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大幅利上げ示唆
イングランド銀行（英中央銀行）はインフレを押し上げるポンド下落を食い止めるため、より積極的に金利を引き上げる必要があると、マン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が主張した。講演の原稿によると、国内の価格上昇圧力は従来見込まれたよりも強い公算が大きいと指摘。政府の景気支援策や力強い雇用、多額の賞与支払い、住宅市場の堅調、消費者の積み上がった貯蓄などを理由に挙げた。一方で、現在の引き締めサイクルの後には利下げが必要になる可能性も示唆した。

７月に25ｂｐとラガルド氏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７月と９月に利上げする意向をあらためて示し、金融市場での緊張に対し懸念が広がっても当局がインフレ抑制に動く姿勢は変わらないことを表明。７月会合については「政策金利を25ｂｐ引き上げる意向だ」と述べた。またＥＣＢ政策委員会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は、ＥＣＢは正当性を欠く金融市場の動きに対応する準備はできているが、マイナス金利脱却に伴う市場の混乱にとらわれ過ぎない心構えも必要だと、ブルームバーグに対し語った。

「信頼できる行動なしでは不安定に」
米セントルイス連銀のブラード総裁は「米金融当局の信頼できる行動なしではインフレ期待が不安定化する恐れがあり、それが高インフレと変動の大きい実体経済の動きから成る新たなレジームにつながる可能性がある」と述べた。「米国における現時点でのマクロ経済動向は、米金融当局のインフレ目標に関する信任を損ねている」とも指摘。米労働市場については引き続き堅調との認識を示し、生産は2022年を通して拡大を続ける見通しだとした。

ウクライナ経済のほぼ半分停止と大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻によって国内経済のほぼ半分が活動を停止したと指摘、今後も世界食糧危機の深刻なリスクを呈することになると警告した。欧州連合（ＥＵ）は数日内に、90億ユーロ（約１兆2800億円）規模のウクライナ向け金融支援策の詳細を確定する見通し。スウェーデンとフィンランドの高官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を巡りトルコと協議し、一定の進展にこぎ着けた。

今年下期には圧力緩和との見方
高インフレと急激な利上げが株式市場を圧迫しているが、これが今年下期も続くとは限らないと、ＪＰモルガンのストラテジストが予想した。ミスラブ・マテイカ氏らはリポートで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物はすでに狭い範囲での動きとなっており、インフレ率は現行水準から低下に向かう公算が大きいと指摘。「米連邦準備制度のタカ派ぶりがピークに達したという議論は後ずれしたが、下期についてその可能性が否定されたわけではない」と論じた。

みずほフィナンシャルグループでは、社長経験者らが財界や社会貢献の活動などを行うため名誉顧問に就任してきました。

名誉顧問は定年がなく終身とされていましたが、みずほでは来年7月からこれを「特別顧問」に改め、75歳を定年とする方針を決めました。

これに伴って、現在8人いる名誉顧問のうち、6人が退任する見通しです。

企業の「相談役」や「顧問」をめぐっては、経営にどう関わっているかが不透明だとして、東京証券取引所が4年前、上場企業に対し、業務の内容や報酬などを開示するよう求める制度を設けています。

みずほでは去年、システム障害が相次いだことを受けて企業風土の改革や企業統治の見直しを進めていて、その一環として名誉顧問に定年制を導入することにしたもので、7月に正式に公表することにしています。

関係者によりますと、金融大手の三井住友フィナンシャルグループは、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、SBIに1割程度、出資する方向で検討に入りました。

両社はすでに幅広い分野で提携関係にありますが、三井住友フィナンシャルグループとしては、出資によってSBIが持つ若い世代の顧客層を取り込むとともに、ネット証券などの事業を強化するねらいがあるとみられます。

一方、SBIとしても、三井住友フィナンシャルグループ傘下の銀行やカード会社が持つ巨大な顧客基盤を活用してネット金融の分野でビジネスを拡大するねらいがあるとみられます。

両社はこれまで三井住友がスマートフォン向けの証券サービスを手がけるSBIのグループ会社に20％出資したほか、私設の取引所を共同で設立するなど連携を進めてきましたが、今回の出資が実現すれば、メガバンクとネット金融大手が本格的に手を組むことになります。

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