることにしている。しかし、関係者によると、ロシアが送電を停止した場合にＥＮＴＳＯ－Ｅが策定した緊急対応計画の下で直ちに接続することが可能という。

電源周波数はロシアも欧州大陸も５０ヘルツ。ただ、ロシアの電力系統はロシア側で運用するのに対し、ＥＮＴＳＯ－Ｅでは各国の電力業者が運用責任を負う。

リトアニアは昨年、ＥＮＴＳＯ－Ｅのメンバーであるポーランドに電力系統を接続する装置を設置し試験に成功した。

バルト三国がＥＵの電力系統に接続すると、ロシアの飛び地のカリーニングラードの送電網が遮断される。ロシア側は独自の運用が可能か確認する試験を７月２日に予定していたが中止された。

ロイター通信によりますと、アメリカの情報機関を統轄するヘインズ国家情報長官は先月29日、首都ワシントンで開かれたイベントで講演し、ウクライナ情勢について「戦況は引き続き厳しい。ロシアによる攻撃はより激しくなっている」と述べました。

ヘインズ長官は「われわれは、プーチン大統領がウクライナの大部分を掌握したいという、当初の目標を変わらず持ち続けているとみている」と述べました。

ただ「プーチン大統領の軍事的な目標と軍の能力は一致していない」と述べ、4か月以上に及ぶ戦闘によりロシア軍の戦力が低下し、目標が達成される可能性は低いと見ているということです。

そして、ヘインズ長官は今後の見通しについて3つのシナリオを挙げました。

このうちもっとも可能性が高いシナリオとして、ロシア軍が徐々に戦果を得るものの、突破口を開くことにはならず、戦況が行き詰まることを挙げ、戦闘が長期化する見通しを示しました。

また、そのほかのシナリオとしてヘインズ長官は、ロシア側が突破的な大きな前進を遂げること。

それに、ウクライナ側が、ロシア軍がすでに掌握しているヘルソン市の周辺や、その他の南部の地域を取り戻すなど、小さな成果を得て前線の安定化に成功することを指摘したということです。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１日、ウクライナは「非常に明確な欧州的ビジョン」を有しているが、ＥＵへの加盟には時間がかかり多大な努力が必要になると指摘した。

ＥＵは先月の首脳会議でウクライナとモルドバを「加盟候補国」として正式に認定する方針で合意した。

フォンデアライエン氏はウクライナ議会でビデオリンクを通じて演説し、同国がＥＵ加盟に向けて前進していることを強調した。

「ウクライナは現在、非常に明確な欧州的ビジョンを持っている。同国はＥＵ加盟候補国であり、５カ月前にはほとんど想像できなかったことだ」と語った。

「長い道のりが控えているが、この暗い戦争の時代からＥＵへの扉を開ける瞬間まで欧州は常にウクライナと共にある」と述べ、多くの重要な改革を一刻も早く実施する必要があると訴えた。

「次の段階は手の届くところにある。だがそれには大変な努力が必要だ」と指摘した。

メディア法の制定、新興財閥（オリガルヒ）の過剰な影響力を抑えるための新たなルールの導入、汚職防止の取り組みを率いる高官の任命などを直ちに必要な措置として挙げた。

ウクライナ南部のオデーサ州の沖合にあり、ロシア軍が占拠していた黒海のズミイヌイ島について、ウクライナのゼレンスキー大統領は先月30日「ズミイヌイ島は再び自由になっている」と述べ、島を奪還したと強調しました。

ズミイヌイ島は、ことし2月に軍事侵攻が始まった直後にロシア軍に占拠され、ロシア側が港湾都市オデーサとその周辺一帯を攻略する拠点と位置づけているとみられていました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官も、自身のSNSに投稿し、ウクライナ製のりゅう弾砲が島の解放に重要な役割を果たしたと明らかにしました。

そのうえで「敵を打ち負かす手段を提供してくれた海外のパートナーに感謝する」として、ウクライナと、軍事支援を続けている欧米各国との連携もあって島を奪還できたとしています。

ロシア軍の撤退について、イギリス国防省は1日、「ウクライナ軍は過去数週間、ミサイルとドローンを使い、ロシア軍の駐屯地への攻撃を行った。さらに対艦ミサイルで島への補給を試みるロシア海軍の艦艇を阻止した」と指摘しています。

そのうえで「ロシア側は『善意の印』として部隊を撤退させたと主張するがロシア軍の駐屯地が孤立し、ウクライナの攻撃に対するぜい弱性が増したことで撤退した可能性が高い」と分析しています。

一方、ウクライナの非常事態庁によりますと、南部のオデーサ州で1日未明、9階建ての集合住宅と保養施設にミサイル攻撃があり、子どもを含む19人が死亡したということです。

また、子ども6人を含む38人がけがをしたとしています。

オデーサ州の当局は、ウクライナ軍の話として、ミサイル攻撃は、黒海方面からのロシアの軍用機によるものだと伝えています。

ウクライナ軍参謀本部は30日の会見で、ロシア軍によるウクライナ国内へのミサイル攻撃の回数について、6月後半の期間だけで202回に上り、急増していると明らかにしました。

ウクライナ側は、多くの民間施設が標的になっているとして市民に対する無差別攻撃だと強く非難しています。

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