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— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年6月22日
仮想通貨の下落、懸念が現実化 構造的問題示す＝ＢＩＳ https://t.co/mZS56JFaIQ
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月22日
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、暗号資産（仮想通貨）市場の最近の混乱について、以前から警告されていた分散型デジタルマネーの危険性が現実になっていることを示す動きだと指摘した。
ＢＩＳのカルステンス総支配人はステーブルコインの「テラＵＳＤ」や「ルナ」の価格崩壊、ビットコインの７０％値下がりについて、構造的問題を示す現象だとロイターに述べた。
税金を財源とする準備金を活用できる、政府を後ろ盾とした権限がなければ、いかなる形のマネーも最終的に信頼性に欠けるとした上で「これまでに指摘されてきた弱点が、ほぼ全て現実のものになった」と語った。
不良債権問題が世界的な金融危機に発展した際のような金融システム全体の危機は予想していないものの、損失は大規模になるとし、仮想通貨業界の透明性の低さが不確実性を高めるとの見方を示した。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/RAPUwFbeil
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月21日
「ルビコン川」渡るか
日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。日銀が６月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。保有する国債は今週にも発行残高の50％を超えるが、そうなれば日銀はルビコン川を渡ることになる。リスク織り込み不十分
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、株式相場がまだリセッション（景気後退）リスクを十分に織り込んでいないとして一段の下落余地があるとの見方を示した。モルガン・スタンレーは、経済収縮の規模を完全に反映するにはＳ＆Ｐ500種株価指数がさらに15－20％下落し3000前後まで落ち込む必要があると指摘。ゴールドマンも株式相場は緩やかな景気後退しか織り込んでいないとし、「見通しが一段と悪化すれば影響を免れない状態だ」との見解を示した。見通し改善
米国債利回りの上昇は、とりわけリセッション（景気後退）の可能性が高まっている中では債券市場の「価値を回復」させる動きだと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が指摘した。非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマーク・サイドナー氏は同社ウェブサイトに掲載されたリポートで、「経済がどこに向かっているのかを示す最近の兆候に基づくと、特に債券の投資見通しは建設的になったと確信している」と主張した。下落で利益狙う
暗号資産（仮想通貨）全般の急落がまだ終わっていないと考える弱気派にとっては、今後の下落に賭けることができる新たな手段が手に入った。「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジー上場投資信託（ＥＴＦ）」は、米国では初めてのビットコインに連動するインバース型のＥＴＦだ。ビットコイン先物指数のパフォーマンスに対して逆の動きとなるため、ビットコインの下落で利益が得られる比較的安価で容易な手段となることが期待される。米国市場で21日に取引が開始された。早急に正常化を
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、当局は金融市場や経済に過度の悪影響をもたらすことなく可能な限り速いペースで利上げすべきだとの見解を示した。総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催のオンラインイベントで、「現在はインフレが高く、広範にわたり、根強い、そして政策金利は正常な水準をなお大きく下回っているという状況にある」と指摘。「どこにも打撃を与えずに、望ましいと考える水準へと可能な限り速いペースで戻すことが重要だ」と語った。
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