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米大統領は石油大手批判をやめ、手法変更を＝シェブロンＣＥＯ https://t.co/cUz318ldxh

— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月21日

米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、エネルギー価格の高騰を巡るホワイトハウス当局者の石油業界批判に反論し、燃料価格の引き下げには政府による「アプローチの変更」が必要だと述べた。

バイデン米大統領に宛てた書簡で「政権は石油業界を批判し、時には誹謗（ひぼう）中傷することに終始している。こうした行動は、われわれが直面している問題に対処するために有益なものではない」と記述した。

ワース氏は、石油業界は連邦所有地でのリースや許可、コストと利益を考慮した規制など、政策事項に関して明確さと一貫性を必要としていると指摘。「われわれの産業が米国経済の重要部門で、国家安全保障に不可欠であると認識する率直な対話が必要」とした。

バイデン大統領は１５日、石油会社への書簡でガソリンの供給を増やしていないと非難を展開。利益のため石油精製を減らしていると石油会社を非難し、精製不足でガソリン価格が石油価格より早いスピードで上昇していると指摘していた。

バイデン氏はワース氏の書簡について、過敏になっていると指摘。「これほどたやすく感情を害するとは思わなかった」と記者団に述べた。

ホワイトハウスは今週、シェブロンを含む石油大手７社のＣＥＯに対し、エネルギー価格の引き下げ策を協議する会議に出席するよう要請した。ワース氏は出席するという。

米、インフレ低下と堅調な労働市場維持は両立可能＝財務長官 https://t.co/gXFxFsLbjd

— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月22日

イエレン米財務長官は２１日、２四半期連続のマイナス成長は景気後退（リセッション）の定義とされているが、リセッションは全て同じような状態ではないとの考えを示した。

当地を訪問した際、記者団にリセッションをどのように判断するかとの質問に対して答えた。

「深いリセッションもあれば、浅いリセッションもある。急速に回復するリセッションもある。失業率が若干上昇するリセッションもあるが、それほどでもないリセッションもある」と述べた。

また、大半のエコノミストが景気後退入りを予想していないのは、労働参加率がかなり低下していることなど、新型コロナウイルス禍後の特異な経済状況を考慮しているためだという見解を示した。

「労働市場は非常に逼迫した状態にあり、賃金もかなり急速に上昇しているが、労働市場に人が戻れば逼迫度は緩み、インフレ圧力低下に役立つかもしれない」と述べた。

その上で、堅調な労働市場を維持つつ、インフレ率を押し下げる方策があると確信していると述べた。