【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/afzQ4UTNvx
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 20, 2023
全ての予想上回る
５月の米住宅着工件数は前月比21.7％増の年率換算163万戸と、2016年以来の大幅増。エコノミスト予想の全てを上回った。建設許可件数も増えて、住宅建設が経済成長押し上げに寄与する軌道にあることが示唆された。一戸建て住宅の着工件数は18.5％増加し、11カ月ぶり高水準。アパートなど集合住宅の着工は27％余り増えた。ＭｉＦＩＤ２
バイサイドの投資会社が銀行や証券会社へ支払う取引手数料と投資リサーチ料金の切り離しを義務付けた欧州連合（ＥＵ）の規則は、加盟国が打ち出した改定案の下で巻き戻される可能性がある。取引手数料とリサーチ費用を分離するいわゆる「アンバンドリング（分離明確化）」はＥＵの第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）に盛り込まれ、2018年に施行された。加盟国の改定案によれば、投資会社は顧客にリサーチ料と取引手数料の両方を一緒に支払っているかどうかを通知し、それぞれの費用を記録するだけで済むようになる。改定案が実施されれば、現行からの大幅な変更となる。司法取引
バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏は、連邦税を巡る罪２件について有罪を認める司法取引に応じた。違法薬物依存の状態で銃を所持した罪については、条件付きで訴追を免れる取引で合意した。これにより５年間に及ぶ捜査が終了することになるが、共和党からはハンター氏への対応が寛大過ぎるとの声が上がりそうだ。一方、トランプ前米大統領が機密文書を不適切に取り扱ったとして起訴された裁判では、８月14日に審理が開始される。ただ、同氏の弁護チームは起訴状および政府の証拠に対して異議を申し立てると予想されており、そうなれば審理開始の日程は遅れる可能性が高い。ＫＫＲがペイパルから債権取得
米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＫＫＲは、ペイパル・ホールディングスの後払い決済サービス「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」の融資債権を最大400億ユーロ（約６兆2000億円）取得することで合意した。ペイパルは今回の取引で18億ドル（約2550億円）を調達し、年内に追加で10億ドル相当の自社株買いが可能になるとみている。ペイパルは今回のＫＫＲとの合意により、バランスシートへの負担を低減しつつ、消費者の利用を促す人気サービスであるＢＮＰＬ融資を引き続き提供できることになる。「不快な覚醒」
米国株に対し強気に転じた投資家に「不快な覚醒」が待ち受けている可能性があるとウォール街きっての弱気派、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。財政支援の減少や流動性の低下、インフレ鈍化が年後半に米国株上昇の重しになるとしている。同氏は３月の米預金救済がもたらした過剰流動性によって数少ない銘柄の株価が押し上げられた後、株式のバリュエーションが行き過ぎていると分析。20日のリポートで「成長に関するわれわれの基本的な見方に照らし、強気のポジショニングを取り巻く現在の興奮に乗るのは難しい」とコメントした。
ソフトバンクG 孫正義社長 “AI革命で反転攻勢の時期近づく” #nhk_news https://t.co/lvN4ZSGXcb
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2023
ソフトバンクグループの孫正義社長は、21日に開かれた株主総会で「AI＝人工知能の革命がこれから爆発的に大きくなる。反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、大幅な赤字で抑制してきた投資の再開に意欲を示しました。
都内で開かれたソフトバンクグループの株主総会には、去年11月に開かれた決算会見以降、表舞台から遠ざかっていた孫社長みずから登壇しました。
この中で孫社長は「AIの革命がいよいよ本格的にこれから爆発的に大きくなりそうだ」と述べ、AIの活用やサービスの開発に向けて準備を進めていることを明らかにしました。
昨年度1年間の決算で、最終的な損益が9700億円余りの赤字となる中、会社では新規の投資を抑制してきましたが、孫社長は「この3年間、徹底的に守りに入ることで手元に5兆円を超える現金を手にし、守りは十分できた。いよいよ反転攻勢の時期が近づいている」と述べ、投資の再開に意欲を示しました。
その上で、傘下のイギリスの半導体開発会社で、ことし中の上場を目指している「Arm」について「買収後には大枚をはたいてお金をドブに捨てたと言っていた人もいるが、いよいよアームは爆発的な成長期に入った」と述べ、Armを中核として会社の成長戦略を描く方針を強調しました。
一方、株主から後継者について問われると、孫社長は「わくわくしすぎてまだ引退したくない。後継はもう少し先です」と述べ、引き続き経営のかじ取りを担う意欲を示しました。
フジテック株主総会 創業家出身の前会長の提案を否決 #nhk_news https://t.co/vbpn2fbDCr
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2023
フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。
21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、
▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や
▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。採決の結果、会社側の提案は可決された一方、創業家側の提案は否決されました。
今回の株主総会では、投資ファンドが支持する会社側と創業家側との間で、経営の主導権をめぐる争奪戦となりましたが、創業家側の提案が否決されたことで、ファンド側が影響力を維持する形となりました。
フジテック前会長 内山高一氏「内容を説明する時間足りず」
創業家出身で、フジテックの前会長の内山高一氏は、株主総会のあと滋賀県彦根市で記者会見を開きました。
この中で、内山氏は自身の提案が否決されたことについて、「2月の臨時株主総会以降、準備を進めてきたが、多くの株主に提案の内容を説明するための時間が足りなかった」と述べました。
その上で、内山氏は「フジテックは、投資ファンドに経営が乗っ取られている状態だ。ファンドを追い出して会社を正常化できるよう、対抗策を考えていきたい」と述べ、経営の主導権を取り戻すため、今後、臨時の株主総会を開くよう求めることも視野に、取り組みを続ける考えを示しました。
投資ファンド最高投資責任者「株主から明確な信任」
フジテックの筆頭株主で、香港に拠点を置く投資ファンド「オアシス・マネジメント」のセス・フィッシャー最高投資責任者は「フジテックのすべてのステイクホルダー・利害関係者の利益のために、企業統治と業績の改善を継続するという株主からの明確な信任を受けました。長期的かつ積極的に会社と関わる株主として、会社が利益と経営の改善に立ち戻ることを期待しています」というコメントを出しました。
#株主総会（フジテック・会社側の提案可決、創業家側の提案否決）
#マーケット
