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イエレン米財務長官は22日、内国歳入庁(IRS)の再編が今後数年間の最優先課題の一つだと述べた。アフリカのザンビア訪問に当たり、ロイターとのインタビューに応じた。

米議会は昨年承認した「インフレ抑制法」でIRSの機能強化に向け800億ドルの予算を盛り込んだが、イエレン氏はこれを高く評価。一時は任期途中で辞任するとの見方が浮上したものの、続投を決めた大きな理由は同法などの遂行を監督するためだと述べた。

インフレ抑制法には、電気自動車や家庭用ソーラーパネルなど気候変動に関連する製品への税額控除約2700億ドルも含まれ、財務省が監督する。

納税申告処理の遅れ、複雑な税務調査に必要な人材の不足など、問題を抱えるとされるIRSについては「完全に再編される必要があり、それは大きな仕事だ」と語った。

イエレン氏は、議会がねじれ状態になったことでバイデン大統領の政策推進に向けた法案可決の可能性が低下したことを認めたが、なお職務を楽しんでいると述べた。

また、長官職は「おそらく最後の仕事になるだろう」とし、「退職して家でセーターを編むなどより、この仕事をする方がずっといい」と語った。

イエレン米財務長官は23日、米国の力強い労働市場とインフレの緩和は「非常に明るい兆しだ」と述べた。

長官は訪問先のザンビアの首都ルサカで記者団に、過去6カ間で米国のインフレについて良いニュースがあったと指摘。エネルギー価格、輸送料、製品価格が鈍化しており、サプライチェーンの問題もおおむね緩和したと述べた。賃貸住宅価格も今後6カ月で鈍化する見通しで、これも助けになるという。

長官は「労働市場は依然として非常にタイトだ。サービス価格のインフレの兆候があり、引き続き注視が必要だが、全体としてはインフレが鈍化しつつあるとの好感触を得ている」と発言。

「米国では力強い労働市場とインフレでの前進が引き続き見られると考えている。非常に明るい兆しだ」と述べた。

#経済予測(アメリカ・イエレン)