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日本銀行黒田東彦総裁は、日本の消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低いとの認識を示し、「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と語った。毎日新聞が8日に行ったインタビューを10日に電子版で配信した。

日銀は、金融緩和策の一環として満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債は市場で売られて価格が下がると、金利が上がるという関係にあります。

このところ、債券市場ではアメリカが金融引き締めを急ぎ、利上げの姿勢を強めるのではないかという見方から日本国債を売る動きにつながっていて、10日は長期金利が一時、およそ6年1か月ぶりの高い水準となる0.23%まで上昇し、変動幅の上限に近づいていました。

これを受けて日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、週明けの今月14日に、指定する0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施することを決めました。

日銀がこの措置に踏み切るのは、2018年7月以来およそ3年7か月ぶりとなります。