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２ ⭐️

米連邦最高裁判所は１日、交流サイト（ＳＮＳ）運営企業によるコンテンツ管理権限を制限するフロリダ州法とテキサス州法の合憲性を巡る訴訟を下級審に差し戻した。合憲かどうかの判断はしなかった。

２０２１年に制定された２州の法律は、大手ＳＮＳ運営企業が不適切と見なすコンテンツを管理・制限する行為を州が規制することを認めたもの。

フェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、ユーチューブを所有するアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル、ＴｉｋＴｏｋなどが加盟するコンピュータ・通信産業協会（ＣＣＩＡ）など業界団体が異議を唱え提訴していた。

これら州法を巡る下級審ではフロリダで主要部分が阻止された一方、テキサスは認められた。最高裁は、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第１条の適用範囲を十分に評価されていないと判断し、下級審にさらなる分析を行うよう指示した。２つの州法とも訴訟が継続しているため施行されていない。

共和党員などの保守派はＳＮＳ企業によるコンテンツ管理を検閲として反発し、州法を支持している。争点は憲法修正第１条がＳＮＳ運営企業の編集裁量を保護しているかどうかという問題のほか、政府が企業の意に反してコンテンツ公開を強制することを禁じているかどうかという点。

バイデン政権は２州の法律に反対し、ＳＮＳ企業が不適切と見なすコンテンツの公開を強制することは修正第１条に違反すると主張。一方、フロリダ州とテキサス州はコンテンツ管理行為自体は言論ではないため、修正第１条の保護対象外だと反論した。

ブリンケン米国務長官は１日、大統領選に向けた討論会で不振だったバイデン大統領を擁護した。過去３年半のバイデン氏の政策は米国の指導力に対する各国の信頼を高めたと評価した。

ブリンケン氏はブルッキングス研究所のイベントで講演し、世界中の人々はバイデン氏が就任以来何を行ってきたかに注目し、バイデン氏の政策を評価していると指摘した。

「各国のあらゆる調査を見れば米国の指導力に対する信頼が過去３年半で劇的に高まっていることが分かる」と強調した。

バイデン米大統領の陣営は、今後数週間で有権者や報道陣と直接対話する機会を増やすことを検討している。大統領選に向けた６月２７日の討論会でのバイデン氏の不振ぶりに動揺している民主党支持者らを安心させる狙いだ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

計画ではバイデン氏が複数のタウンホールミーティングを開催するほか、著名ジャーナリストとの一対一のインタビューや、単独会見に応じ、さまざまな質問に答えるという。

バイデン氏の陣営はこれまで、同氏が一対一でテレビや大手紙などの取材を受けることを制限してきた。

ただ討論会の後、評論家やニューヨーク・タイムズを含めたメディアなどから、バイデン氏の選挙戦撤退を求める声が出始める中で、そうした方針は軌道修正を迫られている。

関係者の一人は「一対一でのインタビュー（をバイデン氏が受ける計画）の協議が進んでいる」と説明した。

民主党のストラテジストや支持者は、バイデン氏が率直な質問にきちんと回答する姿がさまざまな形で国民の目に映れば映るほど、同氏にとって事態は改善するだろうとみている。

米大統領選に向けた６月２７日の討論会で高齢不安が高まったバイデン大統領（８１）の陣営は同月３０日と７月１日に主要献金者と電話会合を行い、パニックの沈静化に努めた。

６月３０日には約４０人の献金者が参加。関係筋によると、陣営のジュリー・チャベス・ロドリゲス選挙対策本部長はバイデン氏が出馬しない場合に返金するのかとの質問に対し、出馬するためそれはないと答えた。さらに追及されると、もしも出馬を取りやめた場合には資金はハリス副大統領に渡ることになると述べた。

複数の関係筋によると、パニックを抑えるため急きょ開かれた７月１日の会合には数百人の献金者が参加。一部は討論会の準備をしたバイデン氏の側近を非難する一方、米紙ニューヨーク・タイムズ論説委員会を含む他の献金者は同氏に選挙戦撤退を求めた。

バイデン氏は選挙戦から撤退するつもりはないとしている。

会合ではその場で質問を受け付けず、事前に提出された質問が選ばれたようだったという。

陣営は１日、独自の世論調査では討論会に伴うダメージはほとんどないと主張。「２０２０年大統領選でバイデン氏に投票し、討論会のパフォーマンスに否定的な反応を示した有権者の大多数は依然として同氏を支持している」とした。

