岸田首相が周辺に漏らしている「ウクライナ侵攻」「コロナ」「物価高」「高い支持率」への考えhttps://t.co/p0qU0xGaZ6#岸田文雄 #国会 #内閣感染症危機管理庁 #物価・賃金・生活総合対策本部 #デイリー新潮 @dailyshincho
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2022年6月19日
内閣支持率は６ポイント減の60％、物価高「許容できず」64％ https://t.co/bgZFBm1rYo
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月19日
岸田内閣の支持率は5月調査から6ポイント低下し60％だったと、20日付の日経が報じた。
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 19, 2022
不支持率は32％となり、同政権で一番高くなった。
日銀の政策を巡り、46％が金融緩和を「続けるべきではない」、36％が「続けるべきだ」と回答。
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 19, 2022
資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」は64％で「許容できる」の29％上回った。https://t.co/sXtgSp7dlo
国交省「基幹統計」の不適切処理受け全統計の一斉点検へ #nhk_news https://t.co/Bncu9xg8W6
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月20日
国土交通省では、国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、事業者から送られたデータを書き換えるなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。
この問題を受けて国土交通省は20日、有識者を交えて再発防止策などを検討する会合を開きました。
会合は非公開で行われましたが、この中で国土交通省が所管する統計のすべてに当たる9つの基幹統計と、55の一般統計について、業務に問題がなかったか、一斉に点検することが決まったということです。
具体的には、統計ごとの人員や体制、誤りが発生した場合の対応方法、それに調査票の書き換えを指示するようなマニュアルが存在していないかなどを確認するということです。
国の統計をめぐっては、総務省が国のすべての基幹統計について、国土交通省を含む各省庁に対し、来月4日までに業務実態を点検して報告するよう求めています。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 1076人感染確認 3日連続で前週上回る #nhk_news https://t.co/E6qjwAC7Nr
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月20日
#政界再編・二大政党制
