米連邦最高裁 けん銃の携帯制限のニューヨーク州法は憲法違反 #nhk_news https://t.co/xQ9iGsYU3k
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月23日
アメリカ東部ニューヨーク州は州法で、正当な理由がある場合だけ、周囲から見えない形でけん銃を携帯することを認め、携帯を制限しています。
これについて連邦最高裁判所で、武器を所持する権利を保障する憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、裁判所は23日、9人の判事のうち6人の賛成で州法は違憲だという判断を示しました。
理由について「州法は、自己防衛を必要とする善良な市民が、公共の場で武器を所持する権利を妨げている」としています。
アメリカのメディアは、今回の判断が同様の法律があるほかの州や、銃規制強化の流れにも影響を与える可能性があると指摘しています。
アメリカでは、銃撃事件が相次いでいることを受け、連邦議会上院で超党派の議員グループが銃の規制強化に向けた法案を提出するなど、長年進んでこなかった規制強化の機運が高まっていますが、裁判所が逆に、規制緩和とも受け取れる判断を出したことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。
連邦最高裁判所の判断についてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し「ひどく失望している。連邦最高裁は、市民を守るために長年にわたって作り上げられてきたニューヨーク州の権限を打ち倒すことを選んだ。この判断は常識と憲法の双方に反し、国民を深く苦しめるものだ」と厳しく批判しました。
また、ニューヨーク州のホークル知事は会見し「最高裁はニューヨーク州から市民を守る権利と責任を奪った。この国と、市民を守る能力を建国当時の状態にまで後退させる恐ろしい内容で、まだ消化しきれていない。この決定は無謀なだけでなく非難されるべきもので、ニューヨークの人たちが望んでいるものではない」と述べ、批判しました。
その上で「ニューヨーク州の知事としての最優先課題は、市民の安全を守ることだ。州内の銃規制については私たちが決定権を持つべきだ。私たちの街にこれ以上、銃は必要ない。引き下がらず、闘う」と述べ、銃を規制するための法整備について、引き続き議論していく考えを示しました。
アメリカの有力なロビー団体で、銃規制に反対するNRA＝全米ライフル協会は、最高裁の判断を受けて声明を発表し「きょうの決定は、全米の善良な男女にとって画期的な勝利であり、われわれが何十年にもわたって率いてきた戦いの結果だ。自衛の権利、そして家族や愛する人を守る権利は家の中だけで終わってはいけない」と、最高裁の判断を歓迎しました。
その上で「今回の決定によって、銃を携帯する権利は自宅の玄関先で消えてしまうものではないことが確認されたが、アメリカにはまだ憲法に違反する銃規制法が数多く残っている。われわれは、すべてのアメリカ人が自分の選んだ銃器でみずからと家族を守る権利を行使できるようになるまで、これらの法律と戦い続ける」としています。
連邦最高裁がニューヨーク州の銃規制に関する法律は違憲だと判断したことについて、市民からは引き続き、一定の規制を設けるべきだという声が多く聞かれました。
28歳の女性は「銃を所持する権利を保障した憲法修正第2条は必要だと思うが、人々がいつどのように銃を手に入れるかについて、より多くの規制が必要だと思う」と話していました。
また、ニューヨークで生まれ育ったという男性は「銃を携帯することは憲法で保障された権利だというのは分かるが、資格を取ったり、訓練を受けたりするなど一定の制限は必要だと思う」と話していました。
さらに、別の女性は「私たちは非常に深刻な銃の問題を抱えていて、多くの死者が出ている。こんな国はほかにない。おかしいと思う」と、判断を強く批判していました。
米上院、銃規制法案を可決 成立なら数十年ぶりの主要規制法 https://t.co/1RgRrq2CgD
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年6月24日
ニューヨーカーの23％前後のみか、賃料中央値のアパートに見合う年収https://t.co/jnGM1ZFyWV
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年6月24日
Retail sales are falling, prices for everything are rising, and wages are stagnant. Liberal policies don’t work.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年6月23日
I'm sorry, President Biden, but you are not doing all you can. Not even close.
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年6月23日
Reopen Keystone XL. Cease your hostility to American oil and gas. Stop the Green New Deal fantasies. Commit to American energy independence. https://t.co/2DWN1dcvDJ
“大統領選挙に不正“と発言求める トランプ氏が司法省高官に #nhk_news https://t.co/IKyyjkyUlH
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月24日
去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、与党・民主党が主導する議会下院の特別委員会は23日、今月5回目となる公聴会を開きました。
今回の公聴会では大統領選挙に不正があったという、みずからの一方的な主張を認めるよう、トランプ氏が司法省に圧力をかけたかどうかについて元高官らが証言しました。
このうち当時のドナヒュー司法副長官代行はトランプ氏に「司法省は選挙の結果を変えることはできないし、することもない」と伝えたところ、トランプ氏は「選挙結果を変えろと言っているのではない。選挙に不正があったと言ってくれと頼んでいるだけだ。あとは私と共和党議員に任せてくれればいい」と求められたことを証言しました。
また、ドナヒュー氏やほかの高官は、トランプ氏がみずからの主張に同調する人物を司法長官に任命する考えを伝えてきたとしたうえで、その場にいた数人の高官が全員、辞任する意向を示したところ、トランプ氏が考えを改めたと証言しました。
この特別委員会の公聴会は来月以降も予定されています。
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