米連邦最高裁は１日、トランプ前大統領は任期の終盤に取った行動の一部について刑事免責を主張しうるとの判断を示した。この判断により、選挙結果転覆の試みを巡る連邦事件の公判はさらに遅れる公算が大きくなった。

最高裁で今年最も注目集めた今回の事件。判決は連邦控訴裁の今年２月の判断を退けた。控訴裁の判断では、トランプ氏は２０２０年大統領選の結果を覆す目的で在任中に犯したとされる罪について、免責を認められないとの見解を示していた。

最高裁の判断は賛成６、反対３で、リベラル派が反対に回った。リベラル派のソトマイヨール判事は強い言葉遣いの長文の反対意見を発表し、最高裁の判断を痛烈に批判した。

最高裁のロバーツ長官は今回の意見で、「権力分立を定めた我が国の憲法構造の下では、大統領の権力の性質上、元大統領は在任中の公的行為について一定の刑事免責を有することが求められる。少なくとも中核的な憲法上の権利の行使に関しては、この免責は絶対的なものでなければならない」と指摘した。

一方で「公的でない行為については免責は認められず、大統領のすべての行為が公的となるわけではない。大統領は法を超越した存在ではない」とも記した。

ロバーツ長官によると、最高裁が示した新たな基準に基づき、事実審はトランプ氏の行為のどの部分が免責対象になるか見極める必要がある。事実審が判断を下すためには追加の説明が必要になるという。

一方、バレット判事は最高裁がさらなる手続きのため事件を下級審に差し戻したことに不満を表明。起訴に対するトランプ氏の全面的な異議申し立ては失敗に終わったのだから、事件の少なくとも一部については手続きを前に進めることができるとの見方を示唆した。

連邦最高裁は１日、トランプ前大統領が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めて。

ただ、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。

判決は６対３で、保守派判事全員が支持、リベラル派３人が反対した。

トランプ氏は２０年の大統領選の結果を覆そうと企てたとして起訴され、２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃に関連した行為もこれに含まれる。

ワシントン連邦高裁は今年２月、大統領の任期終了後は「常に法を超越することは受け入れられない」として、大統領の免責特権が適用されるというトランプ氏の主張を退けた。これを受け、トランプ氏が最高裁に上訴していた。

最高裁の判断を受け、初公判は１１月の大統領選前には開かれない可能性が高まった。返り咲きを目指すトランプ氏にとっては有利になる。

トランプ氏は最高裁の判断を歓迎。自身のソーシャルメディアに「われわれの憲法と民主主義のための大きな勝利だ。アメリカ人であることを誇りに思う」と投稿した。

ロバーツ最高裁長官は判決で、大統領は訴追を恐れることなく公正に職務を遂行する必要があるとし、「憲法上の核となる権限」については「絶対的」な免責が与えられると判断。「公務の外枠内の行為」については「少なくとも免責が推定される」とした。これは検察がこうした推定を覆すための法的ハードルが高いことを意味する。一方で「非公式の行為については免責はない」とした。

最高裁は起訴状に含まれるトランプ氏の４つの行為を分析し、そのうち選挙後の司法省当局者との会話については完全に免責されると判断した。

バイデン大統領の当選を議会で認定しないよう当時のペンス副大統領に圧力をかけたとされる行為に関しては免責が推定されるとしたが、下級審に審理を差し戻した。このほか認定手続きで自身を支持する偽の選挙人を集めたとされる行為と、議会襲撃事件に関連した行為についても下級審に差し戻した。

リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で、今回の判決によって大統領は政敵の暗殺を軍に指示したり、権力を維持するために軍事クーデターを起こしたりしても免責されることになるとし、「あらゆる公的権限の行使において、大統領は法を超越した王になった」と痛烈に批判した。

バイデン米大統領は１日、トランプ前大統領の免責特権を一部認める米連邦最高裁の判断について、米国民に不利益をもたらす「危険な前例になる」と厳しく批判した。

最高裁は１日、トランプ氏が２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。

バイデン氏は「この国は、米国に王は存在しないという原則の下で建国された。われわれは法の前で平等だ。誰も法の上に立つことはできない。米国の大統領でさえもだ」と指摘。１日の最高裁判断によって、それが根本的に変わったと語った。

バイデン氏が発言するのは、先週のトランプ氏との大統領選候補者討論会以降初めて。

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。

これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。

連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。

9人の判事のうち、保守派とされる判事6人全員が判断を支持し、リベラル派とされる判事3人が反対しました。

今後、免責特権をめぐる審理はあらためて連邦地方裁判所で行われる見通しです。

これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判はさらに遅れる見通しとなり、11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。

トランプ氏 SNSに「大きな勝利だ」と投稿

連邦最高裁判所の判断が示されたことを受け、トランプ前大統領は1日、SNSに「われわれの憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。アメリカ国民であることを誇りに思う」と投稿しました。また「連邦最高裁判所の歴史的な判断を受け、ジョー・バイデン氏による私に対する魔女狩りはすべて終わるべきだ」と主張しました。

バイデン大統領の陣営「事実を変えるものではない」

バイデン大統領の陣営は連邦最高裁判所の判断について「今回の判断は事実を変えるものではなく、トランプは2020年の選挙に敗れたあと激怒し、自由で公正な選挙結果を覆そうと暴徒をあおった」という声明を発表しました。

裁判所前には支持者や反対する人たちが集まる

首都ワシントンにある連邦最高裁判所の前には、メディア関係者のほか、トランプ前大統領の支持者やトランプ氏に反対する人たちが集まりました。

連邦最高裁の判断が出ると、スマートフォンなどでその内容について情報を集めていました。

このうちトランプ氏を支持しているという男性は「大統領は厳しい決断が求められるため免責特権が必要だ。それがなければどの大統領も退任後に追及される可能性がある」と述べてトランプ氏に免責特権が適用されるべきだと訴えました。

一方、トランプ氏に反対する立場だという男性は「トランプ氏がクーデターを企てた人物であると確信できずに11月にアメリカ国民が投票に行くことになるなんて言語道断だ」と述べて、議会乱入事件をめぐる裁判の初公判がさらに遅れる見通しとなったことに反発しました。

アメリカで議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所が「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示し、アメリカのメディアは退任後にも免責を認めた歴史的な判断だと伝えています。一方、バイデン大統領は大統領の権限が法律で制約されなくなり危険な前例だなどと批判しています。

アメリカの連邦最高裁判所は1日、議会乱入事件をめぐり起訴されたトランプ前大統領について「大統領在任中の公務としての行動は免責される」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして、審理を差し戻しました。

最高裁判所はこれまで退任後の大統領の刑事事件をめぐる免責特権について判断を示したことはなく、アメリカのメディアは在任中の公務についての免責を明確に認めた歴史的な判断だと伝えています。

今回の判断では9人の判事のうち、保守派とされる判事6人が支持した一方でリベラル派とされる判事3人は反対し、このうちソトマヨール判事は「多数派の理屈によれば大統領は法の上に立つ王になった」などと反発しています。

連邦最高裁の判断を受けて、バイデン大統領はホワイトハウスで緊急の演説を行い「今回の判断は大統領ができることに事実上、制限がないことをほぼ確実に意味するもので、危険な前例だ。大統領の権限が法律で制約されなくなる」などと批判しました。

一方、トランプ氏は「われわれの憲法と民主主義にとって大きな勝利だ」とする声明を発表するなど、野党・共和党側からは歓迎する声が上がっていて、与野党で受け止めが分かれています。

#連邦最高裁（大統領免責特権）

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件に関連して、議会侮辱罪で有罪判決を受けたトランプ前大統領の元側近、バノン被告が1日、刑務所に収容されました。バノン氏は、トランプ氏の熱烈な支持者の間で一定の影響力があるとされ、収容前、みずからを政治犯だと主張し、支持者に運動を続けるよう呼びかけました。

トランプ前大統領の元側近で首席戦略官だったバノン被告は連邦議会への乱入事件の調査にあたった議会下院の特別委員会の召喚を拒否した議会侮辱罪で、おととし、禁錮4か月などの有罪判決を受けました。

先月、裁判所は出頭を命じていて、バノン氏は1日、東部コネティカット州の刑務所に収容されました。

収容前、バノン氏は記者団に対し「私は政治犯だ。これがバイデン氏に立ち向かうために必要なことであれば、私は刑務所に入ることを誇りに思う」と述べました。

そして「私の声は必要ない。われわれはポピュリスト運動だ」と述べ、支持者に対し運動を続けるよう呼びかけました。

バノン氏は2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、首席戦略官を解任されたあとも、動画や音声配信などを通じて自身の主張を続けていて、トランプ氏の熱烈な支持者の間で一定の影響力があるとされています。

#バノン（収監）

#米大統領選

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